【2026年最新】品川区の太陽光発電おすすめ業者一覧｜区の上乗せ20万円で最大80万円

品川区の太陽光・蓄電池・V2H補助金｜区の上乗せ最大50万円を含めて、合計最大225万円

「品川区で太陽光や蓄電池を入れたら、補助金は結局いくらもらえるの？」

「国・東京都・区の3つを併用できると聞いたけど、本当に全部もらえる？」

——この2つに、2026年7月時点の一次情報でお答えします。

先に結論をお伝えすると、品川区には太陽光と蓄電池の両方に区独自の助成があり、東京都の補助金と合わせて最大225万円程度が視野に入ります。

ただし2026年に入って、この分野の補助金には大きな変化が2つありました。

ひとつは国のDR補助金（蓄電池・最大60万円）の公募終了、もうひとつは東京都の蓄電池補助が1kWhあたり12万円から10万円へ改定されたことです。

「国・都・区の3階建てで最大270万円」「国のDR補助金は12月10日まで公募中」といった解説がまだ多く残っていますが、これらはすでに現行制度と一致していません。

マイリフォ編集部が品川区の公式パンフレット・クール・ネット東京・SII（環境共創イニシアチブ）の各公式情報を直接確認し、2026年7月時点の正確な地図としてまとめました。

【結論】品川区の補助金は最大225万円｜2026年7月時点の全体像

品川区で使える補助金は、「品川区」「東京都」の2本が主役です。

国の制度は、蓄電池向けのDR補助金が終了した一方で、条件つきで使える枠が別に残っています（詳しくは第4章）。

制度	太陽光（既存住宅）	蓄電池	V2H
品川区	5万円/kW （上限20万円）	3万円/kWh （上限30万円）	助成メニューなし
東京都	3.75kW以下：15万円/kW （上限45万円） 3.75kW超：12万円/kW	10万円/kWh （DR実証不参加時は 上限120万円/戸） ＋DR実証参加で 10万〜15万円/台の加算	設置費の1/2 （条件により10/10・ 上限100万円）
国	原則対象外	DR補助金は公募終了 （別制度は第4章）	CEV補助金 （次世代自動車振興センター）

太陽光4kWと蓄電池12kWhをセットで導入した場合、東京都から最大178万円、品川区から最大50万円で、合計225万円程度という計算になります（DR実証でエネルギーマネジメント機器を設置する場合は加算が増え、さらに上振れします）。

「国のDR補助金60万円」を含む解説にご注意ください（2026年7月時点）

国の「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」は、交付申請額が予算に達したため公募を終了しており、SII公式サイトでも再開の予定はないと明記されています。

終了したこの60万円を総額に含めたまま更新されていないサイトが複数ありますので、資金計画を立てる際はご注意ください。

そして品川区でもっとも重要なのが、区の助成をフル活用できるのは「太陽光＋蓄電池のセット導入」だけという点です。

品川区の蓄電池助成には「太陽光発電システムと接続されていること」という要件があるため、蓄電池だけを設置しても区の30万円は受け取れません。

逆にセットで導入すれば、太陽光20万円＋蓄電池30万円で区だけから最大50万円が上乗せされます。

品川区の独自助成｜しながわゼロカーボンアクション助成（令和8年度）

品川区は「ゼロカーボンシティしながわ」の実現に向け、区民や事業者が省エネ機器・創エネ機器を設置した際の費用を助成しています。

それが「しながわゼロカーボンアクション助成」で、令和8年度は全16メニューが用意されています。

区民が使える主な助成メニューと予定件数

メニュー	助成金額	予定件数
太陽光発電システムA	1kWあたり5万円 （上限20万円）	100件
蓄電池システムA	1kWhあたり3万円 （上限30万円）	100件
エネファーム	上限20万円	30件
エコキュート・ ハイブリッド給湯器	上限5万円	20件
省エネ家電 （エアコン／冷蔵庫）	各上限1万円	各250件
宅配ボックス	設置費用の1/2 （上限3〜10万円）	計45件
ZEH・東京ゼロエミ住宅	上限30万円	15件
ZEV（EV・PHEV等）	上限10万円	155件

太陽光・蓄電池はいずれも「A」が区民向け（自ら居住する戸建住宅・集合住宅が対象）です。

集合住宅の共用部分や延床面積150平方メートル以上の事業所向けには「B」のメニューがあり、太陽光は上限50万円（予定件数10件）に拡大されます。

なお、品川区にV2H充放電設備への助成メニューはありません（V2Hは東京都と国の制度を使います）。

申請期間と受付方法（先着順・予定件数到達で抽選）

項目	内容
申請期間	2026年5月25日（月）〜2027年3月15日（月）
申請のタイミング	機器の設置・導入が完了した後（東京都とは逆）
設置完了日の条件	2026年4月1日〜2027年3月15日の間
申請方法	原則として電子申請（郵送・窓口も可・代行申請可）
受付	先着順。予定件数に達し次第終了
審査・入金	審査に3か月程度、交付決定後の振込までさらに2か月程度

見落とされやすいのが予定件数に達した日の扱いです。

品川区は、予定件数の範囲を超えた日についてはその日の17時15分までに到着した申請をすべて同着とみなし、抽選を実施するとしています（窓口での受付は17時まで）。

つまり「先着順」といっても、締切間際は運の要素が入ります。

太陽光・蓄電池の助成要件（機器の条件に注意）

品川区の助成は、機器そのものに条件が設けられています。

対象	主な要件
太陽光	IEC電気機器安全規格適合試験制度で認定された認証機関（JET、VDE、TÜV Rheinland Japan、UL Japan等）の認証を受けた製品であること／設置工事により移設できないよう固定されていること
蓄電池	太陽光発電システムと接続され、充電が可能であること／国のZEH支援事業でSII（環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として過去2過年度以内に登録実績があること／移設できないよう固定されていること

特に蓄電池の「SIIに過去2過年度以内の登録実績」は、カタログを見ただけでは判断できない条件です。

申請にはSII登録型番（パッケージ型番）が分かる書類の写しが必要になるため、見積もりの段階で提案された型番が要件を満たすか、業者に確認しておきましょう。

また、同一の機器について区の他の助成を受けている場合は対象外になります（ZEH・東京ゼロエミ住宅との併用は可）。

※助成額・要件・申請期間は年度や予算状況によって変動します。記載の内容は2026年7月時点で品川区の公式ページおよび令和8年度のご案内パンフレットを確認した情報です。申請前に必ず品川区公式（令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成）で最新情報をご確認ください。

東京都の助成｜太陽光・蓄電池・V2H（令和8年度）

品川区で金額の主役になるのが東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。

令和8年度の予算規模は約1,012億円と過去最大で、事前申込は2026年5月29日から受付が始まっています。

太陽光発電システムの助成額

住宅の種別	発電出力	助成額
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
	3.75kW超	12万円/kW
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
	3.6kW超	10万円/kW

ここは間違いが非常に多いポイントです。

「既存住宅は3.6kWを超えると10万円/kW」と解説しているサイトがありますが、3.6kWという境目は新築住宅の基準です。

既存住宅なら4.87kWの太陽光でも12万円/kWが適用され、約58万円になります（10万円/kWで計算すると約48万円となり、10万円ほど過小に見積もることになります）。

すでに建っている家に後付けする場合は既存住宅の欄を見てください。

蓄電池システムの助成額とDR実証の加算

区分	助成額
蓄電池パッケージ （新規設置）	10万円/kWh ※DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh ※DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸
DR実証参加の加算 （機器を設置する）	1台あたり15万円 （エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合）
DR実証参加の加算 （機器を設置しない）	1台あたり10万円 （端末レスDRサービスの利用など）

DR（デマンドレスポンス）実証とは、電力の需給が逼迫した際に蓄電池の充放電を遠隔制御することへ協力する取り組みです。

参加するだけで加算が付くため、多くのケースで検討する価値があります。

ただしDR実証契約は交付申請兼実績報告より前に締結する必要があり、報告の受付後に契約しても加算は適用されません。

なお東京都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電が設置済み・同時設置、または再生可能エネルギー100%電力メニューの契約のいずれかが要件です。

品川区の助成が「太陽光との接続」を必須にしているのに対し、東京都は再エネ電力契約でも要件を満たせる点が違います。

【重要】助成額は「単純な掛け算」では決まらない

多くの解説記事が見落としているのが、東京都の助成金額の決まり方です。

クール・ネット東京は、次の2つを計算して小さいほうを助成金額とすると定めています。

ポイントは①の式にある「国および他の地方公共団体からの補助金を差し引く」という部分です。

ここでいう「他の地方公共団体」には品川区も含まれます。

つまり品川区の30万円を受け取ると、その分だけ東京都側の対象経費が目減りする構造になっています。

設置価格が十分に高ければ②（容量×10万円）が採用されるため実害はありませんが、設置価格が安い案件ほど、単純に足し算した金額はもらえません。

「区30万円＋都130万円＋国60万円＝220万円」といった足し算だけの解説には、この構造が反映されていない点に注意してください。

V2H充放電設備の助成（戸建住宅限定）

東京都は「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」として、V2Hの導入費用の一部を助成しています（令和8年度の実施要綱は2026年4月17日公開）。

助成額は機器費等の2分の1が基本で、電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は増額される仕組みです。

クール・ネット東京の公式サイトには、本体費用・工事費用・国の補助額などを入力すると助成額が計算できるシミュレーションツールが用意されています。

見落としやすいのが対象住宅の条件です。

V2Hは「戸建住宅」限定。二世帯住宅も対象外です

本事業は戸建住宅に導入するV2Hが対象のため、登記簿に専有部分の家屋番号が複数あり居宅等が複数あるもの、共同住宅が含まれるものは「共同住宅」とみなされ助成対象外になります。

二世帯住宅も同様に対象外です。共同住宅への設置は「充電設備普及促進事業（居住者用）」が対象になる可能性があります。

なお品川区にはV2H単体への助成メニューがないため、V2Hは東京都と国（後述のCEV補助金）を組み合わせることになります。

2026年10月1日以降の申込は機器要件が変わる

東京都の蓄電池助成では、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象となる機器の要件が変わります。

SII（環境共創イニシアチブ）が令和8年度の登録済製品一覧に登録した蓄電池システムのみが対象となるため、それ以前に登録された型番は使えなくなる可能性があります。

秋以降に検討する方は、提案された型番が令和8年度の登録に入っているかを業者に確認しておきましょう。

※記載の内容は2026年7月時点でクール・ネット東京（令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業）および関連事業ページを確認した情報です。金額・要件・受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

国の補助金の現在地｜DRは終了、別枠は条件つきで生きている

2026年の補助金情報でもっとも混乱しているのが、この「国の枠」です。

結論を先にまとめます。

国の制度	2026年7月時点の状況
DR家庭用蓄電池事業 （最大60万円）	公募終了・再開予定なし。申請できません
みらいエコ住宅2026事業 （住宅省エネ2026キャンペーン）	蓄電池が補助対象。ただし断熱改修とのセットが要件で、蓄電池単体では対象外
CEV補助金 （次世代自動車振興センター）	V2H・電気自動車等が対象。継続中

国のDR補助金（最大60万円）は終了しています

SIIが執行する「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」は、交付申請額が予算に達したため公募を終了しました。

SII公式サイトには、公募の再開を行う予定はない旨が明記されています。

誤情報が広がっている背景には、この制度がいったん再開されてから、再び終了したという経緯があります。

令和7年度分が予算到達で終了したのち、令和7年度補正予算として2026年3月24日に公募が再開され、当初は12月10日までの予定でした。

ところが予算約54億円が想定より早く消化され、期限を待たずに終了しています。

そのため「2026年12月10日まで公募中」という当初予定のまま更新されていない解説記事が、いまも多数残っています。

この60万円を前提にした「最大270万円」「最大288万円」といった総額は、現在は成立しません。

代わりに残っている枠｜みらいエコ住宅2026事業

一方で、国の枠がゼロになったわけではありません。

国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」には4つの補助事業があり、そのひとつ「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」で蓄電池が補助対象になっています。

子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたる制度で、品川区のご案内パンフレットでも「国・東京都の補助金」として案内されています。

ただし、蓄電池目的で使うにはハードルがあります。

まとめると、「蓄電池だけを入れたい人には実質使えないが、断熱リフォームと同時に行うなら国からも受け取れる」というのが2026年7月時点の姿です。

窓や壁の断熱改修も検討している品川区の方は、リフォーム会社に「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者か」を確認してみる価値があります。

なおV2Hや電気自動車については、次世代自動車振興センターが実施するCEV補助金が引き続き利用できます。

※国の制度は2026年7月時点で住宅省エネ2026キャンペーン公式およびみらいエコ住宅2026事業公式を確認した情報です。リフォーム部門は要件が順次公開されているため、申請を検討する際は必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

併用は可能、ただし「単純合算」ではありません

まず結論として、品川区・東京都・国の補助金は併用できます。

品川区も公式のよくある質問で「併用可能」と回答しています。

ただし、そこには必ず条件がついています。

品川区の回答は、「国や東京都の助成金額と、品川区の助成金額の合計額が、助成対象経費を超えない範囲まで」という但し書きつきです。

そして区と都の両方に、それぞれ別の「差し引きルール」があります。

制度	助成額の決まり方
品川区	国または東京都から同種の助成の交付決定を受けている場合、「対象経費－国・都の助成決定額」と上限額（蓄電池30万円・太陽光20万円）を比べ、低いほうが助成額になる
東京都	「対象経費－国および他の地方公共団体からの補助金」と「容量×10万円＋加算額」を比べ、小さいほうが助成額になる

言い換えると、制度どうしが互いに相手の助成額を差し引く構造になっています。

実際に計算するとどうなるか

蓄電池12kWhを例に、設置価格が高い場合と安い場合で比べてみます（いずれも税抜・DR実証に参加してエネルギーマネジメント機器を設置した場合）。

ケース	設置価格 250万円	設置価格 150万円
品川区（3万円×12kWh→上限30万円）	30万円	30万円
東京都の①対象経費 （設置価格－区の助成）	220万円	120万円
東京都の②計算額 （12kWh×10万円＋15万円）	135万円	135万円
東京都の助成額 （①と②の小さいほう）	135万円	120万円
合計	165万円	150万円

設置価格250万円なら②が採用されて満額の135万円ですが、設置価格150万円だと①が下回り、東京都の助成が15万円目減りします。

つまり設置価格が十分に高ければ差し引きの影響はほとんどなく、価格が低い案件ほど「上限どおりの満額」からは離れていくという関係です。

「区30万円＋都135万円＋国60万円＝225万円」のように、上限額をただ足しただけの総額は現実の受給額とずれることがあります。

見積もりを受け取ったら、業者に「この設置価格だと実際いくら交付されるのか」を計算してもらうのが確実です。

※上記は制度上の計算ルールにもとづく試算です。実際の交付額は対象経費の内訳や申請内容の審査によって変動し、受給を保証するものではありません。

申請の順番｜東京都は工事前、品川区は工事後

品川区でもっとも事故が起きやすいのが、この申請のタイミングです。

東京都と品川区で、申請すべき時期が正反対になっています。

ステップ	内容
①東京都へ事前申込	契約締結の前にクール・ネット東京へ事前申込（2026年5月29日から受付中・電子申請）
②契約・工事	事前申込の受付通知を受け取ってから契約・着工。DR実証の加算を受ける場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結
③東京都へ 交付申請兼実績報告	工事完了後に速やかに提出（2026年6月30日から受付開始済み）。審査・確定後に指定口座へ入金
④品川区へ 交付申請兼請求	設置完了後に区へ電子申請（2027年3月15日まで・予定件数到達で終了）

まず絶対に外せないのが①の事前申込です。

先に契約・工事をしてしまうと、東京都の120万円がまるごと対象外になる場合があります。

なお、2026年4月1日から6月30日の間に事前申込前の契約をした場合には特例措置がありますが、申請スキームが異なるため公式の手引きで確認が必要です。

区への申請は「都の交付確定を待ってから」になる

もうひとつ見落とされやすいのが④のタイミングです。

品川区の必要書類には、国や都の助成金と併用する場合「交付確定通知書等の助成金の交付確定を示すものの写し」が挙げられています。

先ほどの差し引きルール（対象経費から都の助成額を引く）を区が計算するために、この書類が必要になるわけです。

したがって実務上は、東京都の交付が確定してから品川区へ申請するという順番になります。

ここで効いてくるのが所要期間です。

年度末ぎりぎりの着工は、区の枠に間に合わないおそれがあります

品川区の審査には3か月程度、交付決定後の振込までさらに2か月程度かかります。加えて、区への申請前に東京都の交付確定を待つ必要があります。

区の受付期限は2027年3月15日ですが、予定件数100件に達した時点で終了するため、逆算して早めに動くのが安全です。

実際には、東京都と品川区の両方の申請に対応してくれる業者が多いため、見積もり相談の段階で「都と区の両方の申請をお願いしたい」と伝えるのが確実です。

補助金の申請に対応できる業者を探す

ここまで見てきたとおり、品川区で補助金を取りこぼさないためには、制度を正確に把握して段取りできる業者を選ぶことが決定的に重要です。

業者を選ぶときは、次の3点を確認しておきましょう。

確認ポイント	具体的に聞くこと
2つの申請の段取り	東京都の事前申込（工事前）と品川区の申請（工事後）の両方を代行・サポートしてもらえるか
機器の要件	提案された蓄電池の型番が、SIIに過去2過年度以内の登録実績がある機器か。2026年10月以降なら令和8年度の登録に入っているか
実際の交付見込額	上限額ではなく、この設置価格だと差し引き後にいくら交付されるのかを計算して示してもらえるか

マイリフォでは、東京都に対応する業者を独自評価つきで掲載しています。

下の検索から、エリアや対応設備で絞り込んで探せます。

品川区に本社を置く業者としては、西五反田のソーエネ株式会社（Google口コミ★4.8・580件）、東品川のT-LIFE株式会社の2社を掲載しています。

地元業者を含めた比較は品川区の蓄電池おすすめ業者一覧、太陽光を中心に検討する場合は品川区の太陽光発電おすすめ業者でまとめています。

【ケース別】品川区で補助金を使うといくら安くなる？

ここまでの制度を実際の設置ケースに当てはめて、実質負担額を試算します。

いずれも税抜・DR実証に参加した場合（加算10万円）の試算です。

エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は加算が1台あたり15万円になるため、さらに5万円上振れします。

ケースA｜太陽光設置済みの戸建てに蓄電池10kWhを後付け（設置価格200万円）

蓄電池本体＋工事費	200万円
品川区（3万円×10kWh）	▲30万円
東京都（10kWh×10万円＋DR加算10万円）	▲110万円
実質負担額の目安	約60万円
区の枠に外れた場合	約90万円

東京都側の対象経費は「200万円－区の30万円＝170万円」で、計算額の110万円を上回るため、110万円が満額支給されます。

ケースB｜太陽光4kW＋蓄電池12kWhをセットで新規設置（設置価格350万円）

太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	350万円
品川区・太陽光（5万円×4kW）	▲20万円
品川区・蓄電池（上限30万円）	▲30万円
東京都・太陽光（4kW×12万円）	▲48万円
東京都・蓄電池（12kWh×10万円＋DR加算10万円）	▲130万円
実質負担額の目安	約122万円
区の枠に外れた場合	約172万円

補助金の合計は228万円で、設置価格の約65%がカバーされる計算です。

太陽光は4kW（3.75kW超）のため12万円/kWで計算しています。3.75kW以下なら15万円/kWになるため、容量選びでも受給額は変わります。

【容量別】蓄電池の補助金早見表

容量	東京都 （基本＋DR加算10万円）	品川区 （3万円/kWh）	合計の目安
5kWh	60万円	15万円	75万円
7kWh	80万円	21万円	101万円
10kWh	110万円	30万円（上限）	140万円
12kWh	130万円（上限）	30万円（上限）	160万円
16kWh	130万円（上限）	30万円（上限）	160万円

東京都は12kWh以上、品川区は10kWh以上で上限に達するため、蓄電池だけで見れば12kWh前後が補助金の効率としては良いゾーンになります。

ただし容量は本来、家庭の電力使用量と設置スペースで決めるものです。補助金の上限に合わせて過大な容量を選ぶと、かえって負担が増える点にご注意ください。

※試算は設置価格の一例にもとづく目安です。実際の交付額は対象経費（税抜）の内訳・機器の要件・審査結果により変動し、受給を保証するものではありません。

品川区の補助金に関するよくある質問

まとめ｜品川区は「区＋都」の2本立てで最大225万円