【2026年最新】府中市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市のエコハウス助成（太陽光2万円/kW・蓄電池2万円/kWh・各上限10万円）は受付終了、東京都の太陽光4kW48万円・蓄電池10kWh100万円が本命｜V2Hは市10万円受付中・設置業者おすすめも

「府中市の補助金は終わったの？令和9年度はどうなる？」
「市がなくても東京都だけで実質いくら？」
「V2Hは市の10万円がまだ使えるって本当？」

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30秒でわかる｜府中市で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「府中市」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

府中市の助成（太陽光2万円/kW・蓄電池2万円/kWh・各上限10万円）は令和8年度分が受付終了のため、表示される助成額は東京都の制度だけの数字として読んでください。市の欄に金額が出る場合は、令和9年度に同じ単価で再開して申請できた場合の目安です（令和9年度の実施は未定・1-1）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】府中市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市のエコハウス助成（太陽光2万円/kW・蓄電池2万円/kWh・各上限10万円）は受付終了、東京都の「太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh」が本命

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に府中市の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本です。府中市の「エコハウス設備設置費助成金」（太陽光2万円/kW・上限10万円、蓄電池2万円/kWh・上限10万円。設置後の事後申請）は予算上限に達し、2026年9月17日更新の市公式ページで「受付終了」。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）も受付を終えています。V2Hだけは市の別制度で定額10万円が受付中です（1-3）。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
府中市	2万円/kW・上限10万円（設置後の事後申請）の制度だが令和8年度分は受付終了（2026年9月17日更新）。令和9年度は継続を検討中・未定	2万円/kWh・上限10万円（太陽光と併用が条件）の制度だが同じく受付終了
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

府中市の令和8年度分は受付を終えました。都の2本も予算到達で受付が止まる先着制で、国のDR補助金が2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れした前例もあります。「市の令和9年度を待ってから動く」より、都の事前申込を契約前に済ませて工事を進めるほうが、実質負担の見通しは早く立ちます。令和9年度の市の制度が決まった時点で、設置済みの機器が対象期間に入るかを市公式で確認してください。

1-1. 府中市の補助金の現在地｜令和8年度分は予算到達で受付終了（2026年9月17日更新）、令和9年度は「継続を検討・未定」、制度は設置後の「事後申請」型

「府中市の補助金は本当に終わったの？次はいつ、いくら出るの？」という疑問に、市公式の情報で答えます。

府中市には、個人住宅に環境に配慮した設備を設置した人に費用の一部を助成する「エコハウス設備設置費助成金」があります。太陽光は出力1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池は容量1kWhあたり2万円（上限10万円）。セットで最大20万円です。ここに府中市ならではの仕組みがあり、申請は「設置と支払いが終わってから」。必要書類に「領収書の写しなど支払い完了が確認できるもの」「施工後の写真」が並ぶ事後申請型で、着工前の交付決定を待つ必要がなく、市内事業者の要件もありません。

市公式ページのタイトルは2026年9月17日更新で「＝受付終了＝【令和8年度分】エコハウス設備設置費助成金交付事業」。本文冒頭に「本事業の申請受付は、予算額が上限に達したため終了いたしました」と書かれています。2026年4月6日の先着受付開始から約5か月半での終了で、終了直前には「受付締切間近」の告知が出ていました。

年度	受付の状況	備考
令和8年度	受付終了（4月6日先着開始→予算到達→2026年9月17日更新で終了告知）	予算額は非公表。市は「予算の範囲を超えた日を以って終了」「予算の範囲内で抽選となる場合あり」と規定
令和9年度	未定	市公式：「本助成制度の継続を検討しておりますが、実施の有無や制度内容等の詳細については未定です。詳細が決まり次第、本ホームページにてお知らせいたします」

この読み方で大事なのは、「令和9年度は未定」であって「4月に再開する」と書かれているわけではないという点です。令和8年度は令和7年度と同じ内容で4月6日に受付を始めましたが、令和9年度は実施の有無から検討中です。もう1つ、府中市は設置後に申請する事後申請型なので、いま設置した機器を令和9年度の制度で申請できるかは、令和9年度の対象期間が決まるまでわかりません（市の要件は「設置日の翌日から1年以内」ですが、年度ごとの対象期間は要綱で決まります）。2026年9月18日時点では「市の分は当てにせず都の2本で資金計画を組み、令和9年度の告知を待つ」と読むのが妥当です。

項目	令和8年度の日程・ルール（市公式）	状況
申請	設置と支払いの完了後に、交付申請書（第1号様式）と必要書類を環境政策課の窓口（市役所おもや3階）または郵送で提出。受付は平日8時30分〜17時15分。不備がある場合は修正が完了した日が受付日。複数設備は設備の種類別に申請書を分ける。施工業者等の代理申請は委任状	受付終了
申請期限	設備を設置した日の翌日から起算して1年を経過していないこと（建売住宅は引渡日の翌日から）	ー
助成金額	千円未満切捨て。他の団体からの助成金等を含めて設備の設置費用を超える場合は、設置費用が上限	ー
終了条件	先着順で受け付け、予算の範囲を超えた日を以って終了（その際、予算の範囲内で抽選となる場合あり）。予算額は非公表	ー

つまり府中市の助成は、令和9年度の告知を待つしかありません。府中市は「設置と支払いが終わってから申請」の事後申請なので、着工前の交付決定を待つ必要はなく、いま着工しても手続き上の不利益はありませんが、令和9年度の制度で申請できるかは対象期間しだいです。都の助成は年度内も受付中（予算到達で終了）なので、都の事前申込を契約前に済ませて進めるのが現実的です（4章・6章）。

制度の中身は次のとおりです。太陽光と蓄電池のほか、給湯器・断熱窓・雨水施設のメニューも同じ制度の枠にあります（1-3）。

項目	令和8年度の要件・実務（市公式より）
助成金額	太陽光：出力1kWあたり2万円・上限10万円（5kWで上限到達）。蓄電池：容量1kWhあたり2万円・上限10万円（5kWhで上限到達）。太陽熱2万円・エコキュート1万5千円・エネファーム2万5千円・既設窓の断熱改修1/5（上限10万円）など
対象機器（太陽光）	住宅用の太陽光発電システムで、電力会社との電力受給契約に基づき低圧配電線と逆潮流のある系統連系をしていること、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証に相当する認証を受けたもの（または市長が同等と認めるもの）
対象機器（蓄電池）	SII（環境共創イニシアチブ）がZEH支援事業の補助対象機器として登録した製品（または同等）で、住宅用太陽光発電システムと併用しているもの。既設の太陽光に後付けする場合は「太陽光の設置状況を示す書類（売電状況がわかる検針票など）」を添付。太陽光と同時に申請する場合は不要
対象者（共通）	未使用の設備を設置した住宅に居住する者（建売住宅は引渡を受けた者）／地方税を滞納していない／設置日の翌日から1年以内／同一の世帯で同じ種類の設備の助成を受けた人がいない
対象住宅	個人住宅（注文住宅・建売住宅とも可。建売は建築確認済証の写し）。新築・既存の別は市公式に記載なし（既存住宅限定は「既設窓の断熱改修」のみ）
併用	国・都の補助金と併用可（市公式「環境配慮住宅設備に関する国及び東京都の補助制度」に明記）。他の助成金等を併用し既に交付決定・交付を受けている場合は、その状況がわかる書類を添付。助成金の合計が設備費用を超える場合は設備費用が上限
必要書類（必ず）	交付申請書（第1号様式）・工事請負契約書等の写し・設備の費用が記載された見積書または内訳書・設備の性能が記載されたカタログ等・領収書の写しなど支払い完了が確認できるもの・施工後の写真（家屋全体＋設備の近接。太陽光は設置した全屋根面）・保証書の写し（太陽光は出力対比表または出荷証明書でも可）・請求書（同時提出時は日付を書かない）
必要書類（場合により）	太陽光：電力会社の承諾を受けた電力受給契約が確認できる書類（「接続契約のご案内」等）／蓄電池：太陽光の設置状況を示す書類／建売：建築確認済証の写し／2025年1月2日以降の転入者：令和7年度の市民税納税証明書（課税証明書ではない）／代理申請：委任状／他の助成金を併用：交付決定状況がわかる書類

見落としやすいのが「同一の世帯で同じ種類の設備の助成を受けた人がいないこと」という条件です。過去に太陽光で市の助成を受けた家が、増設で再び太陽光の助成を受けることはできません（蓄電池は別の種類なので可）。もう1つは施工後の写真。太陽光は「設置した全ての屋根面」の写真が必要なので、足場があるうちに施工業者に撮っておいてもらわないと、後から自分で撮るのは困難です。契約時に「市の申請用に全屋根面の写真を納品してほしい」と伝えておきましょう。

手続きの全体像は、いまは「都の事前申込を契約前に」の1本です。令和9年度に市が再開すれば「都は契約前・市は設置後」で、市の申請と都の実績報告はどちらが先でも構いません（申請の流れは4章・6章）。

参考：エコハウス設備設置費助成金交付事業（府中市公式）

参考：エコハウス設備設置費助成金のご案内（府中市公式・PDF）

参考：申請に必要な書類チェック表（府中市公式・PDF）

参考：府中市エコハウス設備設置費助成金交付要綱（府中市公式・PDF）

1-2. 令和9年度に市が再開したらいくら乗る？｜府中市の早見表（太陽光3〜8kW・蓄電池5〜16.4kWh・令和8年度の単価で試算）

多摩26市には市独自の補助がある市とない市があり、府中市は「定額型」の市です。太陽光は「出力×2万円」で5kWまで比例し、蓄電池は「容量×2万円」で5kWhまで比例、どちらも上限10万円。単価は東京都（既存15万円/kW・10万円/kWh）の5分の1程度で、都の額に「少し足す」仕組みです。令和8年度分は受付終了のため、以下は令和9年度に同じ単価で再開した場合の目安です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	府中市（出力×2万円）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	6万円	51万円	49万円
4kW	130万円	48万円	8万円	56万円	74万円
5kW	150万円	60万円	10万円（上限）	70万円	80万円
6kW	180万円	72万円	10万円（上限）	82万円	98万円
8kW	230万円	96万円	10万円（上限）	106万円	124万円

蓄電池の容量（太陽光と併用）	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	府中市（容量×2万円）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	10万円（上限）	60万円	60万円
7kWh	160万円	70万円	10万円（上限）	80万円	80万円
10kWh	200万円	100万円	10万円（上限）	110万円	90万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	10万円（上限）	130万円	100万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	10万円（上限）	130万円	170万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、いまは太陽光4kW・110万円は都48万円で実質負担62万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円で70万円、セット290万円は助成158万円で132万円。令和9年度に市が同じ単価で再開して申請できれば太陽光8万円・蓄電池10万円が足されて54万円・60万円・114万円になります。

市の上乗せは「太陽光は出力×2万円、蓄電池は容量×2万円、どちらも上限10万円」と覚えておけば十分です。太陽光は5kWで上限に達するので、都の「3.75kWの谷」（2章）を市の分がわずかに埋めます。3kWは都45万円＋市6万円＝51万円、3.75kWは都45万円＋市7.5万円＝52.5万円、4kWは都48万円＋市8万円＝56万円と、3.75kWから4kWの間で3.5万円しか増えず、谷が浅くなる形です。蓄電池は5kWhで市の上限に達するので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めます。

注意したいのは市の分は令和9年度に再開しても「設置後に申請し、予算が残っていれば交付」の先着制だという点です。太陽光4kWで8万円の差なので、市の再開を待つより、見積総額と「都の事前申込を契約前に出せるか」で決めるほうが、実質負担への影響は大きいのが府中市の実態です（1-1・9章）。

1-3. 府中市の他のメニューとV2H｜V2Hは別制度「次世代自動車等購入費助成」で定額10万円が受付中、給湯器・断熱窓・雨水施設はエコハウス助成の枠

太陽光・蓄電池と同じ「エコハウス設備設置費助成金」の枠で、府中市には給湯器・断熱窓・雨水施設のメニューもあります。同じ予算・同じ受付なので、太陽光・蓄電池と一緒に令和8年度分は受付終了です。一方でV2Hはエコハウス助成の対象外で、市の別制度「次世代自動車等購入費助成」に入っています。こちらは2026年7月1日更新の市公式ページで受付中です。

項目（個人）	補助額	主な要件（市公式）	受付状況
V2H（充給電設備）	定額10万円	次世代自動車振興センターの補助対象仕様・型式のうち外部給電機能を有するもの。市内在住・購入から1年以内・府中市EVサポーターに登録・市税滞納なし。対象区分ごとに1回限り	受付中（2026年6月1日開始・予算上限まで）
電気自動車（EV）	定額10万円	外部給電機能のある機種。プラグインハイブリッド等の内燃機関併用車は対象外。令和8年度から法人・個人事業主も対象	受付中（同上）
燃料電池自動車（FCV）	定額25万円	同上	受付中（同上）
太陽熱高度利用システム	定額2万円	ベターリビングの優良住宅部品認定機器	受付終了
エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）	定額1万5千円	JIS C9220の年間給湯保温効率2.7以上（保温機能なしは年間給湯効率3.1以上。小容量・多缶式・多機能は2.4以上）	受付終了
エネファーム	定額2万5千円	燃料電池普及促進協会の機器登録品	受付終了
既設窓の断熱改修	設置費用の1/5・上限10万円	既存住宅のみ。1居室以上の全窓を改修。既存住宅断熱リフォーム支援事業の登録部材。内窓設置・外窓交換・ガラス交換	受付終了
雨水浸透施設／雨水貯留槽	浸透施設：標準工事費または設置費用の低いほうの1/2・上限10万円（開発地域の住宅を除く）／貯留槽：本体と架台の1/4・上限1万円	市の技術指針に適合するます／雨どいに接続する貯留タンク	受付終了

EVを持っている、または買う予定の家は、府中市ではV2Hの市の10万円が使えます。エコハウス助成とは別の予算・別の申請書（環境政策課環境改善係へ郵送可）で、「府中市EVサポーター」への登録が申請の条件です。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付を終えているので、いまV2Hに使える公的補助は都の助成＋市の10万円の組み合わせになります。

V2Hは府中市の10万円に加えて、東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）が使えます。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです。市の10万円は購入後の申請で、都の助成対象経費から市の分が控除される仕組みは太陽光・蓄電池と同じなので、都へ実績報告する際に市の交付額を正しく申告してください（5-1参照）。

市公式ページは、エコハウス助成の対象にならない省エネ家電（LED照明・エアコン・冷蔵庫・給湯器など）について、東京都の「東京ゼロエミポイント」を案内しています。太陽光・蓄電池と同時にエアコンや給湯器を買い替える家は、こちらも別枠で使えます。

参考：次世代自動車等購入費助成（府中市公式）

参考：府中市EVサポーター制度（府中市公式）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：環境配慮住宅設備に関する国及び東京都の補助制度（府中市公式）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都事業）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。府中市の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

府中市の助成（2万円/kW・上限10万円）は受付を終えたため、いまの受給額は東京都の「出力×単価」だけで見当がつきます。令和9年度に市が同じ単価で再開した場合の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

府中市の蓄電池の助成（2万円/kWh・上限10万円）は受付を終えたため、いまの受給額は「容量×10万円」に、DR実証へ参加する場合の加算を足すだけで見当がつきます（令和9年度に市が再開した場合の早見表は1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

府中市の令和8年度分は受付を終えたため、いまは「都の事前申込→契約」の1本だけ守れば手続きは完結します。令和9年度に市の制度が再開した場合も、市は設置後の事後申請なので、都の事前申込と順序が競合することはありません（1-1）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜市の助成が終了した府中市で起きる「逆説」、セットで最大175万円、V2Hは市10万円＋都

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。市から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「市と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 府中市のエコハウス助成	令和8年度分は受付終了	市の上乗せがないため、都の助成額計算で控除される他自治体補助もない。令和9年度に再開すれば併用可（市公式に「国及び東京都の補助制度との併用も可能」と明記）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、府中市で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。府中市の令和8年度分は受付終了のため、市側の手続きはない（令和9年度に再開した場合も設置後の事後申請）
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に市の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	府中市の令和8年度分は受付終了、国のDR・CEV（V2H分）も受付終了のため	計上していない、または即座に訂正できる

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 府中市で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜府中市の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。府中市の令和8年度分は受付を終えたため、市の分は0円で計算しています（令和9年度に同じ単価で再開すれば太陽光4kWで8万円、蓄電池10kWhで10万円が乗ります）。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
府中市の助成金（令和8年度分は受付終了）	0円
実質負担額	62万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
府中市の助成金（令和8年度分は受付終了）	0円
実質負担額	70万円（DR不参加なら助成100万円で80万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
府中市の助成金（令和8年度分は受付終了）	0円
実質負担額	132万円（助成合計158万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成45万円で実質負担55万円。ケース①（4kW・62万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担62万円）なら、最初の4年で約41万円、その後は年間約6万円のペースで、回収の目安はおおよそ7〜8年。令和9年度に市の8万円が乗れば54万円で6年前後に縮みます。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と市の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（府中市の助成は「未使用の設備を設置した住宅に居住する者」への助成で、申請には工事請負契約書と領収書の写しが要ります）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「府中市でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、府中市に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜府中市で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	府中市の令和8年度分は受付終了のため、いまは都の申込を「契約前に・自社で」出せるかがすべて。令和9年度の市の制度を見越すなら、契約書と見積書を設備ごとの金額がわかる形で作れるか、設置日の翌日から1年以内に市の申請書類（領収書・施工後の写真・保証書等）を揃えて代理申請できるかも確認。不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 府中市の太陽光・蓄電池業者一覧｜市内に本社・事業所を置く業者と、マイリフォの業者データベース

府中市に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 府中市に本社を置くマイリフォ掲載業者はなし｜立川駅北口に支店を置くROKUMEI、多摩の独自評価の省エネタイガー、八王子本社のエナジーストーリー

マイリフォの業者データベースで府中市に本社・事業所を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。ただし府中市のエコハウス助成には「市内事業者」の要件がないので、「市内の業者かどうか」で補助額が変わることもありません。ここでは、府中市から近い多摩の拠点を持つ1社と、多摩地域で独自評価の1社、八王子市に本社を置く1社を挙げます。性格の違う3社なので、使い分けで整理しました。

会社	拠点（府中市との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ROKUMEI（ロクメイ）立川支店	立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル3F（JR立川駅北口側。府中市からは国立市を挟んで西側、JR南武線・中央線で近い）。本社は埼玉県所沢市	4.7（参考・Google口コミ〈立川支店〉★4.9×47件）	提案・保証重視型：2021年設立の太陽光・蓄電池・外壁塗装の会社。初期費用0円プランはローン型。代表が「一番安いのに高品質はありえない」と公言する価格より品質の姿勢	ROKUMEIの口コミ・評判を見る
株式会社省エネタイガー	西東京市（多摩地域）。府中市は対応エリア	4.5（独自）	完全自社施工の価格重視型：営業から施工・アフターまで自社。多摩全域の施工実績があり、価格と施工体制の物差しになる。都の申込代行も自社対応	省エネタイガーの口コミ・評判を見る
株式会社エナジーストーリー（屋号：八王子エナジー）	八王子市八日町6-13 1F（本社）。府中市からは日野市を挟んで西側の多摩の主要市	4.6（参考・Google口コミ★4.9×35件）	地元密着型：代表が八王子市出身。太陽光・蓄電池・V2H・オール電化、補助金の申請サポート、LINE相談。多摩12市町の施工事例を公開	エナジーストーリーの口コミ・評判を見る

ROKUMEI（ロクメイ）は所沢市に本社を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社で、立川駅北口側の曙町に立川支店を構えています。Googleマップの口コミは立川支店が47件で4.9（低評価なし）と、マイリフォ掲載の多摩の業者の中で上位グループです。一方で本社側のリスティングには訪問営業への苦情（★1が2件）と「数社で一番高かった」という声があり、会社も「最安値は強みではない」と返信しています。府中市で相見積もりに入れるなら「価格ではなく提案と保証を比べる1社」という位置づけで、自宅への訪問で話を聞く場合も、その場で契約せず他社の見積もりと並べてから判断してください。

省エネタイガーは西東京市に本社を置き、営業から施工・アフターまでを自社で行う完全自社施工の会社で、マイリフォの独自評価は4.5です。府中市は対応エリアに含まれます。府中市は市の助成に「市内事業者」の条件がないので、「価格と施工体制の物差し」として1社入れておくと、ROKUMEIや10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断しやすくなります。

エナジーストーリーは八王子市八日町に本社を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社で、屋号は「八王子エナジー」。Googleマップの口コミは35件で4.9、口コミには「都の補助金の申請を代行してもらった」「相見積もりの末に屋根に合う枚数を提案してくれた」という内容が目立ちます。八王子市では市の補助の「市内事業者」要件を満たす会社ですが、府中市にはその要件がないので、都の申請に慣れた多摩の地元業者として候補に入れる形です。公式の採用ページに訪問営業・イベント営業の記載があるため、訪問で話を聞く場合はその場で契約しないでください。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

3社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や独自評価の3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋評価で1社＋価格で1社」の3社比較が、府中市での失敗しない組み方。府中市は市の着工前申請がないぶん契約前の手続きは都の1本なので、判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「載せられる最大容量と加算を説明できるか」の2点に絞れます。令和9年度の市の制度を見越すなら、契約書と見積書を設備ごとの金額がわかる形で作れるか、全屋根面の写真を納品してくれるかを追加で聞いてください。

相見積もりの起点にしやすい独自評価の3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

府中市対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。府中市の場合は、市のエコハウス助成の令和8年度分が受付終了であること（V2Hの10万円だけ受付中）を知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「府中市の補助金が今なら使えます」「府中市から頼まれて回っています」	府中市のエコハウス助成（太陽光・蓄電池）の令和8年度分は2026年9月17日更新の市公式ページで受付終了、令和9年度は未定。「府中市の補助金」を名乗る数字は、受付中のV2H10万円か、東京都の制度か、他市の制度の可能性が高い。市や都が特定の業者に営業を委託することはない。都は契約前の事前申込が原則なので、急かされて先に契約すると都の分が消える。受付状況は市公式ページか環境政策課環境改善係（042-335-4196）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または府中市の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 府中市の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜府中市の太陽光・蓄電池は「市は終了・都で満額」。V2Hだけ市10万円。順序（都は契約前）と容量設計、業者選びで実質負担が決まる

府中市民は「令和9年度の市の制度（未定）を待つか、都だけで進めるか」を先に決める必要があります。都だけでも太陽光4kWで48万円・蓄電池10kWhで100万円（DR参加なら110万円）が乗り、令和9年度に市が同じ単価で再開して申請できれば太陽光8万円・蓄電池10万円が足されます。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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