【2026年最新】東村山市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は太陽光か蓄電池に上限5万円（年内設置・11月申請・按分）＋東京都で太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh｜設置業者おすすめも

「東村山市の補助金は今年も太陽光15万円・蓄電池7万円？」
「申請は11月からって本当？今から契約して間に合う？」
「按分って何？前に市の補助をもらった家でも使える？」

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30秒でわかる｜東村山市で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「東村山市」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

東村山市は太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円の市の補助があります。表示される補助額は東京都と東村山市の合算の目安で、市の分は2026年中に設置（太陽光は系統連系）を終え、11月〜1月に申請した場合の満額です。申請が予算を超えると按分され、過去に市の補助を受けた世帯は対象外です（1-1）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】東村山市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円（年末一括の事後申請・申請多数なら按分）、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に東村山市の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、東村山市の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」（太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円・年末一括の事後申請）の3本です。V2Hは市の対象外で、国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
東村山市	上限5万円（2kW以上・屋根に設置・系統連系済み）。蓄電池と択一。2026年中に系統連系→2026年11月2日〜2027年1月8日に申請	上限5万円（太陽光が設置済みで連携していること・太陽光と択一）。申請多数なら按分・過去に市の補助を受けた世帯は対象外
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

東村山市の令和8年度分は「2026年12月31日までに設置（太陽光は系統連系）を終える」が入口です。都の2本は予算到達で受付が止まる先着制で、国のDR補助金が2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れした前例もあります。都の事前申込を契約前に済ませ、年内に連系まで終える工程を業者と組み、市の5万円は「按分で減るかもしれない年末の上乗せ」として資金計画を組むのが鉄則です。市の5万円を当てにして都の手続きを後回しにする順序だけは避けてください。

1-1. 東村山市の補助金の現在地｜太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円、年内に設置→11月2日〜1月8日の「年末一括の事後申請」、申請多数なら按分、過去に市の補助を受けた世帯は対象外

「東村山市の補助金は今年も太陽光15万円？申請は11月って本当？」という疑問に、市公式の情報で答えます。

東村山市には、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて、太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池（エネファーム）の設置と断熱窓の改修に補助する「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」があります。令和8年度は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使った事業で、太陽光発電システムまたは蓄電池システムが上限5万円です。市公式が挙げる令和7年度からの主な変更点は、①抽選から按分への変更、②補助上限額の見直し、③交付決定までの期間の短縮、④必要書類の簡素化、⑤太陽光と蓄電池を同時に設置した場合もどちらか一方の申請を受け付けることの5つです。

市公式ページは令和8年度版に更新済み（2026年5月28日）で、申請期間は2026年11月2日（月）〜2027年1月8日（金）午後5時（2026年9月24日時点は受付開始前）。対象は2026年1月1日〜2026年12月31日に設置を終えた設備で、太陽光は電力会社との系統連系の開始日で判定します。先着ではなく、期間内の申請をまとめて審査し、予算を超えれば按分します。

項目	令和8年度の日程・ルール（市公式）	状況（2026年9月24日時点）
対象の設置期間	2026年1月1日〜2026年12月31日。太陽光＝系統連系の開始日（電力の買取起算日）・蓄電池＝既存住宅は設置完了日／新築住宅は建物の引き渡し日（新築は居住開始が必要）	年内に連系・設置を終えれば対象
申請	2026年11月2日（月）〜2027年1月8日（金）午後5時。①インターネットの専用フォーム（申請書と委任状が不要）②郵送（2027年1月8日必着・追跡できる方法を推奨）③秋水園（秋津町4-17-1。市役所本庁舎では受け付けない）の窓口（平日8時30分〜正午・午後1時〜5時）。家族や設置業者の代理提出も可	受付開始前
審査・決定	11月以降順次審査→2月中旬ごろ審査完了→2月下旬ごろ交付決定（通知に交付額を記載。対象外の人にだけ不交付通知）	ー
振込	2027年3月下旬〜4月下旬に申請時の口座へ（振込日の連絡なし）	ー
按分	申請の合計が予算（太陽光・蓄電池あわせて1,150万円）を超えた場合、予算の範囲内で按分。予算残額は非公表（先着ではないため）で、超えても2027年1月8日まで受け付ける	申請数しだい（令和7年度は1.31倍）
書類が揃わない場合	2026年12月31日までに設置（連系）を終えていれば、揃った書類だけで2027年1月8日午後5時までに一度提出し、不足分は審査担当からの連絡で追加	ー

つまり2026年9月24日時点では、年内に連系・設置を終えられる契約なら令和8年度分の対象です。東村山市は「設置後に申請」の事後申請で、しかも申請は11月まで開かないので、契約前に市へ出す書類はありません。東京都の「契約前の事前申込」を先に済ませ、年内に系統連系まで終える工程を業者と組み、設置時に領収書（宛名入り）・銘板の写真・連系日が分かる書類をもらっておくのが実務です（4章・6章）。連系が年明けにずれ込むと令和8年度分の対象外で、令和9年度分の制度は未公表です。

按分の前提になる令和7年度の実績も、市公式が公開しています。令和7年度は抽選で、太陽光は215人の申請に対し164人、蓄電池は240人に対し183人が交付決定でした。

設備	令和7年度の補助額	予算額	申請	交付決定	倍率
太陽光発電	3万円×発電出力kW（上限15万円）	2,089万2,600円	215人	164人	1.31倍
蓄電池	7万円	1,263万9,880円	240人	183人	1.31倍
エネファーム	0.7kW 5万円・0.4kW 3万円	122万円	34人	34人	1.00倍
断熱窓	改修費の1/4（上限10万円）	154万7,520円	51人	19人	2.68倍

令和8年度の太陽光・蓄電池の予算1,150万円は、全員が満額5万円なら230件分です。令和7年度と同じ455人（太陽光215人＋蓄電池240人）が5万円で申請した場合、按分の割合は1,150万円÷2,275万円＝約50.5%で、1人約2.5万円前後になります。これはマイリフォの試算で、実際の額は申請の合計で決まります。令和7年度は約4人に1人が抽選で外れましたが、令和8年度は「要件を満たせば全員に交付されるが、満額とは限らない」仕組みに変わりました。

制度の中身は次のとおりです。対象の設備は太陽光・蓄電池・エネファーム・断熱窓の4つで、V2H・EVは対象外です（1-3）。

項目	令和8年度の要件・実務（市公式より）
補助金額	太陽光発電システムまたは蓄電池システム：上限5万円（規則の別表で2つが同じ枠）。エネファーム上限4万円・断熱窓改修上限2万5千円。1,000円未満は切り捨て。申請多数なら予算の範囲内で按分
1件・1回限り	複数の設備は申請できず、いずれか1件のみ（太陽光・蓄電池・エネファームを同時に設置しても1件）。同一の住宅につき1回限り。二世帯住宅は1つの住宅とみなし、どちらか一方の世帯のみ
過去に市の補助を受けた世帯	本人・同じ世帯の人・共有者のだれかが、①平成18年の規則による「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」、②平成23年の規則による「住宅用省エネルギー機器設置費補助金」、③令和5年からの今の補助金のどれかを受けていれば対象外。別の設備でも対象外（例：令和7年度以前に太陽光で市の補助を受けた家が、今回蓄電池を付けても対象外）
対象設備（太陽光）	電力会社と特定契約を結んで系統連系済みで、自家消費し余剰を売電するもの／公称最大出力2kW以上（パネル合計とパワコン定格の小さいほう）／住んでいる家の屋根に設置（カーポート・物置・倉庫は対象外）
対象設備（蓄電池）	太陽光が設置済みで、太陽光と連携して、原則として太陽光の電気を蓄えて自家消費するもの／定置型（ポータブルは対象外）
対象者	東村山市の住民基本台帳に記載がある個人（法人は不可）／2026年中に自分が住んでいる住宅に新品未使用の設備の設置を終えた／市民税の滞納がない／交付決定後のアンケートに回答。賃貸・共有・区分所有は所有者・共有者の同意や管理組合の承認が必要
対象外	リースや無償など、自分が所有権を持たない方法での設置／事業所への設置（併用住宅は住宅部分だけで使うと証明できれば可）／太陽光のパワコンだけの買い替え。故障・劣化での買い替えでも新品なら対象
併用	国・都の補助金と併用可。ただし国・都と市の合計が補助対象経費（税抜）を超える分は、市の額から差し引く（要領の例：蓄電池の経費200万円・国120万円・都78万円なら、市は2万円）。住宅修改築費補助など市の同じ種類の補助とは、同じ設備なら併用不可
必要書類	本人確認書類の写し／（共有・賃貸は）設備設置同意書／申請者のフルネームが宛名の領収書（内訳が分からなければ内訳書・クレジット払いは契約書も）／保証書・出荷証明書・納品書・性能証明書のいずれか／カタログ・仕様書／パワコンまたは蓄電池ユニットの銘板の写真／（太陽光）パネルの割付図と系統連系の開始日が分かる書類（東京電力パワーグリッド「購入実績お知らせサービス」の買取起算日の画面など。「接続契約のご案内」などは単独では不可）

見落としやすいのが「過去に市の補助を受けた世帯は対象外」です。東村山市は平成18年度から太陽光の補助を続けてきたので、当時市の補助で太陽光を付けた家は、いま蓄電池を後付けしても市の5万円は出ません。家族が受けていても対象外です。過去に受けたかどうか分からなくても申請はでき、市が審査の中で確認します（電話での照会には本人確認ができないため回答しないと市のFAQに明記）。もう1つは「太陽光は連系日で判定」で、年末の工事は連系が年明けにずれると令和8年度分に入りません。

手続きの全体像は「都は契約前・年内に設置と連系・市は11月以降」です。都の事前申込を契約前に出し、年内に設置と連系と支払いを終え、都の交付申請兼実績報告を出し、11月2日以降に市へ申請します（申請の流れは4章・6章）。

参考：令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（東村山市公式）

参考：令和8年度 東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 申請要領（東村山市公式・PDF）

参考：東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助に関する規則（東村山市例規集）

1-2. 都と市を足すといくら？｜東村山市の早見表（太陽光3〜8kW・蓄電池5〜16.4kWh・満額と按分の試算）

多摩26市には市独自の補助がある市とない市があり、東村山市は「太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円」の市です。太陽光は2kW以上なら容量に関係なく上限5万円、蓄電池も容量に関係なく上限5万円で、都の額（既存15万円/kW・10万円/kWh）に「少し足す」仕組みです。表の「按分なら」は令和7年度と同じ人数が申請した場合の試算（市約2.5万円）で、実際の額は申請の合計で決まります。市内事業者の要件はなく、年内に設置（連系）を終えて11月〜1月に申請すれば乗ります。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	東村山市（上限5万円）	合計（満額）	実質負担
3kW	100万円	45万円	5万円	50万円	50万円 按分なら52.5万円
4kW	130万円	48万円	5万円	53万円	77万円 按分なら79.5万円
5kW	150万円	60万円	5万円	65万円	85万円 按分なら87.5万円
6kW	180万円	72万円	5万円	77万円	103万円 按分なら105.5万円
8kW	230万円	96万円	5万円	101万円	129万円 按分なら131.5万円

蓄電池の容量（太陽光で申請しない場合）	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	東村山市（上限5万円）	合計（満額）	実質負担
5kWh	120万円	50万円	5万円	55万円	65万円 按分なら67.5万円
7kWh	160万円	70万円	5万円	75万円	85万円 按分なら87.5万円
10kWh	200万円	100万円	5万円	105万円	95万円 按分なら97.5万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	5万円	125万円	105万円 按分なら107.5万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	5万円	125万円	175万円 按分なら177.5万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋市5万円で実質負担57万円（按分なら約59.5万円）、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋市5万円で65万円（按分なら約67.5万円）、セット290万円は市が択一で5万円なので助成163万円で127万円です。

市の上乗せは容量に関係なく上限5万円なので、都の「3.75kWの谷」（2章）は埋まりません。3kWは都45万円＋市5万円＝50万円、3.5kWも同じ50万円、4kWは都48万円＋市5万円＝53万円で、谷の形は都のままです。太陽光と蓄電池を同時に設置する家は、どちらで申請しても上限は5万円。市公式は令和8年度の変更点として「同時に設置した場合も、いずれか一方の申請を受け付ける」と明記しています。判定の日は太陽光が連系の開始日・蓄電池が設置完了日と違いますが、連系が年明けにずれそうな場合に蓄電池の側で申請できるか（蓄電池は太陽光が設置済みで連携していることが条件）は申請要領に書かれていません。年末ぎりぎりの工程になりそうなら、事前に環境政策課へ確認してください。

注意したいのは市の分は「年内に設置と連系を終え、11月〜1月に申請し、按分を経て」初めて確定するという点です。契約時点で満額は確保できません。5万円（按分なら2万円台の試算）の差なので、市の分を前提に資金計画を組むより、見積総額と「都の事前申込を契約前に出せるか」「年内に連系まで終えられるか」で決めるほうが、実質負担への影響は大きいのが東村山市の実態です（1-1・9章）。

1-3. 東村山市の周辺制度とV2H｜再エネ電力の切替で2万円分のポイント（先着90件）、住宅修改築費補助は太陽光・蓄電池が対象工事一覧にない、エネファーム4万円・断熱窓2.5万円は同じ補助金で1件だけ、V2Hは都のみ

太陽光・蓄電池と同じ「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」には、エネファームと断熱窓のメニューもあります。ただし太陽光・蓄電池を含めて1件しか申請できません。別の制度として、再エネ100%の電力プランへの切り替えに2万円分のポイントを出す事業と、市内の施工業者によるリフォームにポイントを出す「住宅修改築費補助」があります。V2H・EVはこの補助金の対象外で、V2Hは東京都の助成で組み立てます。

制度（家庭向け）	内容	主な要件（市公式）	受付状況
太陽光発電・蓄電池	どちらか1つに上限5万円	2026年中に設置（太陽光は連系）・同一住宅1回・過去に市の補助を受けていない・申請多数なら按分	2026年11月2日〜受付
エネファーム	上限4万円（予算220万円）	燃料電池普及促進協会の登録機器・同じ補助金で1件のみ	同上
断熱窓の改修	上限2万5千円（予算50万円）	既存住宅のみ（新築・増築は対象外）・北海道環境財団の登録製品・同じ補助金で1件のみ	同上
再生可能エネルギー電力切替促進事業	2万円分のデジタル行政ポイント（東村山アインPay）	2026年2月1日〜2027年1月31日に自宅の電力契約を再エネ100%プラン（非化石証書による実質100%を含む）へ切り替え・同一世帯で未受給・市民税の滞納なし・自宅の太陽光の自家発電は対象外・アプリ必須・1年間の継続のお願い	受付中（2026年4月20日〜2027年2月19日・インターネットのみ・先着90件・2026年8月18日時点の交付決定10件）
住宅修改築費補助	契約金（税抜）の5%・最高10万円分のポイント	市内の施工業者による持ち家の修繕・改築（税抜20万円以上・2026年中に完了）。対象工事一覧（住宅本体の修繕・増改築・水回り7設備）に太陽光発電・蓄電池はない	申込受付中（2027年1月15日まで）。予算超過のため2027年1月21日に抽選
V2H・EV	この補助金の対象外	ー	ー（V2Hは東京都の助成）

住宅修改築費補助の対象工事の一覧に、太陽光発電と蓄電池は載っていません。一覧は住宅本体の修繕・模様替え、増築、改築と、キッチン・浴室・給湯器・暖房給湯・太陽熱利用給湯・洗面化粧台・便器の7設備です。「その他住宅の機能の維持・向上のための補修・改善工事」という区分もあるので、屋根の補修と太陽光を同時に頼む場合の扱いは地域創生部 産業振興課（市役所代表・内線3202・3203）で確認してください。同じ設備で市の補助を重ねることはできません。

V2Hは東村山市の補助金の対象外で、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。東京都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」には市も協力していますが、令和8年度の参加登録は7月29日で終わっています。

市の補助の対象にならない省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・LED照明など）や給湯器は、東京都の「東京ゼロエミポイント」と国の「給湯省エネ2026事業」が使えます。太陽光・蓄電池と同時にエアコンや給湯器を買い替える家は、こちらも別枠で使えます。

参考：令和8年度再生可能エネルギー電力切替促進事業（東村山市公式）

参考：住宅修改築費補助制度（東村山市公式）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都事業）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。東村山市の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

東村山市は太陽光に上限5万円の上乗せがあり（2kW以上なら容量に関係なく上限は5万円・蓄電池と択一）、受給額は東京都の「出力×単価」＋市の5万円（按分なら減額）で見当がつきます。都と市を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

東村山市の蓄電池の補助は上限5万円（太陽光と択一）で、容量に関係なく一定です。受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋市の5万円（太陽光で申請しない場合）で見当がつきます（都と市を足した早見表は1-2）。ただし市の蓄電池は「太陽光が設置済みで、太陽光と連携して電気を蓄えること」が条件で、太陽光のない家の蓄電池単体は市の対象外です。過去に市の補助で太陽光を付けた家の後付けも対象外になります（1-1）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

東村山市は「都は契約前（事前申込）・市は設置後の年末一括（2026年11月2日〜2027年1月8日）」です。順序は「都の事前申込→契約→年内に設置と系統連系→支払い→都の交付申請兼実績報告→11月以降に市へ申請→2月下旬に市の交付決定→3月下旬〜4月下旬に振込」。市の申請には系統連系の開始日が分かる書類（東京電力パワーグリッドの「購入実績お知らせサービス」の買取起算日の画面など）と申請者のフルネームが宛名の領収書が要るので、設置時に業者と段取りしておきます（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜東村山市の「どちらか1つ・按分・合計が経費を超えたら控除」と都の控除の関係、都175万円＋市5万円、V2Hは都のみ

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。市から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「市と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 東村山市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	併用可（市公式FAQ「国や東京都の補助金と併給可能」。申請書に国・都の申請状況の記入欄あり）	市は太陽光か蓄電池のどちらか1つ（セットでも5万円）。国・都と市の合計が経費（税抜）を超える分は市の額から控除（規則4条2項）。都の要綱でも市の分は都の対象経費から控除されるが、額が小さく相場では都の額は減らない（上のbox）。申請多数なら按分
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、東村山市で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。東村山市は設置後の年末一括申請なので、契約前に市へ出す書類はない。ただし市の申請に「申請者のフルネームが宛名の領収書（内訳が分かるもの）」「保証書等」「カタログ」「パワコンまたは蓄電池ユニットの銘板の写真」「パネルの割付図（太陽光）」「系統連系の開始日が分かる書類（太陽光）」が要るため、設置時にもらえるよう契約前に伝えておく
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に市の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	東村山市の補助は年末一括の事後申請で、申請多数なら按分される制度のため「見積時点で満額確定」はできない。太陽光と蓄電池は択一で両方は乗らず、過去に市の補助を受けた世帯は対象外。令和7年度の「太陽光15万円・蓄電池7万円」は旧額。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	市の分は「太陽光か蓄電池の一方のみ・上限5万円・11月以降に申請・按分あり」と明示して区分している（または計上していない）。国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 東村山市で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜東村山市の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。東村山市の補助は太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円で、2026年中に設置（太陽光は系統連系）を終えて11月〜1月に申請、申請が予算を超えると按分されます（令和7年度と同じ人数が申請すれば約2.5万円前後の試算）。下の表は満額の場合です。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東村山市の補助金（上限5万円・蓄電池と択一。2026年中に系統連系→11月〜1月に申請。按分なら減額）	−5万円
実質負担額	57万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
東村山市の補助金（上限5万円・太陽光と択一。太陽光が設置済みで連携・過去に市の補助を受けていない世帯。按分なら減額）	−5万円
実質負担額	65万円（DR不参加なら助成105万円で75万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
東村山市の補助金（太陽光か蓄電池の1つだけ→どちらで申請しても上限5万円。同時にはもらえない）	−5万円
実質負担額	127万円（助成合計163万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成50万円で実質負担50万円。ケース①（4kW・57万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担57万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は7年前後。市の5万円が按分で約2.5万円前後（マイリフォの試算）になっても実質負担は約59.5万円で、回収期間はほとんど変わりません。市の額は上限5万円の定額なので、相見積もりで本体価格が下がっても市の額は減らず、値引き分はそのまま実質負担の減少になります。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と市の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（東村山市の補助は「リースや無償など、自分が所有権を持たない方法での設置」が対象外で、蓄電池は太陽光が前提なので、このルートに市の5万円は付きません）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「東村山市でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、東村山市に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜東村山市で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	東村山市は都（契約前の事前申込）と市（設置後の年末一括申請）の2つの手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、年内に系統連系まで終える工程を組めるか、市の申請書類（宛名入りの領収書と内訳・保証書・カタログ・銘板の写真・パネルの割付図・系統連系の開始日が分かる書類）を揃えて渡してくれるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 東村山市の太陽光・蓄電池業者一覧｜市内に本社・事業所を置く業者と、マイリフォの業者データベース

東村山市に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 東村山市に本社を置くマイリフォ掲載業者はなし｜北に接する所沢市に本社を置き、東村山市を施工エリアに挙げるROKUMEIと、独自評価の省エネタイガー「所沢×西東京の2枚看板」

マイリフォの業者データベースで東村山市に本社・事業所を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。ただし東村山市の補助は「市内・市外の事業者を問わない」と市公式が明記しており、業者が市内か市外かで補助額は変わりません。東村山市は北を埼玉県所沢市、東から南東を清瀬市・東久留米市、南を小平市、西を東大和市に囲まれた市です。ここでは、北に接する所沢市に本社を置く1社と、東京都全域に対応する独自評価の1社を挙げます。タイプがはっきり違う2社なので、使い分けで整理しました。

会社	拠点（東村山市との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ROKUMEI（ロクメイ）	本社：埼玉県所沢市松葉町12-3（東村山市の北に接する所沢市）／立川支店：立川市曙町2-38-5。公式の施工エリアに東村山市が入り、公式のお客様インタビューにも東村山市の家がある	4.7（参考・Google口コミ〈立川支店〉★4.9×47件）	提案・駆けつけ重視型：2021年設立の太陽光・蓄電池・外壁塗装の会社。施工エリアを拠点から1時間圏内に絞る。初期費用0円プランはローン型。代表あいさつで、最安と高品質は両立しないという考えを示す価格より品質の姿勢	ROKUMEIの口コミ・評判を見る
株式会社省エネタイガー	西東京市住吉町5-11-23（本社）。東村山市とは東久留米市・小平市をはさんだ位置で、対応エリアは東京都（東村山市を含む）	4.5（独自）	自社施工型の販売施工会社：営業から施工・アフターまで自社。太陽光・蓄電池。訪問販売を行わず、相見積もり歓迎。都の申込代行も自社対応	省エネタイガーの口コミ・評判を見る

ROKUMEI（ロクメイ）は所沢市松葉町に本社、立川市曙町に立川支店を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社です。公式サイトの施工エリアに東村山市が明記され、公式のお客様インタビュー8邸には東村山市・清瀬市・東久留米市の家も含まれます。Googleマップの口コミは立川支店が47件で4.9（★1・★2はなし）です。一方で所沢の本社のリスティングには訪問営業への苦情（★1が2件）と「数社で一番高かった」という声があり、会社も返信で、特に最安値を強みにしているわけではないと説明しています。東村山市で相見積もりに入れるなら「価格ではなく提案と駆けつけ対応を比べる1社」という位置づけで、自宅への訪問で話を聞く場合も、その場で契約せず他社の見積もりと並べてから判断してください。

省エネタイガーは西東京市に本社を置き、営業から施工・アフターまでを自社で行う完全自社施工の会社で、マイリフォの独自評価は4.5です。対応エリアは東京都（東村山市を含む）で、東京都の事前申込から実績報告までの申請を代行しています。「施工品質と補助金申請の丸投げ先を1社にまとめたい方」の本命候補であり、10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断する「価格と施工体制の物差し」にもなります。東村山市の申請には宛名入りの領収書・銘板の写真・パネルの割付図・系統連系の開始日が分かる書類が要り、年内の連系が入口なので、見積もりの段階で工程と書類の出し方を確認してください。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

2社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や独自評価の3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋自社施工で1社＋東京都全域の実績で1社」の3社比較が、東村山市での失敗しない組み方。東村山市は市の着工前申請がないぶん契約前の手続きは都の1本なので、判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「載せられる最大容量と加算を説明できるか」「年内に系統連系まで終える工程か・市の年末申請に使う書類を揃えて渡してくれるか」の3点です。

相見積もりの起点にしやすい独自評価の3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

東村山市対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。東村山市の補助は「年末に申請し、予算を超えれば按分」の制度なので、契約時点で「市の補助金は満額確保できた」という話は成り立ちません。「太陽光15万円」「蓄電池7万円」は令和7年度の旧額で、令和8年度は太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円です。

よくあるトーク	実際は…
「東村山市の補助金は今年も太陽光15万円・蓄電池7万円」「先着順なので今月中に契約を」「売電価格が下がったので蓄電池を付けましょう」	令和8年度の東村山市の補助は太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円で、15万円・7万円は令和7年度の旧額。申請は2026年11月2日〜2027年1月8日で、先着ではなく予算超過なら按分されるため、契約時点で「確保」も「満額」も成り立たない。市報（2025年11月15日号）も、「売電価格が下落している」と言って蓄電池を勧める訪問勧誘と、「点検が義務化された」と言ってパネル洗浄などの契約を迫る勧誘を事例に注意を呼びかけている。制度は環境政策課ゼロカーボンシティ推進係（042-393-5111（市役所代表・内線3481））で確認を
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または東村山市消費生活センター（042-395-8383・平日9時〜正午／午後1時〜4時）に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 東村山市の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜東村山市の太陽光・蓄電池は「都で満額＋市は太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円（年末一括申請・按分あり）」。順序（都は契約前・年内に連系・市は11月以降）と業者選びで実質負担が決まる

東村山市民は「都の事前申込を契約前に」「年内に設置と系統連系を終える」「11月2日〜1月8日に市へ申請」の順序を守れば、太陽光4kWで53万円・蓄電池10kWhで105万円（DR参加なら115万円）が乗ります（市は満額の場合。申請多数なら按分で減ります）。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、都の補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です