【2026年最新】狛江市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市の助成（太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池5万円）は9月8日に予算上限で受付終了、東京都の太陽光4kW48万円・蓄電池10kWh100万円が本命｜設置前申請の注意点・設置業者おすすめも

「狛江市の補助金は終わったの？令和9年度はどうなる？」
「いま設置したら市の補助は本当にもらえない？待つべき？」
「市がなくても東京都だけで実質いくら？」

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30秒でわかる｜狛江市で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「狛江市」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

狛江市の助成（太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池定額5万円）は令和8年度分が2026年9月8日に受付終了のため、表示される補助額は東京都の制度だけの数字として読んでください（令和9年度の実施は未定・1-1）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】狛江市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市の助成（太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池定額5万円）は9月8日に予算上限で受付終了、東京都の「太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh」が本命

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に狛江市の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本です。狛江市の「令和８年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」（太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池定額5万円。設置前の申請）は、2026年9月8日午後5時に予算上限に達して受付終了。V2Hは市の対象外で、国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）も受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
狛江市	2万円/kW・上限8万円（設置前の申請）の制度だが令和8年度分は2026年9月8日に予算上限で受付終了。令和9年度は記載なし	定額5万円（SII登録品）の制度だが同じく受付終了
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

狛江市の令和8年度分は、2026年4月1日の受付開始から約5か月後の2026年9月8日午後5時に予算上限へ達し、受付を終えました。都の2本も予算到達で受付が止まる先着制で、国のDR補助金も2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れしています。狛江市は設置前に申請する制度なので、「いま工事を進める」か「令和9年度の市の受付を待つ」かを、工事の日程を決める前に選んでください（1-2）。

1-1. 狛江市の補助金の現在地｜令和8年度分は2026年9月8日午後5時に予算上限で受付終了、令和9年度は記載なし、制度は「設置前に申請・着工は30日以上あと」

「狛江市の補助金は本当に終わったの？次はいつ、いくら出るの？」という疑問に、市公式の情報で答えます。

狛江市には、住宅や事業所に省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を助成する「地球温暖化対策用設備導入助成」があります（担当：環境部環境政策課環境係）。太陽光（購入）は公称最大出力1kWあたり2万円（限度額8万円）、蓄電池（購入）は定額5万円。市Q&Aは太陽光と蓄電池を一緒に付けるケースを「限度額13万円」として説明しており、両方申請できます。

狛江市ならではの仕組みは「機器の設置前に申請」です。市公式は「必ず機器等の設置前（建築物の引き渡しを受ける場合は引き渡し前）に申請」「交付決定前に機器等を設置した場合は助成の対象となりません」と明記。さらに交付申請日から工事着工予定日まで30日以上あけるよう求めています。市内事業者の要件はありません。

市公式ページ（2026年9月8日更新）には「本助成事業は、令和８年９月８日午後５時をもって、予算上限に達しましたので受付を終了しました」とあり、市公式ページの題名も「令和８年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成の申請受付(終了しました)」に変わっています。令和8年度の予算額は、市公式ページに書かれていません。

年度	受付の状況	備考
令和8年度	受付終了（2026年4月1日受付開始→2026年9月8日午後5時に予算上限へ到達）	本来の申請受付期間は2027年1月29日まで。先着順で、予算上限に達した日の午後5時で受付停止。予算額は記載なし
令和9年度	記載なし（未定）	市公式ページに令和9年度の実施・単価・受付開始日に関する記述はない。決まれば市公式ページで告知される見込み

この読み方で大事なのは、「令和9年度は記載なし」であって「4月に再開する」と書かれているわけではないという点です。そしてもう1つ、狛江市の助成は設置前に申請する制度だという点。ここが、設置後に申請する多摩の他市（小金井市や調布市など）と大きく違うところで、「いま設置すると市の分はどうなるか」に直結します（1-2）。

項目	令和8年度の日程・ルール（市公式）	状況
交付申請	機器の設置前（引渡しを受ける場合は引渡し前）に提出。交付申請日から工事着工予定日まで30日以上あける。市役所5階 環境政策課環境係の窓口へ持参（平日8時30分〜午後5時）か郵送（期間内必着）。電子申請の案内はなし	受付終了（2026年9月8日午後5時）
交付決定→着工	審査のあと交付決定通知。通知を受け取ってから着工（交付決定前の設置は対象外）	ー
完了報告	機器を設置した日から30日以内（購入住宅は引渡し日から）か2027年2月26日の、いずれか早い日まで	ー
確定・請求・振込	助成金確定通知→請求書を2027年3月31日までに提出→振込	ー
終了条件	先着順。助成金の申請額が予算上限に達した日の午後5時で受付停止（予算額は記載なし）	到達（2026年9月8日）

つまり狛江市の助成は、令和9年度の告知を待つしかありません。都の助成は年度内も受付中（予算到達で終了）なので、都だけでいま進めるか、市の令和9年度を待つかを選ぶことになります。その判断の材料は1-2にまとめました。

制度の中身は次のとおりです。太陽光と蓄電池のほか、高断熱窓・高反射率塗装・エネファームなども同じ助成の枠にあります（1-3）。

項目	令和8年度の要件・実務（市公式・市Q&Aより）
助成額	太陽光（購入）：公称最大出力1kWあたり2万円・限度額8万円（4kWで上限）。蓄電池（購入）：定額5万円。太陽光（リース）：交付決定年度の2月末日までのリース料の支払合計額（限度額は1kWあたり2万円か8万円の低い額）。太陽光（PPA。架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る）：架台設置にかかる費用5万円（負担額が5万円未満なら負担額）。蓄電池（リース）：2月末日までのリース料（電気料金を除く）の支払合計額（限度額5万円）。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
対象機器	太陽光は電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはこれと同等の性能を持つと認められるもの。蓄電池は国の補助事業の対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）に登録されているもの
対象者	個人住宅は市内に住所を有し、居住する方（予定を含む）。共通要件は市税の滞納がない／権利関係で必要な他者の同意を得ている／未使用の機器を新たに導入する。申請者は要件を満たしたうえで機器の導入費用を支払う方
回数	同一の建築物に設置する機器の種目ごとに1回
申請者と名義	市Q&A：申請者と領収書の宛名は必ず一致。親名義の家に同居する子が申請する場合は所有者（親）の承諾書を添付。領収書・ローン契約書の名義は申請者本人
新築	引渡し前に交付決定を受けていれば対象（市Q&A）。ただし太陽光は、都の条例で設置義務を負う「特定供給事業者」（大手ハウスメーカー等）が設置基準に適合させるために講じる措置に当たる場合は対象外。新築で太陽光を申請する場合は確認書（第1号様式の5）を提出
併用	東京都などとの併用可。ただし補助金の合計額が申請者の負担額を超えないこと（市Q&Aの例：負担額200万円・都150万円・国40万円なら、市の補助限度額は10万円）
申請書類	交付申請書（第1号様式）・設置場所の地図・見積書と内訳書の写し・パンフレット等・要件を満たすことの証明（第三者機関の証明書等）。完了報告は領収書（または割賦契約書）の写し・設置後の写真（日付・型式・製造番号が分かるもの）など
業者	市内事業者の要件はなし（業者の所在地は問わない）

見落としやすいのが「同じ建物で種目ごとに1回」という条件です。以前に同じ建物で太陽光の助成を受けていれば、持ち主が替わっていても太陽光は対象外になりえます。中古住宅を買った方は、前の持ち主が受給していないかを市に確認しておきましょう。もう1つは「申請者＝費用を払う人」で、領収書やローンの名義が申請者と違うと対象になりません。

市Q&Aには、二世帯住宅で電気の系統（支払い）が世帯ごとに分かれていれば同じ種目を2つとも申請できる、という回答もあります。系統が分かれていなければ1つだけです。

参考：令和８年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成の申請受付（狛江市公式）

参考：狛江市地球温暖化対策用設備導入助成　Q＆A（狛江市公式）

1-2. 今つけるか、令和9年度を待つか｜設置前申請の狛江市で「待つ」と何が変わるか（判断表と早見表）

狛江市の助成は「機器の設置前に申請し、交付決定を受けてから着工する」制度です。令和8年度分は受付を終えたので、いま工事をすると令和8年度の助成は受けられません。

そして令和9年度に同じ仕組みで再開した場合も、その時点で設置済みの機器は「設置前の申請」にならないため、対象外になる見込みです。令和8年度の要件は「設置前に申請」「未使用の機器を新たに導入」で、令和9年度の要件は市公式にまだ記載がありません。ここが、設置後に申請する小金井市や調布市などとの大きな違いです。市の分まで取りたいなら、工事を令和9年度の受付まで待つことになります。

選び方	狛江市の助成	東京都の助成	向いている家庭	注意点
A. いま（令和8年度中に）設置する	0円（令和8年度は受付終了。設置済みの機器は令和9年度も対象外になる見込み）	受付中（予算到達で終了）。太陽光4kWで48万円・蓄電池10kWhで100万円	電気代や停電への備えを急ぎたい／都の令和8年度の単価で確実に進めたい	市の最大13万円は受け取れない前提で資金計画を組む
B. 令和9年度の市の受付を待つ	令和8年度と同じ単価なら太陽光で最大8万円・蓄電池で5万円（両方で13万円）。ただし実施・単価・受付開始日は未定	令和9年度の単価・要件は未定（令和8年度は蓄電池が12万円/kWhから10万円/kWhに下がった）	工事は来春以降でよい／市の分まで取りたい	申請日から着工予定日まで30日以上。令和8年度は受付開始から約5か月で予算上限に達した

判断の目安になる数字を1つ。7-2と同じ前提（4kW・年間発電4,000kWh・自家消費30%・購入電気30円/kWh・売電24円/kWh）だと、太陽光4kWの効果は年間約10万3千円です。

仮に、いま動けば10月に設置でき、令和9年度も4月1日に受付が始まるとします。申請から30日以上あけて着工すると、設置は早くても5月で、約7か月の遅れです。1年目の効果（約10万3千円）を月割りすると、7か月分は約6万円。太陽光だけなら、市の8万円との差は2万円ほどです。

ただしこれは、市が同じ単価で再開し、先着で交付決定を受けられた場合の計算です。セットなら市の分は13万円に増えますが、蓄電池の効果も同じく遅れる点は差し引いて考えてください。令和9年度に市が実施するか、都の単価が変わらないかというリスクも、待つ側が負います。

都の事前申込は、受付日から1年以内に設置を終えて実績報告まで出す必要があり、この期限は延ばせません（期限を過ぎた事前申込は公社が廃止）。この1年に収まる工程なら、「都は令和8年度のうちに事前申込（契約前）→令和9年度の市の受付で申請→市の交付決定→契約・着工→都の実績報告」という組み方も考えられます。

ただし市の再開が遅れたり実施されなかったりすると、期限内に都だけで設置するか、都の申込をやり直すことになります。10月1日以降の蓄電池はSIIの令和8年度登録製品に限る点と、令和9年度の市の要件は、それぞれの窓口で確認してください。

待つ場合に市からいくら乗るかは、令和8年度の単価で計算すると次のとおりです。太陽光は「出力×2万円」で4kWで上限8万円、蓄電池は容量にかかわらず5万円です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	狛江市（出力×2万円・上限8万円）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	6万円	51万円	49万円
4kW	130万円	48万円	8万円（上限）	56万円	74万円
5kW	150万円	60万円	8万円（上限）	68万円	82万円
6kW	180万円	72万円	8万円（上限）	80万円	100万円
8kW	230万円	96万円	8万円（上限）	104万円	126万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	狛江市	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	5万円（定額）	55万円	65万円
7kWh	160万円	70万円	5万円（定額）	75万円	85万円
10kWh	200万円	100万円	5万円（定額）	105万円	95万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	5万円（定額）	125万円	105万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	5万円（定額）	125万円	175万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、いまは太陽光4kW・110万円は都48万円で実質負担62万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円で70万円、セット290万円は助成158万円で132万円。令和9年度に市が同じ単価で再開して交付決定を受けられれば、太陽光8万円・蓄電池5万円が足されて54万円・65万円・119万円になります。

1-3. 狛江市の他のメニューとV2H｜V2Hは市メニューなし（都のみ）、同じ助成に高断熱窓（太陽光とセットで10万円）・塗装・フィルム・エネファーム、再エネ切替でこまポ

太陽光・蓄電池と同じ「地球温暖化対策用設備導入助成」の枠に、高断熱窓・高反射率塗装・エネファームなどのメニューもあります。同じ予算・同じ受付・同じ設置前申請なので、太陽光・蓄電池と一緒に令和8年度分は受付終了です。一方でV2Hの市メニューはありません。

項目（個人住宅）	助成額	主な要件（市公式・市Q&A）	受付状況
太陽光（購入）	2万円/kW・上限8万円	JET認証または同等品	受付終了（2026年9月8日）
太陽光（リース・PPA）	リース：2月末までのリース料（限度は2万円/kWか8万円の低い額）／PPA：架台設置費5万円	リースは契約書と支払いの証明が必要。PPAは架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る	受付終了（2026年9月8日）
蓄電池（購入・リース）	定額5万円（リースは2月末までのリース料・限度5万円）	SII登録品	受付終了（2026年9月8日）
高断熱窓	1件5万円（太陽光を設置済みか同時に設置する場合は10万円）	国の補助事業の登録製品（北海道環境財団の対象製品）または同等品。少なくとも1つの居室の全ての窓	受付終了（2026年9月8日）
高反射率塗装	材料費の1/4・上限4万円	第三者機関の証明。プライマー（下地塗料）も材料費に含む	受付終了（2026年9月8日）
日射調整フィルム	材料費の1/4・上限4万円	第三者機関の証明	受付終了（2026年9月8日）
家庭用燃料電池（エネファーム）	5万円	燃料電池普及促進協会（FCA）の補助対象機器	受付終了（2026年9月8日）
エネルギーマネジメントシステム（HEMS）	機器本体費用の1/3・上限2万円	電気使用量の見える化と機器の制御ができるもの	受付終了（2026年9月8日）
宅配ボックス	1件2万円	施錠できる・3辺合計100cm以上の荷物が入る・固定設置など	受付終了（2026年9月8日）
V2H	市のメニューなし	ー	ー（東京都の助成のみ）
再エネ電気切替キャンペーン	先着30世帯にこまポ5,000ポイント＋グッズ	再エネを30%以上含む電気プランに切り替え、市のアンケートに回答	受付中（1回目のアンケートは2026年12月31日まで・先着30世帯の残りは市に確認）

高断熱窓は「太陽光とセット」で倍の10万円になるのが狛江市の特徴です。令和9年度に同じ設計で再開すれば、太陽光と窓の改修を同時に考えている家は、市の分だけで太陽光8万円＋窓10万円が並ぶことになります。

「狛江市はV2Hにも助成がある」「太陽光の上限が8万円と違う」という説明を見かけたら、古い情報か他の市区との混同を疑ってください。令和8年度の市公式ページにV2Hのメニューはなく、太陽光の限度額は8万円です。V2Hの補助は東京都の助成だけで組み立てます。

V2Hは狛江市にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

屋根にどれくらい載るかの目安は、市のゼロカーボンのページから3D都市モデルの「建物の太陽光発電推計量（ポテンシャル）」で確認できます。設置後は発電量・売電量を市に報告する「エコモニター」の制度もあります。なお、太陽光パネルで建築基準法の日影規制を超える場合について、市Q&Aは「市は建築確認を行っておらず、東京都多摩建築指導事務所の指導に従う。緩和措置はない」と答えています。

市の助成の対象にならない省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・LED照明など）は、東京都の「東京ゼロエミポイント」が使えます。太陽光・蓄電池と同時にエアコンなどを買い替える家は、こちらも別枠で使えます。

参考：再エネ電気切り替えキャンペーン（狛江市公式）

参考：狛江市のゼロカーボン（狛江市公式）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都事業）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。狛江市の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

狛江市の助成（2万円/kW・上限8万円）は受付を終えたため、いまの受給額は東京都の「出力×単価」だけで見当がつきます。令和9年度に市が同じ単価で再開した場合の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

狛江市の蓄電池の助成（定額5万円）は受付を終えたため、いまの受給額は「容量×10万円」に、DR実証へ参加する場合の加算を足すだけで見当がつきます（令和9年度に市が再開した場合の早見表は1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

狛江市の令和8年度分は受付を終えたため、いまは「都の事前申込→契約」の1本だけ守れば手続きは完結します。令和9年度に市が同じ仕組みで再開した場合は、市も設置前の申請（申請日から着工予定日まで30日以上・交付決定通知の後に着工）なので、都の事前申込とあわせて工事の前に2つの手続きを済ませる順序になります（1-1・1-2）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜市の助成が終了した狛江市で起きる「逆説」、セットで最大175万円、V2Hは都のみ

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。市から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「市と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 狛江市の地球温暖化対策用設備導入助成	令和8年度分は受付終了	市の助成がないため、都の助成額計算で控除される他自治体補助もない。令和9年度に再開すれば併用可の見込み（令和8年度の市Q&Aは「できます。ただし補助金の合計額が申請者の負担額を超えないよう注意」）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、狛江市で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。狛江市の令和8年度分は受付終了のため、市側の手続きはない（令和9年度に同じ仕組みで再開した場合は、市も設置前に申請し、申請日から着工予定日まで30日以上あける）
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に市の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	狛江市の令和8年度分は受付終了、国のDR・CEV（V2H分）も受付終了のため	計上していない、または即座に訂正できる

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 狛江市で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜狛江市の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。狛江市の令和8年度分は受付を終えたため、市の分は0円で計算しています（令和9年度に同じ単価で再開して交付決定を受けられれば、太陽光4kWで8万円、蓄電池で5万円が乗ります）。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
狛江市の助成（令和8年度分は受付終了）	0円
実質負担額	62万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
狛江市の助成（令和8年度分は受付終了）	0円
実質負担額	70万円（DR不参加なら助成100万円で80万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
狛江市の助成（令和8年度分は受付終了）	0円
実質負担額	132万円（助成合計158万円）

※いずれも税抜の試算例です（太陽光の架台・防水などの加算はなし、蓄電池はDR加算10万円を含む）。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成45万円で実質負担55万円。ケース①（4kW・62万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担62万円）なら、最初の4年で約41万円、その後は年間約6万円のペースで、回収の目安はおおよそ7〜8年。令和9年度に市の8万円が乗れば54万円で、回収の目安は6〜7年に縮みます。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と市の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（狛江市の助成は「機器の導入費用を支払う方」が申請者となる制度です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「狛江市でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、狛江市に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜狛江市で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	狛江市の令和8年度分は受付終了のため、いまは都の申込を「契約前に・自社で」出せるかがすべて。令和9年度の市の助成を待つなら、市の交付申請（見積書と内訳書の写し・カタログ・性能証明）を着工の30日以上前に出し、交付決定通知を受けてから着工する工程を組めるかも確認。不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 狛江市の太陽光・蓄電池業者一覧｜市内に本社・事業所を置く業者と、マイリフォの業者データベース

狛江市に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 狛江市に本社を置くマイリフォ掲載業者はなし｜市とゼロカーボンの包括連携協定を結ぶ東京ガスと、自社施工型の省エネタイガー「2枚看板」

マイリフォの業者データベースで狛江市に本社・事業所を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。ただし狛江市の助成には「市内事業者」の要件がないので、業者が市内か市外かで助成額が変わることもありません。

狛江市は東を世田谷区、西と北を調布市に接し、南は多摩川をはさんで神奈川県川崎市という、面積6.39km²の小さな市です。ここでは、市と「ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定」を結んでいるエネルギー大手の東京ガスと、独自評価で自社施工型の省エネタイガーの2社を挙げます。タイプがはっきり違う2社なので、使い分けで整理しました。

参考：狛江市の概要（狛江市公式）

会社	拠点（狛江市との関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
東京ガス（IGNITURE）	本社：港区海岸1-5-20。狛江市と2024年3月28日に「ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定」を締結（連携項目に太陽光発電設備・再エネ電気の普及）。地域の東京ガスライフバル調布狛江は調布市調布ヶ丘2-4-5	4.5（独自）	エネルギー大手：家庭向けの太陽光・蓄電池サービス。ガス・電気の契約とあわせて光熱費全体を相談できる。長期サポート	東京ガスの太陽光発電・蓄電池の口コミ・評判を見る
省エネタイガー（運営：株式会社PFA）	西東京市住吉町5-11-23（本社）。東京都全域に対応	4.5（独自）	自社施工型の販売施工会社：営業から施工・アフターまで自社。太陽光・蓄電池・V2H。訪問販売を行わず、相見積もり歓迎。都の申込代行も自社対応	省エネタイガーの口コミ・評判を見る

東京ガスは、家庭向けの太陽光発電・蓄電池サービス（IGNITURE）を手がけるエネルギー大手で、マイリフォの独自評価は4.5です。狛江市とは2024年3月28日に「ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定」を結んでいて、協定の連携項目には「太陽光発電設備、再生可能エネルギー電気の普及等」が入っています。

地域では、市環境政策課のXが2025年8月、同年9月6日に市役所で開く「太陽光・蓄電池セミナー」の講師として、東京ガスライフバル調布狛江（調布市調布ヶ丘）を告知していました。同店はサイトで、2026年10月10日（土）の「太陽光×蓄電池×V2H×ハイブリッド給湯器まるごと説明会」も告知しています（会場・申込方法は同店サイトで確認）。

ただし協定や市のセミナーがあることは、その会社の見積もりが安い・工事がよいことを意味するものではありません。「市と縁のある大手の見積もりを1本とって、ほかの業者と同じ条件で比べる」という使い方が合っています。東京ガスは提携販売工事店の設置条件を「1都6県の戸建住宅」「1981年以降に着工した住宅」としています。ライフバルで購入する場合は条件が異なるため、設置できるかはまず相談して確かめてください。

_{＼ 相談・見積もりは無料 ／}

東京ガスの
太陽光発電・蓄電池

^{対象：関東1都6県（島しょ部を除く）の持ち家の戸建て（1981年以降に着工）
　⚠マンション・借家は対象外
　⚠建築中の住宅は、建物ができてからの設置
　※初期費用として機器代＋工事費がかかります（見積もり制）}

※東京ガスのサービス内容は2026年9月24日時点の情報です。最新のキャンペーンや提供条件はリンク先で確認してください。

省エネタイガーは西東京市に本社を置き、営業から施工・アフターまでを自社で行う完全自社施工の会社で、マイリフォの独自評価は4.5です。東京都全域に対応し、都の事前申込と区市の申請の書類づくりまで扱っています。「施工品質と補助金申請の丸投げ先を1社にまとめたい方」の本命候補であり、10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断する「価格と施工体制の物差し」にもなります。令和9年度に市が同じ仕組みで再開した場合に備え、市の交付申請（着工の30日以上前）から交付決定後の着工まで付き合ってもらえるかは、見積もりの段階で確認しておくと安心です。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

参考：狛江市におけるゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定の締結について（東京ガス）

参考：東京ガス ライフバル調布狛江

2社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や独自評価の3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「エネルギー大手で1社＋自社施工で1社＋東京都全域の実績で1社」の3社比較が、狛江市での失敗しない組み方。判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「載せられる最大容量と加算を説明できるか」の2点に絞れます。令和9年度の市の助成を待つなら、市の設置前申請の工程を組めるかを追加で聞いてください。東に接する世田谷区に本社を置く掲載業者は、世田谷区の太陽光・蓄電池のページで紹介しています。

相見積もりの起点にしやすい独自評価の3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

狛江市対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。狛江市の場合は、市の助成の令和8年度分が2026年9月8日に受付終了していることと、市が設置前申請の制度であることを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「狛江市の補助金が今なら使えます」「市から頼まれて回っています」「V2Hにも市から5万円出ます」	狛江市の助成（太陽光・蓄電池）の令和8年度分は2026年9月8日午後5時に予算上限に達して受付終了、令和9年度は市公式に記載なし。しかも狛江市は設置前に申請し、交付決定通知を受けてから着工する制度なので、「今日契約して工事すれば市の補助も出る」は成り立たない（交付決定前に設置した機器は対象外）。V2Hは市のメニューにない。市公式ページに、特定の業者へ営業を委託しているという案内はない。受付状況は市公式ページか環境政策課環境係（03-3430-1287）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または狛江市消費生活センター（市役所2階 産業振興課内・03-3430-1111（内線2229）・平日〈祝日・年末年始を除く〉の午前9時〜正午、午後1時〜3時）に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 狛江市の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜狛江市の太陽光・蓄電池は「市は9月8日に予算上限で終了・都で満額」。設置前申請の市だから「今つけるか、令和9年度を待つか」を先に決める

狛江市民は「令和9年度の市の助成（記載なし・未定）を待つか、都だけでいま進めるか」を先に決める必要があります。都だけでも太陽光4kWで48万円・蓄電池10kWhで100万円（DR参加なら110万円）が乗り、令和9年度に市が同じ単価で再開して交付決定を受けられれば、太陽光8万円・蓄電池5万円が足されます。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です