【2026年最新】大田区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区は「リフォーム助成の10%・上限20万円」（区内本社の業者のみ・9月1日時点の執行率50%）＋都で太陽光4kW61万円・蓄電池10kWh100万円｜設置業者おすすめも

「大田区には区の補助金がないって本当？リフォーム助成って何？」
「都と区を足すと、太陽光と蓄電池で結局いくら戻る？」
「区内本社の業者じゃないとダメって本当？予算はまだ残っている？」

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30秒でわかる｜大田区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「大田区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

大田区の助成は「住宅リフォーム助成事業」の10%（上限20万円・区内本社の業者のみ・実際の工事費が上限）という建付けのため、シミュレーターで区の欄が表示されない場合は、表示される助成額は東京都の制度だけの数字です。区の分は1-2の早見表（相場価格での区の額と満額の2列）で確認してください（区は令和8年度分を受付中・仮申請は2027年1月29日まで・9月1日時点の執行率約50%）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】大田区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区は「住宅リフォーム助成事業」の10%・上限20万円（区内本社の業者のみ・受付中）、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に大田区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、大田区の「住宅リフォーム助成事業」（助成対象額の10%・上限20万円。対象工事一覧に太陽光発電システムの設置と蓄電池システムの追加が入っている）の合わせて3本です。区は2026年4月1日から受付中で、仮申請は2027年1月29日まで、9月1日時点の予定執行率は約50%。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
大田区	標準工事費50万円/kW（と総工事費の低いほう）の10%・上限20万円（住宅リフォーム助成事業・JET／IECEE認証モジュール・区内本社の中小事業者1社の施工）。受付中（工事開始前に仮申請・2027年1月29日まで）	太陽光に追加する場合のみ、標準工事費＋10万円/kWh（の10%・上限は太陽光と合わせて20万円。SII登録機器）。蓄電池単体の設置は対象工事一覧に記載がなく要確認
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

大田区の令和8年度分は受付中で、9月1日時点の予定執行率は約50%ですが、仮申請の受付は2027年1月29日まで、本申請は3月19日17時までで、予算に達した時点で受付は終わります。国のDR補助金は2026年5月29日に予算到達で終了し、東京都の2本も予算到達で受付が止まる先着制。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、足場を組む前に区の仮申請を出して受付票を待つ段取りを、早めに組むのが鉄則です。

1-1. 大田区の補助金の現在地｜「区独自なし」ではなく「住宅リフォーム助成事業」に太陽光・蓄電池が入っている。令和8年度分を受付中・9月1日時点の執行率約50%・仮申請は2027年1月29日まで

「大田区には区の補助金がないと聞いたけど本当？」「予算はどれくらい残っているの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

大田区には「太陽光発電補助金」「蓄電池補助金」という名前の制度はありません。そのため「大田区には区独自の補助金がない」と紹介されがちです。しかし実際には、「大田区住宅リフォーム助成事業」の助成対象工事一覧に、太陽光発電システムの設置（標準工事費50万円/kW）と蓄電池システムの追加（同10万円/kWh）が載っています。脱炭素社会への対応を目的とした工事として令和7年度から対象に加わり、令和8年度も継続中です。

見つけにくいのには理由があります。制度名に「太陽光」「蓄電池」の文字が入っていないうえ、担当も環境系の部署ではなく建築調整課（住宅・空家相談窓口）。「大田区 太陽光 補助金」と検索しても制度名がヒットしにくい構造です。令和7年度に対象へ加わったばかりということもあり、古い情報のまま「区独自なし」と案内しているサイトが残っています。

区公式の制度ページ（2026年9月8日更新）によると、令和8年度の事前申込（仮申請）は2026年4月1日から2027年1月29日まで、助成申請（本申請）は2027年3月19日17時まで（予算がなくなりしだい受付終了）です。そして9月8日の更新で、区は初めて執行状況を公表しました。

時点（区公式）	令和8年度予算	仮申請の予定執行率	マイリフォ試算
2026年9月1日	約1億1,600万円	約50%	受付開始（4月1日）から5か月で50%＝月10%のペース。残り50%は約5か月分＝2027年2月上旬（仮申請の締切1月29日とほぼ同時）に到達する計算

執行率はリフォーム助成全体の数字で、外壁塗装や屋根工事など件数の多いメニューも含みます。とはいえ予算は1つなので、年度末に向けて外壁・屋根の仮申請が増えれば、太陽光・蓄電池の枠も同時に減ります。区公式の執行率は更新されるので、契約前に最新の数字を確認してください。

項目	令和8年度の日程・ルール（区公式）	状況（2026年9月13日時点）
事前申込（仮申請）	工事開始前に、仮申請書・チェック票・工事見積書の写し（内訳付き）・建物の所有者がわかる書類（固定資産税の納税通知書と課税明細書など）・工事箇所の工事前の写真を住宅・空家相談窓口へ。足場の設置も工事開始に含む。委任状があれば受注した区内中小事業者による代理申請可	受付中（2027年1月29日まで・予算到達で終了）
受付票→着工	仮申請のあと区から「受付票」と本申請用の書類が送付される。受付票は本申請時の確認に使うので保管。仮申請前に始めた工事は対象外	ー
追加工事	仮申請後に見積書にない工事が発生しても原則認められない（数量の変更や、屋根の塗装を予定していたが改修せざるを得なかった場合は要相談）	ー
助成申請（本申請）	工事完了・支払い後速やかに（1か月以内を目途）。助成申請書・請求書の写し（内訳付き）・領収書等の写し・工事前・工事中・工事後の写真（対象工事の箇所ごと）を提出。2027年3月19日（金）17時窓口受付終了	ー
本申請のメール提出	写真台紙・請求書・内訳書・領収書等はメールで提出可（送信後に担当者へ電話）。助成申請書・助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書は押印・自書が必要なため窓口か郵送	ー
助成決定→振込	本申請後1か月程度で助成決定通知書（不交付の場合もあり）→指定口座へ概ね3週間で振込	ー

つまり2026年9月13日時点では、区の助成は申請できます。ただし大田区の申請は「工事開始前の仮申請」が前提で、足場を組んだ時点で工事開始とみなされます。東京都の「契約前の事前申込」と合わせて2つの事前手続きが要りますが、区の仮申請には都の書類は不要なので、順序は「都の事前申込→契約→区の仮申請」でも「都の事前申込→区の仮申請→契約」でも構いません（4章・6章）。

制度の中身は次のとおりです。太陽光・蓄電池はA工事「脱炭素社会への対応」の枠で、A工事の総経費が10万円（税抜）以上であることが条件です。

対象工事	主な要件（区パンフ・対象工事一覧）	標準工事費と助成額
太陽光発電システムの設置	モジュールがJETのJETPVm認証（モジュール認証）を受けたもの、またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関の認証を受けたもの。カタログと図面等を添付。新築・建替え・増築に伴う工事は対象外（既存住宅のリフォーム扱い）	標準工事費50万円/kW。助成対象額（標準工事費の合計と総工事費〈税抜〉の低いほう）の10%・上限20万円（1,000円未満切捨て）
蓄電池システムの追加	SII（環境共創イニシアチブ）が国のZEH補助事業の補助対象機器として登録しているもの。対象工事一覧では太陽光発電システムの設置に「追加工事として上乗せする」項目。蓄電池だけを設置する工事が対象になるかは公式資料に明記なし→仮申請前に住宅・空家相談窓口へ確認	標準工事費＋10万円/kWh（太陽光の標準工事費に加算）。上限は太陽光と合わせて20万円

見落としやすいのが施工業者の要件です。大田区の助成は、区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）1社との契約による工事が条件で、見積書・請求書・領収書の発行を1社で行う必要があります。他の市区町村に本社がある事業者の「大田区内の支店」による工事も、区内本社の事業者でも「区外の支店」に頼んだ工事も対象外です。東京都全域で営業している大手や区外の業者に頼むと、都の助成は受けられても区の20万円は受けられません。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式・パンフより）
申請できる方	令和8年1月1日時点から本申請日まで工事対象住宅に継続して居住する区民で、住宅の所有者（自己所有・現に居住・用途が居宅）。特別区民税・都民税等の滞納なし。過去に住宅リフォーム助成を受けていない（A工事・B工事の区分でそれぞれ1回）
子育て世帯の特例	中学生以下のこどもと同居し扶養する世帯は、仮申請時に区外在住でも本申請までに対象住宅へ住民登録すれば対象（購入に伴う工事も可・妊娠中の仮申請可）
施工業者	大田区内に本社を置く中小事業者1社と単独契約。区外本社の区内支店・区内本社の区外支店は対象外。区は施工実績のある事業者（掲載希望社のみ）のリストを公開しているが、対象になるかは各事業者に確認
見積書・請求書	対象工事の項目ごとに単価・数量・金額を記載（金額のない工事は対象外）。一式表記は不可。区公式に見積書の記入例あり
写真	仮申請時に「工事前」、本申請時に「工事前・工事中・工事後」を対象工事の箇所ごとに写真台紙で提出。撮り忘れると助成対象外
国・都との併用	併願可（パンフ）。要件は「他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること」。助成率が5%（上限10万円）に下がるのは介護保険の住宅改修費・高齢者自立支援住宅改修助成・重度身体障害者等住宅改造助成の区内3制度と併せて申請する場合のみ（5章）
対象外の工事	賃貸用アパート等の改修、塀・階段・車庫など建物本体に付属しないもの、新築・建替え・全面改築・増築・購入に伴う工事（子育て世帯は購入可）、建築基準法等に違反する物件（未接道住宅を含む）

大田区は業者を紹介・あっ旋しない制度ですが、区内本社の中小事業者に限るという要件があるため、業者選びの入口が2つに分かれます。「区の20万円を取りにいく地元本社ルート」と「都の助成を軸に東京都全域から比較するルート」です。区内本社の会社が見つかっても、必ず都全域組を1〜2社入れて相見積もりにするのが基本です（9章・10-1）。

手続きの全体像は「都は契約前・区は工事開始前」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、区の仮申請を足場を組む前に出して、受付票が届いてから工事に入ります（申請の流れは4章・6章）。

参考：住宅リフォーム助成事業（大田区公式・執行状況・受付期間・各種書類）

参考：大田区住宅リフォーム助成事業のご案内〈令和8年度〉（大田区公式・PDF・対象工事一覧を含む）

参考：リフォーム助成のよくある質問（大田区公式・Word）

参考：省エネ・再エネ設備や機器の導入等に関する補助制度〈家庭向け〉（大田区公式）

1-2. 都と区を足すといくら？｜大田区の上乗せ早見表（太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh・セット）。区は「相場価格での額」と「満額」の2列で読む

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、大田区もリフォーム助成の形でその1つです。大田区の助成は「区が定めた標準工事費（太陽光50万円/kW・蓄電池追加10万円/kWh）」と「実際の総工事費（税抜）」の低いほうの10%という率型で、上限は20万円。標準工事費の50万円/kWは都内の相場（25〜35万円/kW）より高い水準に置かれているので、実際には「工事費の10%」で計算した額になり、満額の20万円に届くのは総工事費が200万円以上のときです。だから早見表は「相場価格での区の額」と「標準工事費どおりの満額」の2列で読んでください。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	大田区（工事費の10%）	大田区の満額（標準工事費どおりの場合）	合計（相場価格）	実質負担
3kW	100万円	45万円	10万円	15万円	55万円	45万円
4kW	130万円	48万円	13万円	20万円（上限）	61万円	69万円
5kW	150万円	60万円	15万円	20万円（上限）	75万円	75万円
6kW	180万円	72万円	18万円	20万円（上限）	90万円	90万円

蓄電池の容量（単体）	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	大田区	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	0円（要確認）	50万円	70万円
7kWh	160万円	70万円	0円（要確認）	70万円	90万円
10kWh	200万円	100万円	0円（要確認）	100万円	100万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	0円（要確認）	120万円	110万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	0円（要確認）	120万円	180万円

太陽光＋蓄電池のセット	設置費の例（税抜）	標準工事費の合計	東京都（太陽光＋蓄電池・DR不参加）	大田区
4kW＋5kWh	250万円	250万円	48万円＋50万円	20万円（上限）
4kW＋10kWh	330万円	300万円	48万円＋100万円	20万円（上限）
5kW＋12kWh	380万円	370万円	60万円＋120万円	20万円（上限）

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区11万円で実質負担51万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区0円で70万円、セット290万円は都158万円＋区20万円の助成178万円で112万円です。

区の助成は「太陽光のみなら工事費の10%、セットなら20万円」と覚えておけば十分です。大田区の太陽光は、都の「3.75kWの谷」（2章）を越えた4kWで区の分も13万円前後になるので、4kWが都の区切り、セットが区の満額の区切りになります。蓄電池の容量は都の「12kWhの上限」（3章）で判断してください。

注意したいのは区は工事開始前の仮申請と区内本社の業者のみだという点です。足場を組む前に仮申請を出さなかった工事、区外本社の支店に頼んだ工事は区の列が0円になります。区の分は本申請の審査と助成決定のあとに振り込まれるため、都の分と同じくいったん立て替えます。着工日は受付票が届いてから確定させましょう（1-1）。

1-3. 大田区の他のメニューとV2H・EV・エネファーム｜リフォーム助成の他の工事は同じ枠で積み上がる、エネファームは別制度でLINEクーポン値引き、V2H・EVは都の制度

太陽光・蓄電池と同じ「住宅リフォーム助成事業」のA工事には、断熱改修や給湯器などのメニューもあり、同じ枠（10%・上限20万円）で標準工事費が積み上がります。太陽光と同時に窓の断熱や屋根の塗装をすれば、区の上限20万円に届きやすくなる一方、上限は増えません。エネファームは別制度、V2H・EVは区のメニューがなく都の制度になります。

設備・制度	主な要件・内容	標準工事費・助成額
断熱改修（窓）【A工事・同じ枠】	窓枠サイズ1.6㎡以上は「大」、未満は「小」。カタログ・図面等を添付	大147,000円/箇所・小61,000円/箇所（の10%）
壁・天井・床の断熱、内壁工事【A工事・同じ枠】	珪藻土・漆喰など断熱効果のある内壁工事も対象	壁12,000円/㎡・天井6,000円/㎡・床17,000円/㎡・内壁10,000円/㎡（の10%）
給湯器の設置・改修【A工事・同じ枠】	エコジョーズ・エコキュート・おひさまエコキュート（太陽光発電利用型）	エコジョーズ276,000円・エコキュート397,000円・おひさまエコキュート500,000円/機（の10%）
感震ブレーカー機能付き分電盤【A工事・同じ枠】	防災対策の項目。太陽光・蓄電池と同時工事に組みやすい	127,000円/箇所（の10%）
屋根・外壁の塗装・改修【A工事・同じ枠】	塗装7,000円/㎡、屋根の軽量化22,000円/㎡、カバー工法等19,000円/㎡。太陽光と同時なら足場を1回で済ませられる	（標準工事費の10%・枠の上限20万円は共通）
家庭用燃料電池（エネファーム）【別制度】	区の資源環境部の公式LINE「おおた環境なび」を友だち追加してクーポンを取得し、取扱事業者に提示。区のCO2削減事業への参加表明が条件。助成金の振込ではなく購入時の値引き	新規設置20万円・更新設置10万円（定額割引）
V2H・EV充電設備・パワコン更新	区のメニューなし。都のV2H助成（1/2・上限50万円。増額要件で10/10・上限100万円）、都の充電設備助成、都のパワコン更新助成を使う	ー
EV・PHEVの購入	区独自の助成なし。国のCEV補助金（車両分）と都のZEV車両購入助成が受け皿	ー
省エネ家電（エアコン・冷蔵庫など）	区の制度ではなく東京都の「東京ゼロエミポイント」（販売価格からの直接値引き）	ー

V2Hは、国のCEV補助金（V2H分）が2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）だけです。大田区にV2Hのメニューはありません。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：大田区住宅リフォーム助成事業のご案内〈令和8年度〉（大田区公式・PDF）

参考：家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成（大田区公式）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。大田区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

大田区の助成は「標準工事費と実際の工事費の低いほうの10%（上限20万円）」なので、受給額は東京都の「出力×単価」＋大田区（相場価格なら工事費の10%、標準工事費どおりなら4kW以上で20万円）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

大田区のリフォーム助成では、蓄電池は対象工事一覧に「太陽光発電システムの設置」への追加（＋10万円/kWh）として載っています。そのため受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算（東京都）＋大田区（太陽光と同時に設置する場合のみ。セットなら上限20万円に届きやすい）で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。蓄電池だけを設置する工事が区の対象になるかは公式資料に明記がないので、この記事では0円で試算しています。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

大田区は「都は契約前（事前申込）・区は工事開始前（事前申込＝仮申請）」の両事前型で、区は仮申請のあと区から送られる受付票を確認してから工事に入ります。順序は「都の事前申込→契約（区の仮申請は見積書で出せるので契約の前後どちらでも可）→区の仮申請（見積書の写し・所有者がわかる書類・工事前の写真を窓口へ。委任状があれば業者の代理申請可）→受付票が届く→着工（足場の設置も工事開始扱い）・設置→工事完了・支払い→区の本申請（2027年3月19日17時まで。写真・請求書・内訳書・領収書はメール提出可）＋都の交付申請兼実績報告→区の助成決定通知（1か月程度）→振込（概ね3週間）」。都は事前申込の受付日から1年以内、区は年度内に本申請まで収める必要があるので、着工日は受付票の到着と工期を見込んで決めます（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜大田区は「実際の工事費」が上限の実費キャップ。安く買うほど区の額は減るが手元に残るお金は増える理由、都175万円＋区20万円

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 大田区の助成	併用可（区パンフ「国や都の助成と併願は可能」・都要綱）	都は区の分を差し引いた経費と比べる①の控除がある一方、区の助成対象額は「標準工事費の合計」と「総工事費（税抜）」の低いほうで、都の分を差し引く規定はない。区の要件は「併用しても助成額以上の自己負担が発生すること」だけ。一般的な価格帯なら都は満額、区は工事費の10%（上のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、大田区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。大田区の仮申請は見積書の写しと着工前写真で出せるため、都の事前申込→契約→区の仮申請でも、都の事前申込→区の仮申請→契約でも可。ただし区の仮申請は必ず工事開始前（足場の設置前）で、区の受付票が届いてから着工する
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	大田区の助成は「区内本社の中小事業者1社の施工」と「工事開始前の仮申請」が条件で、支店に頼んだ工事や仮申請前に足場を組んだ工事は対象外。業者が「交付を確約」できるものではない。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	区は「受付中だが工事開始前の仮申請が必要・区内本社の業者のみ・区の額は実際の工事費の10%」と区分して見積書に注記でき、国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 大田区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜大田区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。大田区の助成（太陽光4kWは標準工事費200万円と総工事費110万円の低いほう＝110万円の10%で11万円。蓄電池単体は対象工事一覧に記載がないので0円。セットは標準300万円と総工事費290万円の低いほう＝290万円の10%で29万円→上限の20万円）を反映しています。区の助成は本申請の審査と助成決定のあとに振り込まれるため、区の分も含めていったん立て替えます。区内本社の業者以外に頼んだ場合、区の行は0円になります。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
大田区の助成（標準工事費200万円と総工事費110万円の低いほう×10%）	−11万円
実質負担額	51万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
大田区の助成（蓄電池単体は対象工事一覧に記載なし＝0円で試算）	0円
実質負担額	70万円（DR不参加なら助成100万円で80万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
大田区の助成（標準工事費300万円と総工事費290万円の低いほう×10%＝29万円→上限20万円）	−20万円
実質負担額	112万円（助成合計178万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成55万円で実質負担45万円。ケース①（4kW・51万円）との差は6万円で、6万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は61万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担51万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は5〜6年。相場の上限に近い140万円で契約した場合は実質負担78万円（都48万円＋区14万円）で、その後の年間約6万円のペースを加えて10年前後で回収できる計算です。区の助成が使えない区外本社の業者に頼んだ場合は、ケース①で62万円・回収は7〜8年が目安。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都の補助金（と太陽光セットなら区の助成）を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（大田区の助成は区民が区内中小事業者と契約して行うリフォーム工事が対象です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「大田区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、大田区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜大田区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	大田区は都（契約前の事前申込）と区（工事開始前の仮申請）の2つの事前手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の仮申請（見積書の内訳は対象工事ごとに単価・数量・金額を記載、着工前写真、委任状での代理申請）を工程表に組めるか、本申請（3月19日まで・写真と請求書はメール可）まで代行できるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認。区の助成を使うなら、その会社が大田区内に本社（主たる事業所）を置く中小事業者で、見積・請求・領収書を1社で出せることを必ず確かめる（区外本社の大田支店は対象外）
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 大田区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

大田区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 大田区に拠点を置く業者と隣接区の取材済み業者｜上池台のトベシンエナジー（登記上の本店は千葉県松戸市）、品川区のソーエネ、一括見積もりのタイナビ

マイリフォの業者データベースに、大田区を拠点とする太陽光・蓄電池の施工会社として登録されているのはトベシンエナジー（上池台）です。ただし登記上の本店は千葉県松戸市で、大田区の助成の施工要件「区内に主たる事業所（本社）を置く中小事業者」に当たるかは、拠点の近さとは別の話として確認が必要です。加えて、多摩川を挟んで北に隣接する品川区に本社を置くソーエネ（西五反田）と、同じく西五反田に本社を置く一括見積もりサービスのタイナビを並べます。「区内拠点」「隣接区の実績」「比較の物差し」で性格が違う3社なので、使い分けで整理します。

会社	本社・拠点	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
トベシンエナジー（FCR株式会社）	大田区上池台5-38-1（公式サイトの会社案内で「エネルギー事業本社」）。登記上の本店は千葉県松戸市（国税庁法人番号公表サイト・2026年9月1日確認）	4.2（参考）	自社施工型：2014年創業・関東1都4県16店舗。第二種電気工事士のほか一級板金技能士・一種瓦葺き技能士など屋根系の資格者が在籍し、グループで外壁塗装・給湯器交換も	トベシンエナジーの口コミ・評判を見る
ソーエネ株式会社（SOENE）	品川区西五反田2-7-11 MCrest 7F（2008年1月設立）	4.8（参考）	販売施工型：太陽光・蓄電池・V2H・オール電化。工事原因の不具合10年無償保証・建物5,000万円の工事保険が標準付帯。Google口コミ580件	ソーエネの口コミ・評判を見る
タイナビ（タイナビ太陽光・タイナビ蓄電池）	運営：株式会社グッドフェローズ（品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階）	4.5（独自）	一括見積もり：条件に合う太陽光・蓄電池の施工会社を最大5社紹介する比較サービス。累計利用者20万人超の老舗	タイナビの口コミ・評判を見る

トベシンエナジーは池上線沿線の住宅街にある上池台を拠点に、太陽光発電・蓄電池の販売・施工を行う会社です。「安心の自社施工」を掲げ、屋根系の資格者が在籍している点は、屋根に穴を開ける太陽光工事で雨漏りリスクを気にする方には心強い材料です。グループで外壁塗装（トベシンホーム）や給湯器交換も手がけているので、大田区のリフォーム助成と相性のよい「屋根の塗装や葺き替えと同時に太陽光」の組み合わせ相談ができます。Googleマップの口コミをもとにした参考評価は4.2で、極端な低評価に偏っていません。ただし登記上の本店は千葉県松戸市で、大田区の上池台は事業本社という位置づけ。区の助成の対象事業者に当たるかどうかは、仮申請の前に住宅・空家相談窓口と同社の双方へ必ず確認してください。

ソーエネは五反田駅にほど近い西五反田に本社を置く2008年設立の販売施工会社で、Googleマップの口コミ580件・★4.8（2026年9月時点）は掲載業者のなかでも上位。★5と★4で全体の約97%を占め、話題別では「メンテナンス」への言及が最も多く、設置して終わりではなく点検・アフター対応の場面での投稿が中心です。工事が原因の不具合への10年無償保証と建物5,000万円の工事保険が標準で付帯します。品川区本社のため大田区の助成の対象事業者にはなりませんが、「都の助成を軸に広く比較するルート」の有力候補で、大田区の大森・蒲田・池上エリアからの距離も近い会社です。

タイナビは施工会社ではなく、条件に合う施工会社を最大5社紹介する一括見積もりサービスです。大田区のように「区内本社の中小事業者」という要件がある区では、申込時に「大田区に本社のある会社を含めてほしい」と伝えて紹介を受け、区内本社の会社と都全域組を同じ条件で並べる「比較の物差し」に使えます。マイリフォはタイナビに取材し、紹介の仕組みや営業連絡の実態と断り方まで検証しています。太陽光と蓄電池で申込フォームが分かれているので、目的に合うほうから。

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区内本社の候補を自分で探すなら、区公式が公開している「施工実績事業者リスト（令和8年度）」も入口になります。住宅リフォーム助成で施工実績があり掲載を希望した事業者のリストで、太陽光の実績があるかは各社への確認が必要ですが、「区内本社かどうか」の第一関門は超えています。3社はいずれも相見積もりの1社として検討する価値がありますが、比較の相手は区内や隣接区にこだわる必要はありません。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。大田区は「都の事前申込→区の仮申請（工事開始前）→受付票→着工」の順序を守れる会社かどうかが要なので、区の申請の代行経験（委任状での代理申請）は各社に必ず確かめておきましょう。

参考：施工実績事業者リスト 令和8年度（大田区公式・Excel）

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

大田区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。大田区の場合は、「大田区には区の補助金がない」という古い情報を前提にした営業と、「大田区に支店があるのでリフォーム助成が使える」という施工要件を無視した営業の両方があり得ます。区の助成が区内本社の中小事業者に限られ、執行率を区公式が公表していることを知っているだけで見抜けるトークがあります。

よくあるトーク	実際は…
「大田区には区の補助金がないので、使えるのは東京都の分だけです」「うちは大田区に支店があるので、区のリフォーム助成も使えます」	どちらも大田区の制度を正確に踏まえていない。前者は「太陽光発電補助金」という名前の制度がないだけで、住宅リフォーム助成事業の対象工事一覧に太陽光・蓄電池が入っている（令和7年度から）。後者は逆で、区の助成は「大田区内に本社を置く中小事業者1社」の施工が条件なので、区外本社の大田支店に頼んだ工事は対象外。区公式は仮申請の予定執行率（9月1日時点で約50%）を公表しているので「予算がもうない」も自分で確かめられる。区の助成は工事開始前の仮申請で決まり、業者が交付を約束できるものではない。受付状況は区公式ページか住宅・空家相談窓口（03-5744-1343）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または大田区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 大田区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜大田区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋リフォーム助成の10%（上限20万円）」。順序（都は契約前・区は工事開始前）と「区内本社かどうか」で実質負担が決まる

大田区民は「都の事前申込を契約前に」「区の仮申請を足場を組む前に出して、受付票を待って着工」の二段構えを守り、区内本社の中小事業者に頼めば、太陽光4kW・130万円で61万円（都48万＋区13万）、太陽光＋蓄電池のセットなら都に加えて区の上限20万円が乗ります。区は2027年1月29日まで仮申請を受け付けますが、本申請は3月19日までなので、実際に使える時間は期限より短い。予定執行率は9月1日時点で約50%で、月10%のペースなら締切とほぼ同時に予算に達する計算です。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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