【2026年最新】北区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せは太陽光20万円＋蓄電池10万円（区内業者なら24万円＋12万円）・予算残600万円で終了間近＋都で太陽光4kW68万円・蓄電池10kWh110万円｜設置業者おすすめも

「北区の補助金は残り600万円って本当？今からでも間に合う？」
「区内業者なら増額って本当？どこまで足すと実質いくら？」
「都は契約前、区は着工前って本当？申請の順番を間違えない方法は？」

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30秒でわかる｜北区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「北区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

北区は太陽光8万円/kW（上限20万円）・蓄電池1万円/kWh（上限10万円）の上乗せがあり、区内に本店登記のある業者と契約すれば太陽光9.6万円/kW（上限24万円）・蓄電池1.2万円/kWh（上限12万円）に増額されます。表示される助成額は東京都と北区の合算の目安で、区の分は2026年9月16日時点の予算残額600万円の範囲内で、着工前の交付申請が通った場合の数字。「北区内の業者と契約する」にチェックを入れると区内業者の増額値（太陽光9.6万円/kW・蓄電池1.2万円/kWh）で計算されます。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】北区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ（太陽光20万円・蓄電池10万円、区内業者なら24万円・12万円）は予算残600万円で終了間近、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に北区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」（太陽光8万円/kW・上限20万円、蓄電池1万円/kWh・上限10万円。区内に本店登記のある業者と契約なら太陽光9.6万円/kW・上限24万円、蓄電池1.2万円/kWh・上限12万円）の合わせて3本です。区は受付中ですが、2026年9月16日時点の予算残額は600万円（区公式）。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
北区	8万円/kW・上限20万円（JET認証・10kW未満）。区内業者と契約なら9.6万円/kW・上限24万円。受付中・予算残600万円（9月16日時点）・着工7開庁日前に窓口申請	1万円/kWh・上限10万円（SII登録機器・太陽光との接続は要件でない）。区内業者なら1.2万円/kWh・上限12万円。受付中・予算残600万円・着工前申請
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

北区の令和8年度分は受付中ですが、9月16日時点の予算残額は600万円。区は「予定金額に達した段階で申請受付終了」とし、令和7年度は9月中旬に終了しました。国のDR補助金も2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れした前例があるとおり、「予算上限到達＝予告なく受付終了」はいつでも起こりえます。区の申請は着工7開庁日前が締切なので、区の枠を狙うなら都の事前申込を契約前に済ませ、見積書・図面・写真・認証書類を揃えて環境政策課の窓口へ持参する段取りを、日単位で組むのが鉄則です。

1-1. 北区の補助金の現在地｜受付中だが9月16日時点で予算残額600万円、申請は着工7開庁日前の窓口持参・「区内業者なら増額」の判定は本店登記

「北区の補助金は今からでも間に合うの？区内業者ならいくら増えるの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

北区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電池などの設置費用を助成する「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」があります。太陽光は1kWあたり8万円（上限20万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）。ここに北区ならではの仕組みがあり、区内に本店登記を有する法人（または区内に事業所を有する個人事業者）と契約した場合は太陽光9.6万円/kW（上限24万円）・蓄電池1.2万円/kWh（上限12万円）に増額されます。

区公式ページ（2026年9月16日更新）の冒頭には「※※予算残額について※※」という見出しがあり、「令和8年9月16日現在、予算残額は6,000,000円です。予定金額に達した段階で申請受付終了となります」と書かれています。北区は残額を金額で公表している数少ない区で、しかも「残りわずかになったらページ上部で知らせる」と予告していた告知が、すでに出ている状態です。

時点（区公式）	予算残額	マイリフォの目安（件数換算）
2026年9月16日	600万円	太陽光の上限額（20〜24万円）で25〜30件、蓄電池の上限額（10〜12万円）で50〜60件。エコキュート（5〜6万円）や窓の断熱改修など他の機器も同じ枠から出る

令和6年度は10月29日、令和7年度は9月中旬に予算到達で受付を終えています（いずれも区の過去ページをもとにした民間サイトの記録）。今年も同じ時期に同じ残額ですから、2026年9月17日時点では「申請できるが、数週間以内に終わる可能性が高い」と読むのが妥当です。区の交付申請の期限は2027年2月26日ですが、この日付が意味を持つ可能性は低いと考えてください。

項目	令和8年度の日程・ルール（区公式）	状況（2026年9月17日時点）
交付申請	工事着工の7開庁日以上前に、交付申請書と添付書類を環境政策課（王子1-12-4 TIC王子ビル2階）の窓口へ持参が原則。郵送も可だが、着工まで期間が短い場合は必ず窓口へ（不足書類があると着工日を延ばす場合あり）。着工後の申請は受付不可。2027年2月26日（金）必着	受付中・予算残600万円（9月16日時点）
審査→交付決定→着工	審査は7〜10日程度（現場調査あり）。交付決定通知書が届いてから着工。機器の変更は変更届、中止は取下願	ー
工事完了報告	工事完了後、2027年3月15日（月）必着で完了報告書と書類（契約書写し・領収書写し・完了写真・住民票・納税証明書）を窓口へ	ー
交付確定→請求→振込	交付確定通知書が届いてから交付請求書と口座振替依頼書（令和8年度様式）を提出→概ね1か月程度で指定口座へ振込	ー

つまり2026年9月17日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし北区の申請は「着工の7開庁日以上前に、書類一式を揃えて窓口へ」という事前申請で、東京都の「契約前の事前申込」と合わせて2つの事前手続きが要ります。残額600万円という状況では、「都の事前申込→契約→区の交付申請」を日単位で組み、書類の不備で着工が延びないよう業者と段取りするのが実務です（4章・6章）。

増額の判定基準は区公式にはっきり書かれています。「区内業者」とは「区内に本店登記を有する法人又は区内に事業所を有する個人事業者で、助成対象者と機器等の設置又は施工に係る契約を締結し、見積書及び領収書を発行するもの」で、交付申請時に登記事項証明書（発行から概ね1年以内の原本）で証明します。支店や営業所が区内にあるだけでは対象にならないので、「この契約は区内業者の増額対象になりますか？」を契約前に必ず確認してください（9章・10章）。

制度の中身は次のとおりです。個人のほか、区内に事業所を持つ中小企業者、町会・自治会、分譲マンションの管理組合も対象で、それぞれ別のご案内があります。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式より）
助成金額	太陽光：8万円/kW・上限20万円（区内業者なら9.6万円/kW・上限24万円）。出力は小数点第3位を四捨五入。蓄電池：1万円/kWh・上限10万円（区内業者なら1.2万円/kWh・上限12万円）。容量は小数点第2位を四捨五入。助成金額の1,000円未満は切り捨て
対象機器	太陽光：JET（電気安全環境研究所）の太陽電池モジュール認証を受けたもの（または同等と区が認めるもの）で、最大出力またはパワコン定格出力が10kW未満。蓄電池：国が令和7年度以降に実施した補助事業でSIIに指定された蓄電システム。太陽光との接続は要件ではなく単体でも対象
申請者の要件	区内に居住（または居住予定）で自ら使用する目的で設置／個人住民税を滞納していない／機器が未使用／同一年度内に同じ種類の助成を受けていない／その機器で区の助成を受けていない／販売・貸付目的でない／賃貸なら所有権者の同意書／工事完了報告時に住民票の住所が設置場所と一致（引越し予定の方は要注意）
交付申請の書類	交付申請書（第1号様式）・見積書の写し（品名・品番、工事費は「一式」でなく内訳）・パンフレット・図面と住宅地図（太陽光はモジュール配置図）・設置予定場所の写真（撮影日がわかる1か月以内のもの。足場前なら家全体を下から撮影）・他の助成金等申請状況申出書・認証の証明（JETPVm認証登録リスト／SII蓄電システム登録済製品一覧の該当箇所）・区内業者の証明（登記事項証明書の原本）
完了報告の書類	完了報告書（第8号様式）・契約書の写し（令和8年度から全機器で必須）・申請者名義の領収書の写し（ローンはローン申込書＋施工会社への支払いがわかる書類）・完了写真・住民票（6か月以内・原本・マイナンバー等の記載不要）・令和7年度納税証明書（令和6年所得分・原本。課税証明書ではない・未納があると受付不可）
併用	国・都との併用可。ただし「国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません」（区公式FAQ）。助成対象経費＝機器本体・部材・架台・取付工事・施工費で、消費税は除外
調査・注意喚起	太陽光は施工状況の確認・効果検証のためのアンケート調査や実地調査に協力。「執拗に契約を急がせる業者には注意をし、複数の販売店から見積もりをとることをお勧めします」（区公式）。偽り・不正の手段で交付を受けた場合は取消・返還

見落としやすいのが納税証明書と住民票です。完了報告で必要なのは「令和7年度の納税証明書」で、課税証明書とは別物、年度違いや未納額があるものは受け付けられません。税務課（区役所第一庁舎2階）か区民事務所でのみ発行され、コンビニでは取れません。住民票も設置場所と同じ住所のものが必要なので、新居に設置して引越し前に完了報告を出すと対象外になります。

北区は業者を紹介・あっ旋しない制度で、複数の業者から見積もりを取って比較するのが区公式の推奨です。区の申請は「着工日から逆算して7開庁日以上前に窓口へ」という実務があるので、この工程を段取りできる会社かどうかが業者選びの軸になります（9章）。一覧は10章にまとめました。

手続きの全体像は「都は契約前・区は着工7開庁日前」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、区の交付申請を窓口へ出して、交付決定通知を待ってから工事に入ります（申請の流れは4章・6章）。

参考：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）｜予算残額について（北区公式）

参考：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内【一般用】令和8年度版（北区公式・PDF）

参考：助成・支援制度（北区環境ポータルサイト）

1-2. 都と区を足すといくら？｜北区の早見表（区外業者／区内業者・太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、北区は足立区と並んで「区内業者と契約すると増額」がある区です。北区の上乗せは定額型で、太陽光は「出力×8万円」（区内は9.6万円）が2.5kWで上限20万円（区内24万円）に達し、蓄電池は「容量×1万円」（区内1.2万円）が10kWhで上限10万円（区内12万円）に達します。住宅用の一般的な容量ではどちらも上限に張り付くので、実質は「太陽光20万円＋蓄電池10万円（区内なら24万円＋12万円）の定額」と読むのが北区の早見表の読み方です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	北区（区外業者／区内業者）	合計（区外／区内）	実質負担（区外）
3kW	100万円	45万円	20万円／24万円（上限）	65万円／69万円	35万円
4kW	130万円	48万円	20万円／24万円（上限）	68万円／72万円	62万円
5kW	150万円	60万円	20万円／24万円（上限）	80万円／84万円	70万円
6kW	180万円	72万円	20万円／24万円（上限）	92万円／96万円	88万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	北区（区外業者／区内業者）	合計（区外／区内）	実質負担（区外）
5kWh	120万円	50万円	5万円／6万円	55万円／56万円	65万円
7kWh	160万円	70万円	7万円／8.4万円	77万円／78.4万円	83万円
10kWh	200万円	100万円	10万円／12万円（上限）	110万円／112万円	90万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	10万円／12万円（上限）	130万円／132万円	100万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	10万円／12万円（上限）	130万円／132万円	170万円

本記事の7章と同じ価格で見ると（区外業者）、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区20万円で実質負担42万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区10万円で60万円、セット290万円は助成188万円で102万円です。区内業者なら太陽光で4万円、蓄電池で2万円だけ実質負担が減ります。

区の上乗せは「区外業者なら太陽光20万円＋蓄電池10万円＝30万円、区内業者なら24万円＋12万円＝36万円」と覚えておけば十分で、区内業者と契約する価値は満額差の6万円。北区の太陽光は2.5kWで上限に達するので、都の「3.75kWの谷」（2章）を区の分が埋めることはなく、3kWから3.75kWまでは合計65万円（区内69万円）で横ばい、4kWから再び伸びるのは都と同じ形です。蓄電池は10kWhで上限なので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めてください（3章・7章）。

注意したいのは区は「着工前の交付申請」で、しかも残額600万円だという点です。交付決定が出る前に着工すると区の分は消え、予算到達で受付が止まれば申請自体ができません。6万円の増額差だけで業者を決めるのではなく、「着工7開庁日前に窓口へ出す段取りを組める会社か」「都の事前申込を契約前に出せる会社か」を含めた相見積もりの1軸として扱うのが賢い使い方です（1-1・9章）。

1-3. 北区の他のメニューとV2H｜エコキュート・エネファーム5万円（区内6万円）、窓の断熱改修20%、V2Hは都のみ、LEDは令和8年度で終了

太陽光・蓄電池と同じ「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」の枠で、北区には給湯器や断熱のメニューもあります。同じ予算から出るので、残額600万円は太陽光・蓄電池だけの数字ではありません。区内業者の増額はすべての機器に共通です。

機器（一般用）	区外業者	区内業者	主な要件（区公式）
高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）	1台5万円	1台6万円	エコキュートは年間給湯保温効率（JIS）2.7以上または年間給湯効率3.1以上（小容量・多機能タイプ等は2.4／2.7以上）。ハイブリッドはヒートポンプCOP4.7以上かつガス給湯部熱効率94%以上
家庭用燃料電池（エネファーム）	1台5万円	1台6万円	発電出力0.4〜1.5kW・総合効率80%以上（LHV）・貯湯20L以上
HEMS	経費の20%（上限2万円）	経費の24%（上限2.4万円）	ECHONET Lite搭載の独立した機器
高反射率塗料	経費の50%（上限10万円）	経費の60%（上限12万円）	近赤外線の日射反射率50%以上またはETV実証技術。屋上・屋根面のみ。令和8年度に要件変更
窓の断熱改修	経費の20%（上限5万円）	経費の24%（上限6万円）	居室は外気に接する全窓を複層ガラスまたは二重窓に。先進的窓リノベ事業の補助対象製品。非居室のみは不可。令和8年度に要件変更
V2H（充放電設備）・パワコン更新	区のメニューなし（東京都の助成のみ）	ー	ー
LED照明器具	一般用のメニューなし	ー	中小企業者等用も令和8年度で助成終了

太陽光と一緒にエコキュートも入れる家は、同じ交付申請でまとめて出せます（機器ごとに助成額を計算）。オール電化に切り替えるなら、都の蓄電池助成の「自家消費」効果と合わせて、給湯の電化まで含めた設計を業者に相談してください。

V2Hは北区にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内【一般用】令和8年度版（北区公式・PDF）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。北区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

北区は太陽光に8万円/kW（区内業者なら9.6万円/kW）の定額上乗せがあり、2.5kW以上は区の上限（区外20万円／区内24万円）で固定されるため、受給額は東京都の「出力×単価」＋北区20万円（区内24万円）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

北区は蓄電池に1万円/kWh（区内業者なら1.2万円/kWh）の上乗せがあり、10kWh以上は区の上限（区外10万円／区内12万円）で固定されるため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋北区10万円（区内12万円）で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。区の分は10kWhで頭打ちなので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めます。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

北区は「都は契約前（事前申込）・区は工事着工の7開庁日以上前（交付申請・窓口持参が原則）」の両事前型で、区は交付決定通知書が届いてから着工します。順序は「都の事前申込→契約→区の交付申請（見積書・図面・写真・認証書類・他の助成金等申請状況申出書を窓口へ。着工の7開庁日以上前）→区の審査7〜10日→交付決定通知→着工・設置→区の工事完了報告（契約書・領収書・住民票・納税証明書。2027年3月15日必着）＋都の交付申請兼実績報告→区の交付確定通知→交付請求→約1か月で振込」。区の交付申請は2027年2月26日必着ですが、予算到達で先に終わります（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜北区の定額上乗せは「相見積もりで減らない」、減額規定が効く例外、都175万円＋区30万円（区内36万円）、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 北区の上乗せ	併用可（区公式FAQ）	「国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません」。北区の定額（太陽光20万円・蓄電池10万円）は小さく、実務上は都の額も区の額も減らない。経費が極端に安い案件だけ影響（上のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、北区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。北区の交付申請も工事着工の7開庁日以上前が締切で、見積書で出せるので契約の前後どちらでも可だが、区は交付決定通知が届いてから着工。他の助成金等申請状況申出書に都の申込を記載する
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	北区の上乗せは着工7開庁日前の交付申請と区の交付決定が先で、予算残600万円（9月16日時点）の範囲内でしか交付されず、増額は「本店登記が区内の業者」が判定基準。業者が「交付を確約」できるものではなく、国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	区は「受付中だが残額600万円・着工前申請で確約ではない」と区分し、この契約が区内業者の増額対象かどうかを本店登記の所在地で示せる。国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 北区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜北区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。北区の上乗せは区外の業者と契約した場合の値（太陽光4kWで20万円・蓄電池10kWhで10万円）で反映し、区内に本店登記のある業者なら太陽光は24万円・蓄電池は12万円になります。区の分は着工前の交付申請が通った場合の数字で、振込は完了報告後です。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
北区の上乗せ（区外業者：4kW×8万円→上限20万円。区内業者なら24万円）	−20万円
実質負担額	42万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
北区の上乗せ（区外業者：10kWh×1万円＝上限10万円。区内業者なら12万円）	−10万円
実質負担額	60万円（DR不参加なら助成110万円で70万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
北区の上乗せ（区外業者：太陽光20万円＋蓄電池10万円。区内業者なら36万円）	−30万円
実質負担額	102万円（助成合計188万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成65万円で実質負担35万円。ケース①（4kW・42万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は60万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担42万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は4〜5年。相場の上限に近い140万円で契約した場合でも実質負担は72万円で、8〜9年で回収できる計算です。区内業者と契約した場合は区の分が4万円増えて実質負担38万円ですが、回収の目安は大きく変わりません。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（北区の助成は自ら購入して設置する機器が対象で、リース機器は対象になりません）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「北区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、北区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜北区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	北区は都（契約前の事前申込）と区（着工7開庁日前の窓口申請）の2つの事前手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の交付申請（見積書は工事費一式ではなく内訳と品番・モジュール配置図・撮影日入り写真・JET/SIIの認証書類）を着工日から逆算して工程表に組めるか、完了報告（契約書・領収書・住民票・納税証明書）まで代行できるか、この契約が区内業者の増額対象かを本店登記の所在地で示せるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 北区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

北区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 北区に本社を置く業者はなし｜隣接区の実力派3社（日暮里・池袋）と「区内業者の増額6万円」の考え方

「区内業者なら増額」の北区では、地元業者という選択肢が気になるところです。ただ、マイリフォの業者データベースに登録されている48社のうち、北区に本店登記を置く太陽光・蓄電池の専門業者はゼロです。増額の判定は本店登記の所在地なので、以下の3社はいずれも「区外業者」の単価（太陽光20万円・蓄電池10万円）になります。

それでも、これは業者選びで不利な条件ではないと考えています。増額差は太陽光4万円・蓄電池2万円（セット6万円）で、相見積もりで動く価格差のほうが大きいのが実態だからです。北区は荒川区・豊島区・板橋区・足立区・文京区に接し、日暮里や池袋に拠点を置く業者にとっては「毎日通れる距離」。ここでは、北区に地理的に近く、取材済み（独自評価）またはGoogle口コミの評価が高い3社を紹介します。

会社	拠点（北区との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
節電プロ（BCSJAPAN株式会社）	荒川区東日暮里6-46-17（日暮里→田端・上中里は隣駅圏）	4.1（独自）	価格重視型：太陽光・蓄電池の販売施工で産業用も手掛ける。太陽光と蓄電池を同時に入れて都と区の助成を両方狙うプランの相談先	節電プロの口コミ・評判を見る
エコ発電本舗（株式会社ゼロホーム）	豊島区西池袋5-13-12（池袋→王子・十条は埼京線で数駅）	4.1（独自）	比較提案型：太陽光・蓄電池の販売施工。取扱メーカーを横並びで比較する提案が得意	エコ発電本舗の口コミ・評判を見る
エコラル株式会社 東京支店	豊島区池袋2-42-3（本社は広島市。池袋→西巣鴨・滝野川と生活圏が重なる）	4.9（参考・443件）	販売施工型：太陽光・蓄電池の専門商社。設置後の定期点検やエコキュート対応に触れた口コミが多い	エコラルの口コミ・評判を見る

節電プロは荒川区東日暮里に東京本社を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社で、マイリフォが取材した独自評価は4.1です。東日暮里は北区の田端・上中里からJRで隣駅圏で、北区南東部の住宅街からの近さでは3社の中でも随一。産業用の蓄電池も手掛けており、太陽光と蓄電池を同時に入れて都と区の助成を両方狙うプランの相談先に向いています。北区の交付申請は「着工7開庁日前に窓口へ」という実務があるので、この段取りを工程表に組めるかは最初の面談で聞いてください。

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節電プロ
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エコ発電本舗は豊島区西池袋に本社を置く株式会社ゼロホームの太陽光・蓄電池ブランドで、独自評価は4.1。池袋から王子・十条は埼京線で数駅の距離です。取扱メーカーを横並びで比較する提案が得意で、「メーカーを決めていないので複数案を見て選びたい」段階の相見積もり先として使いやすい会社です。

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エコ発電本舗
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エコラルは広島市に本社を置く太陽光・蓄電池の専門商社で、東京支店が豊島区池袋にあります。池袋は西巣鴨・滝野川など北区西部と生活圏が重なるエリアです。Googleマップの口コミは443件で4.9と、件数・点数ともにマイリフォ掲載社の中で上位グループ。口コミには設置後の年1回の点検やエコキュートの対応に触れたものが目立ち、提案から施工後のフォローまでの満足度の高さがうかがえます。北区の他メニュー（エコキュート5万円・区内6万円）と太陽光をまとめて申請する家では、給湯まで含めた提案を受けられる相手です。

この3社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋評価で1社＋価格重視で1社」の3社比較が、北区での失敗しない組み方。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。どの社も区外業者なので区の単価は同じ。判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「区の交付申請を着工7開庁日前に出す工程を組めるか」「残額600万円に間に合う着工日を提示できるか」の3点です。

「区内業者」を本気で探すなら、判定は本店登記の所在地です。区が業者の紹介・あっ旋をしない制度なので、一括見積もりサイトのエリア指定で北区の会社を候補に加え、契約前に登記事項証明書の所在地を確認してください。増額6万円より大きな価格差が出ることは珍しくないので、「この契約は増額対象か」と「見積総額」の両方で判断するのが基本です。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

北区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。北区は区公式ページで「執拗に契約を急がせる業者には注意をし、複数の販売店から見積もりをとることをお勧めします」と明記しており、残額600万円という事実そのものが「今日契約すれば」のトークに使われる時期です。区の補助が「着工前の交付申請・先着」で、増額の判定が本店登記であることを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「北区の枠は残り600万円。今日契約すれば間に合います」「区内業者なので増額で確実にもらえます」	残額600万円は区公式の事実だが、区の助成は着工7開庁日前に窓口で交付申請し、交付決定が出てから着工する制度で、契約を急いでも交付が確約されるわけではない（区は「執拗に契約を急がせる業者に注意」と明記）。増額の判定は本店登記の所在地で、営業所が区内でも対象外。都は契約前の事前申込が原則なので、急かされて先に契約すると都の分が消える。最新の残額は区公式ページ上部か環境政策課（03-3908-8603）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または北区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 北区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜北区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区の上乗せ（区内業者なら増額）」。残600万円の枠と順序（都は契約前・区は着工前）、業者選びで実質負担が決まる

北区民は「都の事前申込を契約前に」「区は着工7開庁日前に窓口へ」の二段構えを守れば、区外の業者でも太陽光4kWで68万円・蓄電池10kWhで110万円（DR参加なら120万円）、区内業者なら72万円・112万円が乗ります。ただし区の残額は9月16日時点で600万円、令和7年度は9月中旬に終了。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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