【2026年最新】東京都の太陽光発電補助金はいくら？令和8年度は既存15万円/kW・上限45万円｜区の上乗せ一覧と設置業者おすすめも

「東京都の太陽光発電の補助金って、結局いくらもらえるの？」
「新築は義務化されたのに補助金は出るの？」
「区の上乗せは自分の区にもある？」
「どの業者に頼めば補助金まで任せられる？」

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すでに太陽光を設置済みの方には、パワーコンディショナの更新費用助成（1/2・上限10万円）という別枠もあります。

ご自身の状況に当てはまる章から読み進めてください。

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30秒でわかる｜わが家の太陽光補助金と実質負担をシミュレーション

お住まいの区市町村と太陽光の容量（蓄電池をセットにするかどうか）を選ぶだけで、東京都と区市町村の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。23区はすべて計算に対応しています（市部は順次対応中）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

1. 【結論】令和8年度の東京都太陽光補助金はいくら？既存15万円/kW・新築12万円/kW＋加算

まず結論から。

令和8年度（2026年度）の東京都の太陽光発電補助金「家庭における太陽光発電導入促進事業」（実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

ポイントは、既存住宅のほうが単価が手厚いこと。

「これから家を建てる人」より「いま住んでいる家に後付けする人」への支援が厚いのは、新築が義務化で自動的に普及していく一方、既存住宅への導入は所有者の決断頼みだからです。

既存住宅で4kW以上を載せる場合は12万円/kWが出力分だけ伸びるため、5kWなら60万円、6kWなら72万円と、45万円の上限を超える補助も見えてきます（2章  のシミュレーション参照）。

1-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

見逃されがちなのが、マンション・ビルの屋上（陸屋根）に設置するケースの「架台＋防水」のダブル加算です。

既存集合住宅なら架台20万円/kW＋防水18万円/kWで、基本額と合わせると1kWあたり50万円規模の助成になる計算。

戸建ての片流れ屋根だけが太陽光の主戦場ではない、というのが東京都の制度設計の特徴です。

1-2. 制度の全体像と予算1,012億円｜受付スケジュール

東京都の太陽光補助金は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という事業パッケージの一部で、令和8年度は全体で約1,012億円（前年度約702億円）という過去最大の予算が組まれています。

背景は「2030年カーボンハーフ」目標と、停電に強い街づくりです。

手続き	日程・要件
事前申込の受付開始	2026年5月29日（受付中・契約前に必ず行う）
交付申請兼実績報告の受付開始	2026年6月30日
事業の実施期限	2029年3月30日まで（複数年度事業）
対象者	都内住宅に設備を所有する個人・法人・管理組合等（戸建・集合、新築・既存を問わない）
受付終了の条件	予算上限に達した時点で期限前でも終了

注意点を1つ。

同じ都の制度でも、蓄電池の国補助（DR事業）が2026年5月29日にわずか2ヶ月で予算切れした前例があるとおり、「予算上限到達＝予告なく受付終了」はいつでも起こりえます。

太陽光の導入を決めているなら、事前申込を先に済ませるのが鉄則です。期限の考え方は4章  で掘り下げます。

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2. 【容量別】わが家はいくらもらえる？「3.75kWの境界」で起きる逆転現象

住宅区分×容量別に補助額を試算します。

まずは単価が手厚い既存住宅から。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。

3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。

ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。

屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう。

次に新築住宅。

単価は既存よりやや低く、境界は3.6kWになります。

設置容量	計算式	補助額（新築住宅）
3kW	3×12万円	36万円（上限到達）
3.6kW	3.6×12万円＝43.2万円	36万円（上限適用）
4kW	4×10万円	40万円
5kW	5×10万円	50万円
6kW	6×10万円	60万円

2-1. 加算を積み上げた場合の試算例｜陸屋根なら1kWあたり50万円規模も

1章  の加算を組み合わせると受給額はさらに伸びます。

たとえば既存戸建住宅の陸屋根（屋上が平らな住宅）に5kWを架台設置し、防水工事も行うケースの計算上の上限は次のとおりです。

項目	計算式	金額（計算上の上限）
基本額（既存・5kW）	5×12万円	60万円
架台設置加算（既存戸建）	5×10万円	最大50万円
防水工事加算（陸屋根）	5×18万円	最大90万円
合計	ー	最大200万円

集合住宅（マンション）は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。

この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

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3. 【23区一覧】区市町村の太陽光上乗せ補助はいくら？令和8年度の一覧表

都の補助金に加えて、お住まいの区市町村の上乗せ補助を併用できるかどうかで、実質負担は数十万円変わります。

23区の令和8年度の太陽光向け上乗せを、各区の公式ページで確認した値でまとめました（2026年9月時点。予算到達で早期終了する区が多いため、申請前に必ず各区の最新情報を確認してください）。

区	太陽光の区上乗せ（令和8年度）	申請時期	詳細
千代田区	助成対象経費の20%（全メニュー合算で上限125万円）	事前申請	千代田区の記事
中央区	10万円/kW・上限35万円（「中央エコアクト」参加で15万円/kW・上限42万円）	着工前	中央区の記事
港区	10万円/kW・上限40万円	着工前	港区の記事
新宿区	10万円/kW・上限30万円	工事後（4期制）	新宿区の記事
文京区	7万円/kW・上限35万円（令和8年度から半減）	設置後	文京区の記事
台東区	5万円/kW・上限20万円（抽選制）	抽選申込	台東区の記事
墨田区	5万円/kW・上限20万円	事前申請	墨田区の記事
江東区	5万円/kW・上限20万円（蓄電池と同時申請なら6万円/kW・上限24万円）	着工前（1か月前目安）	江東区の記事
品川区	5万円/kW・上限20万円（先着・件数枠あり）	区の公式で確認	品川区の記事
目黒区	3万円/kW・上限15万円	設置引渡し後	目黒区の記事
大田区	住宅リフォーム助成の脱炭素枠：標準工事費（50万円/kW）と実工事費の低い方×10%・上限20万円	事前申請	大田区の記事
世田谷区	なし（エコ住宅補助金は断熱メニューのみ）	ー	世田谷区の記事
渋谷区	なし	ー	渋谷区の記事
中野区	定額15万円（2kW以上）	設置後（電子申請・前期後期制）	中野区の記事
杉並区	4万円/kW・上限12万円	工事・支払完了後	杉並区の記事
豊島区	2万円/kW・上限8万円	区の公式で確認	豊島区の記事
北区	8万円/kW・上限20万円（区内業者なら9.6万円/kW・上限24万円）	着工7開庁日以上前	北区の記事
荒川区	2万円/kW・上限25万円（区内業者なら上限30万円）	施工・支払完了後	荒川区の記事
板橋区	現金助成なし。いたPayエコポイント2万pt/kW・上限8万pt（都の交付決定が条件）	電子申請（フォーム後日公開）	板橋区の記事
練馬区	定額8万円	区の公式で確認	練馬区の記事
足立区	6万円/kW・上限24万円（区内事業者との契約で7.2万円/kW・上限28.8万円）	設置後（4期制）	足立区の記事
葛飾区	6万円/kW・上限30万円（蓄電池併設で一律5万円加算）	着工4週間前までに事前協議	葛飾区の記事
江戸川区	なし（令和7年度で終了。再エネ100%電力切替で最大4万円のみ）	ー	江戸川区の記事

3-1. 区の上乗せは3タイプ｜「専用助成」「リフォーム助成の枠」「上乗せなし」

23区の制度は大きく3つの型に分かれます。

都の制度が主軸ですが、上乗せがある区でも都側の計算で区の補助額が控除されることがあるため、受給総額の差は上乗せ額そのものより小さくなるケースがあります。

注意したいのは区ごとに「申請のタイミング」が違うこと。

中央・港・江東・北・葛飾・墨田などは着工前の申請が必須で、工事が始まってからでは受け付けてもらえません。

逆に杉並・荒川・目黒・中野・足立などは工事完了後の申請です。

都の事前申込（契約前）と区の着工前申請を両方こなす必要があるため、都と区の申請代行に対応した業者なら順序を含めて段取りしてくれます。

区内事業者との契約で増額される区（北区・荒川区・足立区）は、業者選びが受給額に直結します。

「区内事業者」の判定は契約書・領収書に記載された事業者の住所で行われるため、本社が区内でも契約先が区外の営業所なら対象外になることがあります。

見積もり時に「区内事業者の増額要件を満たしますか？」と確認しておくと安全です。

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4. いつまで申し込める？「期限の3層構造」と新築・設置済みの方の注意点

検索でも特に多い「東京都 太陽光 補助金 いつまで」という疑問。

正確に理解するには、期限が3つの層でできていることを押さえる必要があります。

層	期限	意味
①事業全体の実施期限	2029年3月30日	複数年度にわたる事業設計。制度の「最終防衛ライン」
②年度ごとの受付期間	令和8年度は2026年5月29日〜（事前申込）	年度が替わると単価・要件が見直される可能性がある
③予算上限による早期終了	予測不能	予算到達で予告なく受付終了。最大のリスク要因

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」と考えるのは早計です。

理由は2つ。

実際、東京都の蓄電池補助金は令和7年度の12万円/kWから令和8年度は10万円/kWへ引き下げられており、太陽光の「既存15万円/kW」という手厚い単価が来年度も続く保証はありません。

導入の意思が固まっているなら「今年度の単価のうちに事前申込」が最適解です。

4-1. 新築の方へ｜義務化と補助金の関係・東京ゼロエミ住宅とどっちが得？

「新築の太陽光が義務化されたのに補助金がもらえるのはおかしくない？」という疑問をよく耳にします。

2025年4月に始まった「建築物環境報告書制度」で設置義務を負うのは、都内に年間延床2万㎡以上を供給する大手住宅供給事業者（ハウスメーカー等）であって、家を建てる施主個人ではありません。

費用を実際に負担するのは施主なので、施主の負担を軽くする補助金は義務化後も継続しています。

新築にはもう1つの選択肢があります。

高い断熱・省エネ性能を満たす住宅を対象にした「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」（令和8年度予算462億円）です。

ゼロエミ住宅の認証を受ける新築なら、太陽光への助成をこちらで受けることもできます。

制度（新築・3.6kW以下）	単価	上限
家庭における太陽光発電導入促進事業	12万円/kW	36万円
東京ゼロエミ住宅（非オール電化）	12万円/kW	36万円
東京ゼロエミ住宅（オール電化）	13万円/kW	39万円

ポイントは3つ。

ハウスメーカー・工務店に「どちらの制度で申請する想定ですか？」と確認しておきましょう。

4-2. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。

既設の太陽光を使い続けるためにパワコンを交換する費用の1/2（上限10万円/台）が助成されます。

パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。

交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。1,000円未満切捨て。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

見逃せないポイントが2つ。

5. 補助金の併用ルール｜蓄電池とのセット導入・国の制度・注意すべき組み合わせ

受給額を最大化するカギは制度の組み合わせです。

太陽光を軸にした併用の可否を整理します。

組み合わせ	可否	ポイント
太陽光 × 東京都の蓄電池補助金	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道
太陽光 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる
太陽光 × 区市町村の上乗せ補助	併用可	都の計算で区の補助額が控除される場合あり。区側の要件・予算は3章へ
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。どちらか選択（4-1参照）
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース等を使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-1参照）

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜補助金も売電も両取り

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。

昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光（本記事）と蓄電池（10万円/kWh・DR不参加で上限120万円）の両方を受給できます。

国の蓄電池補助金（DR事業）が2026年5月に終了した今、都の蓄電池補助金の価値は相対的に上がっています。

蓄電池側の金額・DR参加による上限撤廃・申請の流れは東京都の蓄電池補助金の完全ガイドで解説しています。

なお、太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナを設置する場合、その費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。

見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、複数制度を使う方は業者に計上先を確認しましょう。

国の制度については、家庭用太陽光パネル単体への全国一律の直接補助は限定的で、東京都民にとっては都の制度が実質的な主戦場です（国の補助金解説記事参照）。

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6. 申請方法と流れ｜太陽光本体は「契約前の事前申込」・パワコンは事後申請

申請でつまずかないための大原則を1つ。

太陽光本体の補助金は「原則、契約前に事前申込」が必要です。

工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。

一方、4-2  のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。

同じ太陽光関連でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。加算（架台・防水・機能性PV）の適用可否を確認	見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）	契約前に必ず行う。区の着工前申請もこの段階で
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	事業の実施期限は2029年3月30日
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	金融機関発行書類等による申請者確認あり
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。

特に重要なのは次の4つです。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者の実在性確認が導入され、手続きは厳格化しています。

書類の準備・見積内訳の制度別振り分け・区の上乗せとの同時申請など、初めての方には煩雑な作業が多いのが実情。

都と区の両方の申請代行に無償対応している業者に任せるのが、手間とミスをまとめて回避する近道です。

ただし代行を頼む場合でも、申請内容は必ずご自身で確認してください。

6-1. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・共同購入・マンション管理組合の選択肢

「補助金があっても、まとまった初期費用を用意するのは難しい」という方のために、東京都は購入以外の導入ルートにも助成を用意しています。

7. 東京都で太陽光発電を設置する費用相場と実質負担｜容量別・区別の計算例

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電の設置費用は、工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度が一般的な目安です。

容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3kW	75〜105万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜3つのケース

ケース①：既存住宅に5kWを150万円で設置（北区・区外業者）	金額
太陽光本体＋工事費	150万円
東京都の補助金（5kW×12万円）	−60万円
北区の上乗せ（8万円/kW・上限20万円）	−20万円
実質負担額	70万円（区内業者と契約すれば上乗せ24万円で66万円）

ケース②：既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池10kWhを350万円でセット設置（港区）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	350万円
東京都の太陽光補助金（5kW×12万円）	−60万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）	−100万円
港区の上乗せ（太陽光10万円/kW・上限40万円＋蓄電池4万円/kWh・上限20万円）	−60万円
実質負担額	130万円

ケース③：既存住宅に3.5kWを100万円で設置（区の上乗せがない区・市）	金額
太陽光本体＋工事費	100万円
東京都の補助金（3.5kW×15万円＝52.5万円→上限適用）	−45万円
区市町村の上乗せ	0円
実質負担額	55万円

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。

実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、都の助成額の計算では区市町村の補助額が控除される場合があります。

お住まいの区の数字は冒頭のシミュレーターで確認できます。

投資回収の目安は、5kW・実質負担70万円のケースで、年間の電気代削減と余剰売電の合計が8万〜10万円程度なら7〜9年前後（日照条件・電力使用状況・売電単価により変動）。

売電単価は年々下がっているため、「売る」より「自家消費する」前提で試算する業者の方が堅実です。

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8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「どの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

調査して分かったことを3つ挙げると、

この3点を踏まえたうえで、次章の選び方と10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い太陽光業者の選び方｜7つのチェックポイント

令和8年度の東京都太陽光補助金は「単価は手厚いが、加算と境界の設計で受給額が変わる」制度です。

だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。

マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき7点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①加算まで含めた補助金設計	架台・防水・機能性PVの加算適用や「3.75kW境界」を踏まえた容量提案ができるか。制度理解の深さがここに出る
②都と区の両方の申請代行	都の申請だけ代行して区の上乗せは「ご自身で」という業者もある。両方任せられるかで数十万円と数時間の差が出る
③相見積もりを嫌がらないか	適正価格の業者ほど比較を恐れない。即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
④料金の透明性	見積書にパネル・パワコン・架台・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか。契約後の追加請求の条件
⑤施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（調査表の◯△—を参照）。屋根工事の実績
⑥保証・アフター	メーカーの出力保証（20〜25年が主流）と機器保証に加えて、施工保証・雨漏り保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」かを区別する
⑦会社情報の透明性	設立年・代表者・本社所在地・法人番号が公式サイトで確認できるか。訪問販売・電話営業の有無も判断材料

進め方はシンプルで、

①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「都と区の申請の順序」を業者と確認、

の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。

「既存住宅・5kW・蓄電池なし・加算の適用可否を明記」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 東京都対応の太陽光発電業者一覧｜マイリフォの業者データベース48社

東京都に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

お住まいの区市町村の地元業者から探したい方は、下のタブから地域を選んでください。

東京都対応太陽光設置業者データベース

10-1. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。

制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。

よくあるトーク	実際は…
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「東京都の委託で無料点検に回っています」	都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはない
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	売電単価は年々下落しており、過大な収支シミュレーションは要注意。自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を
「申請はすべてこちらでやるので書類は見なくて大丈夫」	手続代行者の不適切申請に対しクール・ネット東京が公式に注意喚起中。申請内容は本人確認が原則

防衛策は、

の3つです。

訪問販売がきっかけでも、提案内容自体は他社と比較してから判断すれば損はありません。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら契約日から8日以内はクーリングオフ（書面通知で無条件解約）が可能です。

期間を過ぎていても、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、年間50万円の特別控除があります。

加えて、太陽光発電設備のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。

加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。

なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 東京都の太陽光補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜既存住宅は「単価15万円/kW」のうちに、加算と区の上乗せまで設計して動く

単価の手厚い既存住宅向け15万円/kWが来年度も維持される保証はありません。

蓄電池の単価が令和8年度に引き下げられた前例を踏まえれば、「検討はゆっくり、申込は早く」が東京都の補助金との正しい付き合い方です。

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