【2026年最新】国立市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は太陽光2万円/kW（上限10万円・新築は2.5万円/kW）＋蓄電池4万円（両方OK・先着受付中）＋東京都で太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh｜設置業者おすすめも

「国立市の補助金、太陽光と蓄電池の両方もらえる？いくら？」
「申請は設置の前？後？予算はまだ残ってる？」
「新築でも出る？リースやPPAはどうなる？」

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30秒でわかる｜国立市で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「国立市」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

国立市は太陽光2万円/kW（上限10万円・既存住宅）と蓄電池4万円の市の補助があり、両方申請できます。表示される補助額は東京都と国立市の合算の目安で、市の分は設置後に申請し、予算が残っていた場合の数字です。新築住宅の太陽光は2.5万円/kW（上限12.5万円）です（1-1）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】国立市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は太陽光2万円/kW（上限10万円・新築は2.5万円/kW）＋蓄電池4万円（両方申請可・先着受付中）、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に国立市の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、国立市の「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」（太陽光2万円/kW・上限10万円〈新築は2.5万円/kW・上限12.5万円〉、蓄電池4万円。設置後に申請する先着制）の3本です。V2Hは市の対象機器になく、国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
国立市	既存住宅2万円/kW・上限10万円／新築住宅2.5万円/kW・上限12.5万円（どちらも5kWで上限・2kW以上）。蓄電池と両方申請可。設置後に申請・2027年3月31日まで先着	4万円（SII登録機器・太陽光の設置は条件にない）。同じ世帯で年度2種類まで
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

国立市の補助金は通年の先着順で、予算に達した時点で受付を終えます。予算の残りはページに出ておらず、市のチラシは申請の受付可能状況をQRコード（市のページ）か電話で確認するよう案内しています。書類に不足や不備があると審査が止まり、揃った時点で改めて受け付けとなる点にも注意が必要です。都の2本も予算到達で止まる先着制で、国のDR補助金は2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れしました。都の事前申込を契約前に済ませ、設置が終わったら市の書類をすぐ出せるよう準備しておくのが鉄則です。

1-1. 国立市の補助金の現在地｜太陽光2万円/kW（上限10万円）と蓄電池4万円を両方申請可、2027年3月31日まで先着で受付中、同じ世帯で年度2種類まで

「国立市の補助金は太陽光と蓄電池の両方もらえる？いまからでも間に合う？」という疑問に、市公式の情報で答えます。

国立市には、地球温暖化対策として、市内の住宅に太陽光発電や蓄電池などを設置した市民に費用の一部を補助する「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」があります。太陽光は既存住宅で1kWあたり2万円（上限10万円）、新築住宅で1kWあたり2.5万円（上限12.5万円）、蓄電池は4万円です。エネファームと太陽熱利用システムも各4万円です。

同じ世帯で申請できるのは年度ごとに2種類までで、太陽光と蓄電池なら最大14万円（新築なら16.5万円）です。申請を2回に分けることもできますが、同じ種類の機器を2つ申請することはできません。

市公式ページは令和8年度版で、受付期間は2026年4月1日〜2027年3月31日、申込先着順で、予算残額がなくなりしだい終了と案内しています。2026年9月24日時点で受付終了の告知はありません。予算額や残りの額はページに載っていないので、受付できるかどうかは電話で確かめるのが確実です。

項目	令和8年度の日程・ルール（市公式）	状況（2026年9月24日時点）
受付期間	2026年4月1日〜2027年3月31日。申込先着順・予算額に達した時点で受付終了。受付終了後に郵送で届いた書類は返却されない	受付中（終了の告知なし）
申請できる機器	令和8年度中（2026年4月1日〜2027年3月31日）に設置を終えた機器。完了日は領収書などの日付で判断。前の年度までに設置した機器は対象外	設置済みなら申請可
申請の回数	同じ世帯で年度ごとに2種類まで（2回に分けても可・同じ種類は1つまで）。二世帯住宅は住民票上の世帯ごとに申請できる（工事費を払った世帯のみ）	ー
申請方法	環境政策課（市役所3階・16番窓口）へ持参か郵送。メール・電話で事前相談ができる。受付順に審査し、書類に不足・不備があると審査を止め、揃った時点で受け付け直し	ー
審査と振込	交付決定まで1か月程度（必要に応じて現地確認）→交付請求書を出してから1か月程度で振込。請求書は申請時に仮提出でき、その場合は交付決定と同時に振込の手続きが始まる	ー
予算の状況	予算額・残りの額はページに掲載なし。市のチラシは、申請の受付可能状況をQRコード（市のページ）か電話で確認するよう案内	電話で確認

つまり2026年9月24日時点では、令和8年度中に設置を終えた機器なら、予算が残っているうちに申請できます。国立市は「設置後に申請」の事後申請なので、契約前に市へ出す書類はありません。東京都の「契約前の事前申込」を先に済ませ、設置と支払いが終わったら、書類を揃えてすぐ市へ出すのが実務です（4章・6章）。

見落としやすいのが「年度内に設置を終えた機器だけが対象」という決まりです。完了日は領収書などの日付で判断され、前の年度に設置した機器は申請できません。2027年1〜3月に設置する家は、3月31日までに設置と申請を終える工程が必要です。設置が4月以降にずれると令和8年度分に入らず、令和9年度の制度は未発表です。

制度の中身は次のとおりです。太陽光・エネファーム・蓄電池・太陽熱利用システムの4種類が対象で、V2Hは対象機器にありません（1-3）。

項目	令和8年度の要件・実務（市公式より）
補助金額	太陽光発電システム：既存住宅は1kWあたり2万円・上限10万円、新築住宅は1kWあたり2.5万円・上限12.5万円（出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計。申請額は千円未満切捨て。記入例は4.24kWで8万4千円）。蓄電池システム：4万円。エネファーム・太陽熱利用システムも各4万円
新築と既存の区分	新築住宅＝新たに建てられ、まだ人が住んだことのない住宅。それ以外は既存住宅。機器付きの新築住宅を買った人、中古住宅の購入に合わせて設置した人も対象
対象機器（太陽光）	JET（電気安全環境研究所）の太陽電池モジュール認証を受けたもの、または同等の性能で市長が認めるもの。システム容量2kW以上。電力会社の配電線につなぎ、家で使って余った電気を流すもの（余剰売電）。住宅の居住部分で使うこと
対象機器（蓄電池）	リチウムイオン蓄電池とインバータなどを備え、国の蓄電池導入支援の対象としてSII（環境共創イニシアチブ）に登録されているもの。太陽光の設置や接続は要件にない
対象者	市内に住所がある／機器の所有者（工事や売買の契約者本人）／市内の住宅（自分が住むための家）に設置した／所有者が別の場合や共有の場合は全員の同意がある／市税を完納している／申請する年度内に設置を終えた／市のアンケートに協力する
対象外	リース（機器の所有者が事業者のため）／中古品／法人名義で買って法人が払ったもの／持ち運べる機器（固定しても不可）／PPAなどで契約書のパネル代が0円のもの（実質負担が確認できない場合）／店舗や事務所など事業用の建物
必要書類	申請書（第1号様式）／交付請求書（第4号様式・仮提出可）／アンケート／本人確認書類の写し／建物の登記事項証明書（発行から6か月以内。法務局で取得。登記情報提供サービスの印刷は不可）／保証書の写し／領収書と内訳書の写し（宛名・領収日・機器代と工事費の内訳）／機器の全景と型番が分かる写真（設置完了日以降に撮影・日付入り）／カタログなど／（太陽光）JET認証などの分かる書類・出力対比表・割付図／（蓄電池）SII登録が分かる画面の印刷・設置場所の図

新築住宅は太陽光の単価が既存住宅より高い点も国立市の特徴です。4kWなら既存住宅は8万円、新築住宅は10万円です。東京都は新築住宅の単価が既存住宅より低い（3.6kW超は10万円/kW）ので、新築4kWなら都40万円＋市10万円＝50万円が目安です。建売住宅を買う場合も、機器付きの新築住宅の購入として対象になります。

手続きの全体像は「都は契約前・市は設置後」です。都の事前申込を契約前に出し、設置と支払いが終わったら都の交付申請兼実績報告と市の申請を並行して進めます（申請の流れは4章・6章）。

参考：住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金について（国立市公式）

参考：国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付申請の手引き（令和8年4月版・国立市公式・PDF）

参考：国立市・東京都・国 補助金一覧のご案内（国立市公式・PDF）

1-2. 都と市を足すといくら？｜国立市の早見表（太陽光3〜8kW・蓄電池5〜16.4kWh・両方なら足し算）

多摩26市には市独自の補助がある市とない市があり、国立市は「太陽光は出力に比例して上限10万円・蓄電池は4万円・両方申請できる」市です。既存住宅の太陽光は「出力×2万円」で5kWで上限の10万円、それより大きな容量は何kWでも10万円です。蓄電池は容量にかかわらず4万円。太陽光の単価は東京都（既存住宅で15万円/kW、3.75kW超は12万円/kW）の1割強〜6分の1で、都の額に「少し足す」仕組みです。市内事業者の要件はなく、設置後に予算が残っているうちに申請すれば乗ります。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	国立市（既存住宅・出力×2万円・上限10万円）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	6万円	51万円	49万円
4kW	130万円	48万円	8万円	56万円	74万円
5kW	150万円	60万円	10万円（上限）	70万円	80万円
6kW	180万円	72万円	10万円（上限）	82万円	98万円
8kW	230万円	96万円	10万円（上限）	106万円	124万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	国立市	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	4万円（定額）	54万円	66万円
7kWh	160万円	70万円	4万円（定額）	74万円	86万円
10kWh	200万円	100万円	4万円（定額）	104万円	96万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	4万円（定額）	124万円	106万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	4万円（定額）	124万円	176万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋市8万円で実質負担54万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋市4万円で66万円、セット290万円は助成170万円で120万円です。

市の上乗せは「太陽光は出力×2万円（5kWで10万円）、蓄電池は4万円」と覚えておけば十分です。都の「3.75kWの谷」（2章）との関係では、3kWは都45万円＋市6万円＝51万円、3.75kWは都45万円＋市7万5千円＝52万5千円、4kWは都48万円＋市8万円＝56万円。市の分は5kWまで容量に比例して増えるので、谷は少し浅くなりますが、形は都のままです。市の額は千円未満を切り捨てるので、4.87kWなら9万7千円、5kW以上で上限の10万円です。

注意したいのは市の分は「設置後に、予算が残っているうちに申請」して初めて乗るという点です。予算の残りはページに出ておらず、契約時点で市の分を確保する仕組みもありません。市の分を前提に資金計画を組むより、見積総額と「都の事前申込を契約前に出せるか」で決めるほうが、実質負担への影響は大きいのが国立市の実態です（1-1・9章）。

1-3. 国立市の周辺制度とV2H｜同じ補助にエネファーム・太陽熱各4万円、住宅省エネルギー化補助（屋根の遮熱塗装・窓）、省エネ家電の買換え補助、V2Hは都のみ

太陽光・蓄電池と同じ「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」には、エネファームと太陽熱利用システムのメニューもあります。ただし同じ世帯で年度2種類までです。太陽光と蓄電池を申請する家がエネファームも市の補助で付けるなら、設置そのものを翌年度にずらす必要があります（今年度に設置して翌年度に申請することはできません）。別の制度として、「住宅省エネルギー化補助制度」（窓の断熱・屋根の遮熱塗装）と「省エネ家電買換え促進補助制度」があります。V2Hは市の対象機器になく、東京都の助成で組み立てます。

制度（家庭向け）	内容	主な要件（市公式）	受付状況
太陽光発電システム	既存2万円/kW・上限10万円／新築2.5万円/kW・上限12.5万円	JET認証など・2kW以上・余剰売電・定置型	受付中（2027年3月31日まで・先着）
蓄電池システム	4万円	SII登録機器・太陽光の設置は条件にない	同上
エネファーム・太陽熱	各4万円	燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器／ベターリビング（BL）認定の太陽熱システム	同上（年度2種類まで）
住宅省エネルギー化補助	屋根・屋上の遮熱塗装：経費（税抜）の20%・上限4万円／窓の断熱改修：経費の20%・上限8万円	自分が住む市内の住宅。塗装は既存住宅の屋根の全面が対象（すでに載っている太陽光などの下で塗装が難しい部分は除いてよい）・近赤外日射反射率の測定値が50%以上。窓は部屋ごとにすべての窓	受付中（2026年9月24日現在 残高約40万円・先着）
省エネ家電の買換え	購入費（税抜）の1/4・上限1万円	LED照明・冷蔵庫・エアコン・給湯器。市内の店舗で購入（給湯器は市外で購入したものも対象）。ネット購入は対象外	受付中（2027年3月31日まで・予算到達で終了）
V2H・EV	市の補助の対象機器にない	ー	ー（V2Hは東京都の助成）

「国立市の屋根や外壁の塗装の助成金」を探している方へ。国立市には住宅省エネルギー化補助の中に屋根・屋上の遮熱塗装（経費の20%・上限4万円）があります。対象は屋根・屋上の塗装で、外壁の塗装はこの制度の対象に書かれていません。すでに太陽光などが載っていて、その下の塗装が難しい部分は除いてよく、それ以外は屋根の全面が対象です。予算は2026年9月24日現在で残り約40万円と少なく、先着で終わります。

V2Hは国立市の補助の対象機器になく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

省エネ家電は、市の買換え補助（市内の店舗で購入）と東京都の「東京ゼロエミポイント」があります。給湯器は国の「給湯省エネ2026事業」も使えます。市の「国立市・東京都・国の補助金情報」のページと補助金一覧のチラシにも、これらの制度がまとめて紹介されています。

参考：国立市住宅省エネルギー化補助制度について（国立市公式）

参考：国立市省エネ家電買換え促進補助制度について（国立市公式）

参考：国立市・東京都・国の補助金情報（国立市公式）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都事業）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。国立市の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

国立市は太陽光に2万円/kW（上限10万円・既存住宅）の上乗せがあり、5kWで上限に達します。受給額は東京都の「出力×単価」＋市の「出力×2万円」で見当がつきます（市の額は千円未満切捨て）。都と市を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

国立市の蓄電池の補助は4万円の定額で、容量に関係なく一定です。受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋市の4万円で見当がつきます（都と市を足した早見表は1-2）。市の要件はSIIに登録された機器であることなどで、太陽光の設置や接続は要件に入っていません。太陽光のない家の蓄電池単体でも申請できると読めますが、心配なら事前に環境政策課へ確認してください（1-1）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

国立市は「都は契約前（事前申込）・市は設置後（2027年3月31日まで先着）」です。順序は「都の事前申込→契約→設置→支払い→都の交付申請兼実績報告→市へ申請（窓口か郵送）→市の交付決定→請求→振込」。市は国・都の額の確定を待つ決まりがないので、書類が揃いしだい市へ申請できます。市の申請には建物の登記事項証明書・領収書と内訳書・型番の分かる写真などが要るので、設置時に揃えておきます（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜国立市は両方申請可・国と都の額の確定を待つ決まりなし、都の控除との関係、都は最大175万円・市は両方で最大14万円（新築16.5万円）、V2Hは都のみ

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。市から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「市と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 国立市の住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金	併用可（手引きのQ&Aに「国や都の他の補助金との併用は可能」と明記。条件は、国・都などの同種の補助金との合計が機器・工事費用を上回らないこと）	都の要綱では市の分が都の対象経費から控除されるが、市の額（太陽光4kWで8万円・蓄電池4万円）は相場では都の額を減らさない（上のbox）。市は同じ世帯で年度2種類まで申請できる
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、国立市で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。国立市は設置後に申請するので、契約前に市へ出す書類はない。ただし市の申請に「領収書と内訳書（宛名は申請者・領収日・機器と工事費の内訳）」「保証書の写し」「機器の全景と型番が分かる写真（設置完了日以降に撮影）」「割付図・出力対比表・JET認証（太陽光）やSII登録（蓄電池）が分かる書類」が要るため、設置時にもらえるよう契約前に伝えておく
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に市の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	国立市の補助は設置後に申請し、予算に達した時点で終わる先着制のため「見積時点で確定」はできない。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	市の分は「設置後の申請・先着・予算到達で終了」と明示して区分している（または計上していない）。国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 国立市で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜国立市の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。国立市の補助は太陽光4kWで8万円（4kW×2万円・既存住宅）、蓄電池は4万円で、両方申請できます。設置後に申請し、予算が残っていれば交付されます。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
国立市の補助金（4kW×2万円・既存住宅。設置後に申請・先着）	−8万円
実質負担額	54万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
国立市の補助金（4万円・SII登録機器）	−4万円
実質負担額	66万円（DR不参加なら助成104万円で76万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
国立市の補助金（太陽光8万円＋蓄電池4万円。年度2種類まで＝この2つで可）	−12万円
実質負担額	120万円（助成合計170万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成52万円で実質負担48万円。ケース①（4kW・54万円）との差は6万円で、6万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は66万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担54万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は6年強。市の額は「出力×2万円」で決まり、設置費用の割合では計算しないので、相見積もりで本体価格が下がっても市の額は減らず、値引き分はそのまま実質負担の減少になります。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と市の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（国立市の補助はリースが対象外で、機器の所有者である契約者本人の申請が条件なので、無償で置く蓄電池には市の4万円はもともと付きません）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「国立市でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、国立市に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜国立市で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	国立市は都（契約前の事前申込）と市（設置後・先着）の2つの手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、市の申請に使う書類（宛名入りの領収書と内訳書・保証書・型番の分かる写真・割付図・JET認証やSII登録が分かる書類）をすぐ揃えて渡してくれるか、市の申請も代行してくれるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 国立市の太陽光・蓄電池業者一覧｜市内に本社・事業所を置く業者と、マイリフォの業者データベース

国立市に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 国立市に本社を置くマイリフォ掲載業者はなし｜西に接する立川市に支店を置き、国立市を施工エリアに挙げるROKUMEIと、独自評価の省エネタイガー「立川×西東京の2枚看板」

マイリフォの業者データベースで国立市に本社・事業所を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。ただし国立市の補助金には「市内事業者」の要件がないので、業者が市内か市外かで補助額は変わりません。国立市は東を府中市、西を立川市、北を国分寺市に接し、南は多摩川をはさんで日野市と接する、面積8.15km²のコンパクトな市です。ここでは、西に接する立川市に支店を置く1社と、東京都全域に対応する独自評価の1社を挙げます。タイプがはっきり違う2社なので、使い分けで整理しました。

会社	拠点（国立市との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ROKUMEI（ロクメイ）立川支店	立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル3F（JR立川駅北口側。国立駅からJR中央線で1駅）。本社は埼玉県所沢市。公式の施工エリアに国立市が入る	4.7（参考・Google口コミ〈立川支店〉★4.9×47件）	提案・駆けつけ重視型：2021年設立の太陽光・蓄電池・外壁塗装の会社。施工エリアを所沢（本社）から1時間圏内に絞る。初期費用0円プランはローン型。代表あいさつで、最安と高品質は両立しないという考えを示す価格より品質の姿勢	ROKUMEIの口コミ・評判を見る
株式会社省エネタイガー	西東京市住吉町5-11-23（本社）。国立市とは接していない北東側の市で、対応エリアは東京都（国立市を含む）	4.5（独自）	自社施工型の販売施工会社：営業から施工・アフターまで自社。太陽光・蓄電池。訪問販売を行わず、相見積もり歓迎。都の申込代行も自社対応	省エネタイガーの口コミ・評判を見る

ROKUMEI（ロクメイ）は所沢市松葉町に本社、立川市曙町に立川支店を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社です。公式サイトの施工エリアに国立市が明記されています。Googleマップの口コミは立川支店が47件で4.9（★1・★2はなし）です。一方で所沢の本社のリスティングには訪問営業への苦情（★1が2件）と「数社で一番高かった」という声があり、会社も返信で、特に最安値を強みにしているわけではないと説明しています。国立市で相見積もりに入れるなら「価格ではなく提案と駆けつけ対応を比べる1社」という位置づけで、自宅への訪問で話を聞く場合も、その場で契約せず他社の見積もりと並べてから判断してください。

省エネタイガーは西東京市に本社を置き、営業から施工・アフターまでを自社で行う完全自社施工の会社で、マイリフォの独自評価は4.5です。対応エリアは東京都（国立市を含む）で、東京都の事前申込から実績報告までの申請を代行しています。「施工品質と補助金申請の丸投げ先を1社にまとめたい方」の本命候補であり、10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断する「価格と施工体制の物差し」にもなります。国立市の申請には領収書と内訳書・型番の分かる写真・割付図などが要り、先着制なので、見積もりの段階で書類の出し方と工程を確認してください。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

2社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や独自評価の3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋自社施工で1社＋東京都全域の実績で1社」の3社比較が、国立市での失敗しない組み方。国立市は市の着工前申請がないぶん契約前の手続きは都の1本なので、判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「載せられる最大容量と加算を説明できるか」「市の申請に使う領収書と内訳書・写真・割付図をすぐ揃えて渡してくれるか」の3点です。

相見積もりの起点にしやすい独自評価の3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

国立市対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。国立市の補助は「設置後に申請し、予算が残っていれば交付」の先着制なので、契約時点で「市の補助金を確保できた」という話は成り立ちません。「国立市は蓄電池1kWhあたり1万円」「V2Hにも市から2.5万円」といった数字は、令和8年度の市の制度にはありません（蓄電池は定額4万円、V2Hは市のメニューなし）。

よくあるトーク	実際は…
「国立市の補助金は先着なので、今日中に契約すれば確保できます」「屋根台帳で『適』と出ているお宅を回っています」	国立市の補助は設置後に申請する先着制で、受け付けた順に審査される（書類に不備があれば揃った時点で改めて受付）。契約した時点で市の枠を確保する仕組みはない。都は契約前の事前申込が原則なので、急かされて先に契約すると都の分が消える。市の制度ページも、東京ソーラー屋根台帳で「適」と表示された家への訪問販売がありうるとして、その場で契約を即断せず、複数社の見積もりと現地調査のシミュレーションで判断するよう呼びかけている。受付状況は環境政策課（042-576-2111（内線135・136））で確認を
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または国立市消費生活センター（042-576-3201・平日午前10時〜午後4時〈正午〜午後1時を除く〉）に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 国立市の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜国立市の太陽光・蓄電池は「都で満額＋市は太陽光2万円/kW（上限10万円）・蓄電池4万円の両方（先着受付中）」。順序（都は契約前・市は設置後）と業者選びで実質負担が決まる

国立市民は「都の事前申込を契約前に」「設置後、予算が残っているうちに市へ申請」の順序を守れば、太陽光4kWで56万円・蓄電池10kWhで104万円（DR参加なら114万円）が乗ります（市は予算が残っている場合）。市の予算の残りはページに出ていないので、設置の前後に電話で確かめておくと安心です。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です