【2026年最新】昭島市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は太陽光1.5万円/kW（上限6万円）か蓄電池5万円のどちらか1つ（年内設置→12月に申請・予算超過で按分）＋都で太陽光4kW48万円・蓄電池10kWh100万円｜V2Hは都のみ・設置業者おすすめも

「昭島市の補助金は太陽光と蓄電池の両方もらえる？いくら？」
「申請は12月って本当？今から契約して間に合う？」
「按分って何？満額の6万円はもらえないの？」

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30秒でわかる｜昭島市で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「昭島市」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

昭島市は太陽光1万5千円/kW（上限6万円）か蓄電池定額5万円のどちらか1機器の市の補助があります。表示される補助額は東京都と昭島市の合算の目安で、市の分は年内に設置完了し12月〜1月に申請した場合の満額です。申請総額が予算を超えると按分され、令和7年度は55.41%でした（1-1）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】昭島市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は太陽光1.5万円/kW（上限6万円）か蓄電池5万円のどちらか1つ（年末一括の事後申請・予算超過で按分）、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に昭島市の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、昭島市の「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」（太陽光1万5千円/kW・上限6万円か蓄電池定額5万円のどちらか1機器。年末一括の事後申請）の3本です。V2Hは市の対象外で、国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
昭島市	1万5千円/kW・上限6万円（最大出力・小数点第3位以下切り捨て・1,000円未満切り捨て・4kWで上限）。蓄電池と択一。年内設置→2026年12月1日〜2027年1月29日に申請	定額5万円（太陽光と択一・太陽光との連系要件の記載なし）。予算超過で按分（R7は55.41%）
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

昭島市の令和8年度分は「2026年12月31日までに設置完了」が入口です。都の2本は予算到達で受付が止まる先着制で、国のDR補助金が2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れした前例もあります。都の事前申込を契約前に済ませ、年内に設置完了する工程を業者と組み、市の分は「按分で5〜6割になる年末の上乗せ」として資金計画を組むのが鉄則です。市の6万円・5万円を当てにして都の手続きを後回しにする順序だけは避けてください。

1-1. 昭島市の補助金の現在地｜太陽光1.5万円/kW か蓄電池5万円のどちらか1機器、年内設置→12月1日〜1月29日の「年末一括の事後申請」（郵送必着または窓口）、予算超過で按分、市内事業者の要件なし

「昭島市の補助金は太陽光と蓄電池の両方もらえる？申請は12月って本当？」という疑問に、市公式の情報で答えます。

昭島市には、市内の個人住宅に新たに設置された太陽光発電システムや蓄電池などの新エネルギー・省エネルギー機器に対する「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」があります（平成21年度から実施）。太陽光は最大出力1kWあたり1万5千円（上限6万円）、蓄電池は定額5万円。ここに昭島市ならではの仕組みが3つあります。①複数機器の申請はできず1機器のみ（太陽光と蓄電池を同時に設置しても、どちらか一方で申請）、②補助金の交付は同一住宅につき1回限り（過去に交付を受けた住宅は別の機器でも申請不可。建て替えた新築は別住宅扱い）、③申請総額が予算を超えると按分（直近3年は毎年発動）。必要書類に「設置日が分かる書面」「支払を確認できる書面」「設置状況の写真」が並ぶ事後申請型で、着工前の交付決定を待つ必要がなく、市内事業者の要件もありません（要綱・案内に記載なし）。

市公式ページは令和8年度版に更新済みで、申請期間は2026年12月1日〜2027年1月29日（2026年9月20日時点は受付開始前）。対象は2026年1月1日〜2026年12月31日に設置完了した機器です。先着ではなく、期間内の申請をまとめて審査し、予算を超えれば按分します。

項目	令和8年度の日程・ルール（市公式）	状況（2026年9月20日時点）
対象の設置完了日	2026年1月1日〜2026年12月31日（設置日＝引渡日など申請者が使用可能な状態になった日）	年内に設置完了すれば対象
申請	2026年12月1日〜2027年1月29日に、申請書（第1号様式）と必要書類を郵送（2027年1月29日必着。1月30日・31日は閉庁）または環境課窓口（市役所2階7番）で提出。電子申請はなし。申請開始日より前の書類預かりは不可。代理申請は手続代行者選任届（第2号様式）	受付開始前
審査・決定	申請締切後、3週間程度で交付（不交付）決定。交付決定通知は2027年2月下旬に郵送	ー
請求・振込	交付決定日の翌日から20日以内に交付請求書を提出→返送期限後3週間程度で振込（2027年3月末まで）。振込連絡はなし	ー
按分	予算（令和8年度800万円）を超える申請があった場合、申請額×按分率（予算額÷全申請額・小数第3位以下切捨）。過去の按分率：R5 61.83%・R6 62.73%・R7 55.41%	申請数しだい（直近3年は毎年按分）
不備の扱い	不備の連絡はあるが、修正・再提出も申請期間内に行う必要がある。間に合わなければ不交付	ー

つまり2026年9月20日時点では、年内に設置完了できる契約なら令和8年度分の対象です。昭島市は「設置後に申請」の事後申請で、しかも申請は12月まで開かないので、契約前に市へ出す書類はありません。東京都の「契約前の事前申込」を先に済ませ、年内に設置完了する工程を業者と組み、設置時に「設置日が分かる書面」と「機器本体と住宅の両方が写る写真」をもらっておくのが実務です（4章・6章）。年明けの設置になれば令和9年度分（制度が続けば2027年12月申請）に回ります。

按分の中身を、市公式の数字で見ておきます。令和7年度は申請259件がすべて交付され、交付総額は7,999,552円（太陽光163件5,353,724円・957.26kW、蓄電池76件2,105,580円、エネファーム19件526,395円、太陽熱温水器1件13,853円）。按分率55.41%なので、太陽光の上限6万円は33,246円、蓄電池の5万円は27,705円になりました（市公式の「令和7年度交付額目安」）。令和5年度61.83%・令和6年度62.73%・令和7年度55.41%と、直近3年は「申請すれば全員もらえるが、満額は出ない」のが昭島市の実態です。

制度の中身は次のとおりです。対象設備は太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱の系統で、V2H・EV・断熱窓のメニューはありません（1-3）。

項目	令和8年度の要件・実務（市公式より）
補助金額	太陽光発電システム：1万5千円×最大出力kW（小数点第3位以下切り捨て。例：3.456kW→3.45kW）・上限6万円（4kWで上限到達）。計算結果は1,000円未満切り捨て（例：51,750円→51,000円）。蓄電池：定額5万円（令和8年度から一律。令和7年度までは上限5万円・機器費の1/3以内）。エネファーム5万円・太陽熱高度利用システム5万円・太陽熱温水器2.5万円
1機器・1回限り	複数機器の申請は不可・1機器のみ選択。補助金の交付は同一住宅につき1回限り（過去に交付を受けた住宅は別の機器でも2回目の申請不可。二世帯住宅は世帯分離していても同一住宅。建て替えた新築住宅は別住宅として申請可）
対象機器（太陽光）	JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録された製品（または市長が認めた性能のもの）。設置当時新品で未使用・定置型
対象機器（蓄電池）	SII（環境共創イニシアチブ）の蓄電システム製品登録のある製品（または市長が認めたもの）。新品未使用・定置型（ポータブル不可）。「太陽光発電と連系していること」を求める記載はない
対象者	昭島市にお住まいの個人で、2027年1月1日時点で機器を設置した個人住宅に居住（自らが居住し、または居住する予定の住宅に機器を所有・使用する目的で設置。機器設置済みの住宅を市内で購入した人も対象）／2026年11月末時点で納期限が到来している市税・国民健康保険税を完納／店舗等併用住宅は居住部分が延べ床面積の過半なら可
対象外	集合住宅・法人・事業所・マンション管理組合（令和8年度から個人住宅の個人に限定）／リース契約・PPA契約／ポータブル蓄電池／敷地外（道路向かいの駐車場など）に設置した機器。新築住宅を除外する記載はない（対象は「居住し、又は居住する予定の住宅」。個別の可否は環境課へ）
併用	国・都の補助金と併用可（案内PDF「国や都等、他の補助制度と併用して申請できます」）。合算が経費を超える場合の控除規定は市側にはない
必要書類	申請書（第1号様式）・申請者の身分証明書の写し・設置日が分かる書面の写し（保証書・作業報告書・納品書など。領収書は不可）・支払を確認できる書面の写し（領収書・ローン契約書等）・仕様が確認できる書面の写し（保証書・見積書・カタログ等）・機器本体と設置場所（住宅）の両方が確認できる写真。代理申請は手続代行者選任届（第2号様式）＋代行者の身分証の写し。店舗併用は延べ床面積が分かる書面。住民票・納税証明の確認に同意しない場合は各証明書
その他	令和8年度から申請書様式が変更（旧様式は使用不可）／敷地内のカーポート・納屋などへの設置も可（居住している住宅への交付とみなす）／返信用封筒は不要

見落としやすいのが「1機器のみ・同一住宅につき1回限り」です。太陽光と蓄電池を同時に設置する家は、額の大きい太陽光（4kW以上なら6万円）で申請するのが普通で、蓄電池の5万円は乗りません。今年太陽光で申請して来年蓄電池で申請することもできません。もう1つは「郵送は必着・不備の修正も期間内」で、令和8年度から「消印有効」ではなくなりました。1月29日は金曜で、30日・31日は閉庁です。

手続きの全体像は「都は契約前・年内に設置・市は12月」です。都の事前申込を契約前に出し、年内に設置と支払いを終え、都の交付申請兼実績報告を出し、12月1日以降に市へ郵送か窓口で申請します（申請の流れは4章・6章）。

参考：住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（昭島市公式）

参考：令和8年度版 昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金のご案内（昭島市公式・PDF）

参考：令和8年度からの主な変更点（昭島市公式・PDF）

参考：昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付要綱（昭島市公式・PDF）

1-2. 都と市を足すといくら？｜昭島市の早見表（太陽光3〜8kW・蓄電池5〜16.4kWh・満額と按分後の両方）

多摩26市には市独自の補助がある市とない市があり、昭島市は「太陽光は率型・蓄電池は定額・ただし1機器のみ」の市です。太陽光は「出力×1万5千円」で4kWまで比例し上限6万円、蓄電池は容量に関係なく5万円。単価は東京都（既存15万円/kW・10万円/kWh）の10分の1〜20分の1で、都の額に「少し足す」仕組みです。表の「按分」は令和7年度の按分率55.41%を当てた目安で、実際の率は申請総額で毎年変わります。市内事業者の要件はなく、年内に設置完了して12月〜1月に申請すれば乗ります。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	昭島市（出力×1.5万円）	合計（満額）	実質負担
3kW	100万円	45万円	4.5万円 按分2.5万円	49.5万円	50.5万円 按分52.5万円
4kW	130万円	48万円	6万円（上限） 按分3.3万円	54万円	76万円 按分78.7万円
5kW	150万円	60万円	6万円（上限） 按分3.3万円	66万円	84万円 按分86.7万円
6kW	180万円	72万円	6万円（上限） 按分3.3万円	78万円	102万円 按分104.7万円
8kW	230万円	96万円	6万円（上限） 按分3.3万円	102万円	128万円 按分130.7万円

蓄電池の容量（太陽光で申請しない場合）	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	昭島市（定額5万円）	合計（満額）	実質負担
5kWh	120万円	50万円	5万円（定額） 按分2.8万円	55万円	65万円 按分67.2万円
7kWh	160万円	70万円	5万円（定額） 按分2.8万円	75万円	85万円 按分87.2万円
10kWh	200万円	100万円	5万円（定額） 按分2.8万円	105万円	95万円 按分97.2万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	5万円（定額） 按分2.8万円	125万円	105万円 按分107.2万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	5万円（定額） 按分2.8万円	125万円	175万円 按分177.2万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋市6万円で実質負担56万円（按分なら約58.7万円）、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋市5万円で65万円（按分なら約67.2万円）、セット290万円は市が択一で6万円なので助成164万円で126万円です。

市の上乗せは「太陽光は出力×1万5千円・上限6万円、蓄電池は定額5万円、どちらか1つ」と覚えておけば十分です。太陽光は4kWで上限に達するので、都の「3.75kWの谷」（2章）を市の分がわずかに埋めます。3kWは都45万円＋市4.5万円＝49.5万円、3.5kWは都45万円＋市5.2万円＝50.2万円、4kWは都48万円＋市6万円＝54万円で、谷の形はほぼ都のままです。太陽光と蓄電池を同時設置する家は、4kW以上なら太陽光（6万円）、4kW未満なら太陽光（出力×1.5万円）と蓄電池（5万円）の大きいほうで申請します（3.3kW以下なら蓄電池の5万円が上回ります）。

注意したいのは市の分は「年内に設置完了し、12月〜1月に申請し、按分を経て」初めて確定するという点です。契約時点で満額は確保できません。太陽光4kWで6万円（按分なら3万円台）、蓄電池で5万円（同2万円台）の差なので、市の分を前提に資金計画を組むより、見積総額と「都の事前申込を契約前に出せるか」「年内に設置完了できるか」で決めるほうが、実質負担への影響は大きいのが昭島市の実態です（1-1・9章）。

1-3. 昭島市の他のメニューとV2H｜V2H・EV・断熱窓は市メニューなし（V2Hは都のみ）、同じ補助金にエネファーム5万円・太陽熱5万円／2.5万円（いずれも1機器択一）

太陽光・蓄電池と同じ「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」の枠で、昭島市にはエネファーム（燃料電池）と太陽熱のメニューがあります。同じ予算・同じ年末一括申請・同じ按分で、しかも太陽光・蓄電池を含めて1機器しか選べません。一方でV2H・EV・エコキュート・高断熱窓の市メニューはありません。市公式の「カーボンニュートラルに向けた取組」（2025年12月12日更新）は国・都の補助金へのリンク集で、新築向けのZEH奨励制度もありません。

項目（個人住宅）	補助額	主な要件（市公式）	受付状況
太陽光発電システム	1万5千円/kW・上限6万円	JP-AC型式登録・新品未使用・定置型・2026年中に設置完了	2026年12月1日〜受付（年内設置分）
蓄電池	定額5万円	SII製品登録・新品未使用・定置型（ポータブル不可）。太陽光との連系要件の記載なし	同上（太陽光と択一）
エネファーム（燃料電池）	定額5万円	FCA登録機器・新品未使用・定置型	同上（1機器択一）
太陽熱高度利用システム／太陽熱温水器	5万円／2.5万円	JIS適合またはベターリビング認定・新品未使用	同上（1機器択一）
エコキュート・高断熱窓	市のメニューなし	ー	ー（国の給湯省エネ事業・断熱リフォーム支援など）
新築住宅・ZEH	市の新築向けメニューなし（本補助金は新築を除外する記載なし）	ー	ー（都の新築向け単価・国のみらいエコ住宅など）
V2H・EV	市のメニューなし	ー	ー（東京都の助成のみ）

「昭島市はV2Hに補助が出る」という記事や見積書は、他の市区の制度と混同している可能性が高いです。昭島市の家庭向けの設備補助は上の表の5設備だけで、V2H・EVの市メニューはありません。V2Hの補助は東京都の助成だけで組み立ててください。

V2Hは昭島市にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

市の補助の対象にならない省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・LED照明など）や給湯器・断熱窓は、東京都の「東京ゼロエミポイント」と国の「給湯省エネ2026事業」「断熱リフォーム支援」が使えます。太陽光・蓄電池と同時にエアコンや給湯器を買い替える家は、こちらも別枠で使えます。

参考：カーボンニュートラルに向けた取組（昭島市公式）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都事業）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。昭島市の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

昭島市は太陽光に1万5千円/kW（上限6万円）の上乗せがあり、4kWまでは「出力×1万5千円」なので、受給額は東京都の「出力×単価」＋市の「出力×1万5千円」（按分なら5〜6割）で見当がつきます。都と市を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

昭島市の蓄電池の補助は定額5万円（太陽光と択一）で、容量に関係なく一定です。受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋市の5万円（太陽光で申請しない場合）で見当がつきます（都と市を足した早見表は1-2）。市の分は定額なので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めます。市の要綱・案内には「太陽光と連系していること」を求める記載がなく、蓄電池単体の設置でも申請の対象と読めます（不安な場合は環境課へ確認）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

昭島市は「都は契約前（事前申込）・市は設置後の年末一括（2026年12月1日〜2027年1月29日・郵送必着または窓口）」です。順序は「都の事前申込→契約→年内に設置→支払い→都の交付申請兼実績報告→12月に市へ申請→2月下旬に市の交付決定→3月末振込」。市の申請は12月まで出せないので、都の実績報告が先になるのが普通です。市の申請には「設置日が分かる書面」（保証書・作業報告書・納品書。領収書は不可）と「支払を確認できる書面」の両方が要るので、設置時に業者からもらっておきます（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜昭島市の「1機器択一・按分」と都の控除の関係、都175万円＋市6万円、V2Hは都のみ

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。市から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「市と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 昭島市の住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金	併用可（案内PDFに「国や都等、他の補助制度と併用して申請できます」と明記）	市は太陽光か蓄電池のどちらか1機器（セットでも6万円）。都の要綱では市の分が都の対象経費から控除されるが、市の額（太陽光4kWで6万円・蓄電池5万円）は小さく、相場では都の額は減らない（上のbox）。市の分は予算超過で按分される
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、昭島市で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。昭島市は設置後の年末一括申請なので、契約前に市へ出す書類はない。ただし市の申請に「設置日が分かる書面（保証書・作業報告書・納品書）」「支払を確認できる書面（領収書・ローン契約書）」「仕様が確認できる書面（保証書・見積書・カタログ）」「機器本体と住宅の両方が写る写真」が要るため、設置時にもらえるよう契約前に伝えておく
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に市の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	昭島市の補助は年末一括の事後申請で、予算超過なら按分される制度のため「見積時点で満額確定」はできない。太陽光と蓄電池は択一で両方は乗らない。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	市の分は「太陽光か蓄電池の一方のみ・12月に申請・按分あり」と明示して区分している（または計上していない）。国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 昭島市で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜昭島市の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。昭島市の補助は太陽光4kWで6万円（4kW×1万5千円・上限）か蓄電池で5万円のどちらかで、年内に設置完了し12月〜1月に申請、申請総額が予算を超えると按分されます（令和7年度は55.41%＝太陽光33,246円・蓄電池27,705円）。下の表は満額の場合です。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
昭島市の補助金（4kW×1万5千円・上限6万円・蓄電池と択一。年内設置→12月に申請。按分ならR7実績で33,246円）	−6万円
実質負担額	56万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
昭島市の補助金（定額5万円・太陽光と択一。年内設置→12月に申請。按分ならR7実績で27,705円）	−5万円
実質負担額	65万円（DR不参加なら助成105万円で75万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
昭島市の補助金（太陽光か蓄電池の1機器のみ→額の大きい太陽光6万円で申請。蓄電池の5万円は同時にもらえない）	−6万円
実質負担額	126万円（助成合計164万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成50.2万円で実質負担49.8万円。ケース①（4kW・56万円）との差は6.2万円で、6.2万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担56万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は7年前後。市の6万円が按分で33,246円になっても実質負担は約58.7万円で、回収期間はほとんど変わりません。市の分は「出力×1万5千円」の上限額なので、相見積もりで本体価格が下がっても市の額は減らず、値引き分はそのまま実質負担の減少になります。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と市の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（昭島市の補助は「リース契約・PPA契約のものは対象外」なので、このルートに市の5万円は付きません）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「昭島市でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、昭島市に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜昭島市で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	昭島市は都（契約前の事前申込）と市（設置後の年末一括申請・郵送必着または窓口）の2つの手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、年内に設置完了する工程を組めるか、市の申請書類（設置日が分かる書面・支払を確認できる書面・仕様が分かる書面・機器本体と住宅の両方が写る写真）を揃えて渡してくれるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 昭島市の太陽光・蓄電池業者一覧｜市内に本社・事業所を置く業者と、マイリフォの業者データベース

昭島市に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 昭島市に本社を置くマイリフォ掲載業者はなし｜青梅線で2駅の立川駅北口に支店を置くROKUMEIと、多摩の取材済み省エネタイガー「立川×西東京の2枚看板」

マイリフォの業者データベースで昭島市に本社・事業所を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。ただし昭島市の補助には「市内事業者」の要件がなく（要綱・案内に記載なし）、「市内の業者かどうか」で補助額が変わることもありません。昭島市は立川市の西隣で、市内の東中神駅からJR青梅線で立川駅まで2駅。ここでは、立川に拠点を持つ1社と、多摩全域で取材済み（独自評価）の1社を挙げます。タイプがはっきり違う2社なので、使い分けで整理しました。

会社	拠点（昭島市との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ROKUMEI（ロクメイ）立川支店	立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル3F（JR立川駅北口側。昭島市の東隣で、東中神駅から青梅線で2駅）。本社は埼玉県所沢市	4.7（参考・Google口コミ〈立川支店〉★4.9×47件）	提案・保証重視型：2021年設立の太陽光・蓄電池・外壁塗装の会社。初期費用0円プランはローン型。代表が「一番安いのに高品質はありえない」と公言する価格より品質の姿勢	ROKUMEIの口コミ・評判を見る
株式会社省エネタイガー	西東京市住吉町5-11-23（本社）。昭島市からは多摩地域を東へ横断した先だが、多摩全域が対応エリア	4.5（独自・取材済み）	完全自社施工の東京都特化店：営業から施工・アフターまで自社。太陽光・蓄電池・V2H。訪問販売を行わず、相見積もり歓迎。都の申込代行も自社対応	省エネタイガーの口コミ・評判を見る

ROKUMEI（ロクメイ）は所沢市に本社を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社で、立川駅北口側の曙町に立川支店を構えています。Googleマップの口コミは立川支店が47件で4.9（低評価なし）と、マイリフォ掲載の多摩の業者の中で上位グループです。一方で本社側のリスティングには訪問営業への苦情（★1が2件）と「数社で一番高かった」という声があり、会社も「最安値は強みではない」と返信しています。昭島市で相見積もりに入れるなら「価格ではなく提案と保証を比べる1社」という位置づけで、自宅への訪問で話を聞く場合も、その場で契約せず他社の見積もりと並べてから判断してください。

省エネタイガーは西東京市に本社を置き、営業から施工・アフターまでを自社で行う完全自社施工の会社で、マイリフォが取材した独自評価は4.5です。昭島市は対応エリアに含まれ、東京都全域で都の事前申込と区市の事後申請の書類づくりまで扱っています。昭島市は市の補助に「市内事業者」の条件がないので、「施工品質と補助金申請の丸投げ先を1社にまとめたい方」の本命候補であり、10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断する「価格と施工体制の物差し」にもなります。昭島市の申請には「設置日が分かる書面」「支払を確認できる書面」「機器本体と住宅の両方が写る写真」が要り、年内の設置完了が入口なので、見積もりの段階で工程と書類の出し方を確認してください。

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2社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋自社施工で1社＋東京都全域の実績で1社」の3社比較が、昭島市での失敗しない組み方。昭島市は市の着工前申請がないぶん契約前の手続きは都の1本なので、判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「載せられる最大容量と加算を説明できるか」「年内に設置完了できる工程か・市の年末申請に使う書類と写真を揃えて渡してくれるか」の3点です。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

昭島市対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。昭島市の補助は「年末に申請し、予算を超えれば按分」の制度なので、契約時点で「市の補助金は満額確保できた」という話は成り立ちません。「太陽光6万円＋蓄電池5万円で11万円」という足し算も、市の「1機器のみ」のルールで成り立ちません。

よくあるトーク	実際は…
「昭島市の補助金は太陽光6万円と蓄電池5万円で合わせて11万円」「今なら市の補助金を確保できます」	昭島市の補助は太陽光か蓄電池のどちらか1機器のみ（同一住宅1回限り）で、11万円にはならない。申請は12月〜1月の年末一括で、予算超過なら按分（令和7年度は55.41%）されるため、契約時点で「確保」も「満額」も成り立たない。都は契約前の事前申込が原則なので、急かされて先に契約すると都の分が消える。受付状況は市公式ページか環境課計画推進係（042-544-4331）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または昭島市の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 昭島市の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜昭島市の太陽光・蓄電池は「都で満額＋市は太陽光1.5万円/kW か蓄電池5万円のどちらか（年末一括申請・按分あり）」。順序（都は契約前・年内設置・市は12月）と業者選びで実質負担が決まる

昭島市民は「都の事前申込を契約前に」「年内に設置完了」「12月〜1月に市へ郵送か窓口で申請」の順序を守れば、太陽光4kWで54万円・蓄電池10kWhで105万円（DR参加なら115万円）が乗ります（市は満額の場合。按分で5〜6割になる年が続いています）。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、都の補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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