【2026年最新】東京都の太陽光発電補助金はいくら?令和8年度は既存15万円/kW・3.75kW超は12万円/kW|区の上乗せ一覧と設置業者おすすめも

東京都の太陽光補助金のページのアイキャッチ。屋根に太陽光パネルを載せた東京の住宅街と都心のビル街のイラストに「区の上乗せと申請の順番」の文字
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2026年10月20日更新|クール・ネット東京と各区の公式ページで確認しています。文:マイリフォ編集長 田中(太陽光発電アドバイザー)

令和8年度(2026年度)の東京都の太陽光発電の補助金は、今ある家に付ける場合(既存住宅)で1kWあたり15万円です。ただし3.75kWまでで、上限は45万円です。

3.75kWを超えると、全部が1kWあたり12万円になります(5kWなら60万円)。新築の単価、陸屋根の加算、区の上乗せ、申し込みの順番を、10月20日時点の公式情報でまとめました。

東京都の太陽光発電補助金(令和8年度)
既存住宅・3.75kWまで
15万円
1kWあたり・上限45万円
3.75kWを超えると
12万円
1kWあたり・全部の出力に
受付
受付中
10月20日時点
いくら?
4kWで48万円、5kWで60万円
3kWと3.75kWはどちらも45万円。対象経費(税抜)が上限です
新築は?
3.6kWまで1kWあたり12万円(上限36万円)
3.6kWを超えると、全部が1kWあたり10万円
順番は?
事前申込のあとに契約
同じ日の契約はOK。先に契約すると対象外です
加算は?
陸屋根なら架台・防水の加算あり
既存の戸建てで架台1kWあたり10万円・防水18万円
入金は?
交付決定の通知から約1か月
費用はいったん全額を払います
区の上乗せ
23区で受付中は13区
新宿区は11月2日、中野区は11月30日から再開

すぐ読みたい方へ:23区の上乗せ一覧/申請の流れ/実質負担の計算/よくある質問

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東京都の補助金は、原則として契約の前に事前申込が必要です。
見積もりのときに、申込まで任せられるか確かめましょう。

1. 【シミュレーター】区市町村と容量を選ぶと、補助金と実質負担の目安が出ます

お住まいの区市町村と、太陽光の容量を選んでください。東京都と区市町村の助成を引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。

太陽光だけの金額を見るときは、蓄電池を「設置しない」にしてください。設置費用は1kWあたり25〜30万円(税抜)として、幅で表示します。

30秒でわかる補助金計算|令和8年度・東京都版東京都の我が家だと、補助金はいくら?

下の項目を選ぶだけで、東京都と区市町村の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。設置費用は相場に幅があるため金額はレンジ表示です。
前提:東京都内の既存住宅に設置・令和8年度の制度・税抜ベースの概算。新築は都の単価が異なるため対象外。実際の助成額は見積書の助成対象経費で決まります。

9.8kWh
4.5kW
設置費用の目安(税抜)—
東京都・蓄電池助成—
東京都・太陽光助成—
区市町村の助成—
実質自己負担額の目安—
    同じ容量で2〜3社を並べると、補助金後の差額がはっきりします

    出典:家庭における蓄電池導入促進事業/家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)。区市町村分は各自治体の令和8年度の公式ページ・要綱をマイリフォが確認した値です(23区は2026年10月13〜20日に確認)。予算に達し次第受付終了になる制度が多いため、申請前に必ず公式ページで受付状況を確認してください。

    助成を引いたあとの金額を何年で取り戻せるかは、太陽光発電は何年で元が取れる?で計算できます。

    2. 東京都の太陽光発電補助金はいくら?令和8年度の金額・条件・期限

    令和8年度の東京都の太陽光発電の補助金は、既存住宅が3.75kWまで1kWあたり15万円(上限45万円)で、3.75kWを超えると全部の出力に1kWあたり12万円、新築住宅が3.6kWまで1kWあたり12万円(上限36万円)で、超えると10万円であることを示した図解

    東京都の補助金は、東京都環境公社(クール・ネット東京)が行う「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。令和8年度の金額は次のとおりです。

    住宅出力1kWあたりの金額
    既存住宅(今ある家に付ける)3.75kW以下15万円(上限45万円)
    既存住宅3.75kWを超える(50kW未満)12万円(全部の出力に)
    新築住宅(家を建てるときに付ける)3.6kW以下12万円(上限36万円)
    新築住宅3.6kWを超える(50kW未満)10万円(全部の出力に)

    ※出典:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)(2026年10月20日確認)。どの場合も、助成対象経費(税抜)が上限です。区市町村の補助を受けた場合は、その額を対象経費から引いて計算します。

    2-1. 容量別の金額|3.75kWを超えると、全部が1kWあたり12万円

    既存住宅の東京都太陽光補助金は3kWと3.75kWがどちらも上限45万円で頭打ちになる一方、3.75kWを超えると4kWで48万円、5kWで60万円と容量に比例して伸びる逆転現象を棒グラフで示した図解
    出力既存住宅新築住宅
    3kW45万円36万円
    3.5kW45万円(上限)36万円(上限)
    3.75kW45万円(上限)37.5万円
    4kW48万円40万円
    4.5kW54万円45万円
    5kW60万円50万円
    6kW72万円60万円

    ※出力は、パネルの公称最大出力の合計と、パワコンの定格出力の合計の小さいほうです(小数点以下第3位を四捨五入)。見積もりの対象経費(税抜)が補助金の額より大きい場合の金額です。

    既存住宅は、3kWでも3.75kWでも45万円です。4kWにすると、全部が1kWあたり12万円になり、48万円に増えます。

    ここでいう出力は、パネルの合計とパワコンの定格出力の小さいほうです。パネルが4kWでもパワコンが3.5kWなら、3.5kWとして45万円になります。

    ただ、容量を増やすと設置費用も増えます。屋根の広さと電気の使い方に合わせて、容量を変えた見積もりを並べると判断しやすくなります。屋根に何kW載るかの目安は、太陽光パネルはうちの屋根に載る?で説明しています。

    2-2. 陸屋根なら加算あり|架台・防水・機能性PV

    陸屋根に太陽光を付ける場合、東京都の補助金に、架台の設置で1kWあたり10万円(既存の戸建て。集合住宅は20万円)、既存住宅の防水工事で1kWあたり18万円を上乗せできることを示した図解
    加算金額(1kWあたり)対象
    架台の設置既存の戸建て10万円/集合住宅20万円(新築の集合住宅も20万円)陸屋根に架台で付ける場合(新築の戸建ては対象外)
    防水工事18万円既存住宅の陸屋根で、架台を付けるための防水工事
    機能性PVパネルは10万〜1万円、周辺機器は8万〜1万円(区分ごと)都が認定した、優れた機能のある太陽光パネルや周辺機器
    リフォーム瑕疵保険など1契約7,000円新しく加入する場合など

    ※架台と防水は、それぞれの材料費と工事費の合計が上限です。出典:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/助成金の手引き(令和8年度)

    たとえば既存の戸建ての陸屋根に5kWを架台で付け、防水工事もすると、基本の60万円に架台50万円・防水90万円を足せます。計算上は最大200万円ですが、それぞれの経費が上限なので、実際の額は見積もりで決まります。

    陸屋根かどうか、加算を使えるかは、見積もりのときに会社に確かめます。見積書で、架台と防水の費用が分けて書かれているかも見ておきます。

    2-3. 対象になる家・ならない家

    • 対象:都内の住宅に、未使用の太陽光を新しく付ける(持ち主の個人・法人・管理組合、リースやPPAで貸す事業者)
    • 対象:発電した電気を住まいの部分で使う(余った電気を売るための電力量計も対象経費に入ります)
    • 対象外:今ある太陽光の増設、中古品、出力50kW以上
    • 条件:パネル(モジュール)がJETかIECの認証を受けていること

    「新築」の単価になるのは、家を建てるときに一緒に付ける場合です。一緒でなくても、新築の単価になる場合があります。登記事項証明書の「原因及びその日付」(新築した日)が、事前申込の受付日よりあとの場合です。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/助成金の手引き(令和8年度)

    2-4. 受付はいつまで?スケジュールと期限

    手続き時期
    事前申込2026年5月29日から受付中(契約の前に)
    交付申請兼実績報告事前申込の受付日から1年以内(最終は2029年3月30日・延長はできません)
    事業の期間事業の実施は令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
    予算約1,012億円(断熱・蓄電池などを含む事業全体)

    ※出典:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/助成金の手引き(令和8年度)

    1年以内に交付申請兼実績報告を出さないと、事前申込は公社が廃止します。工事の日程は、この期限から逆算して決めます。

    金額は年度ごとに決まります。蓄電池は、令和8年度に1kWhあたり12万円から10万円に下がりました。太陽光の単価も、来年度に同じとは限りません。

    2-5. 新築は?義務化とゼロエミ住宅

    新築住宅は太陽光設置の義務化後も東京都の補助金が受けられ、通常の制度は12万円/kW・上限36万円、東京ゼロエミ住宅のオール電化なら13万円/kW・上限39万円で、どちらか一方を選ぶことを示した図解

    2025年4月に、都の「建築物環境報告書制度」が始まりました。太陽光の設置の基準を負うのは、大手の住宅供給事業者です。都内で1年間に建てる、延べ面積2千㎡未満の建物の合計が2万㎡以上の事業者が対象です。施主や家を買う人に、設置の義務はありません。

    基準は1棟ごとではなく、事業者ごとに満たします。新築でも、都の太陽光の補助金は使えます。家を建てるときに付ける場合は、3.6kWまで1kWあたり12万円(上限36万円)、超えると全部が10万円です。

    東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築なら、そちらの助成で太陽光の補助を受ける方法もあります。オール電化の家は、3.6kWまで1kWあたり13万円(上限39万円)です。同じ太陽光に両方の補助は受けられません。

    参考:建築物環境報告書制度(東京都・2025年3月4日)/建築物環境報告書制度のリーフレット(東京都環境局)/令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業(東京都・2026年3月30日)/助成金の手引き(令和8年度)

    義務化のくわしい話は、東京都の太陽光パネル設置の義務化のページにまとめています。

    3. 区市町村の上乗せはある?23区の太陽光の助成と受付状況(10月20日時点)

    東京都の補助金に、区の助成を足せる区があります。ただし、予算に達して終わった区や、太陽光の助成がない区もあります。

    23区のうち、10月20日時点で太陽光の区の助成を受け付けているのは13区です(板橋区はポイント)。品川区は、管理組合などの枠だけ受け付けています。区の名前を押すと、マイリフォの区ごとのページで手順と期限を確かめられます。

    区太陽光の区の助成受付(10月20日時点)
    千代田区経費の20%(住宅の上限は合計100万円)終了(補正予算分も新規の予約受付が終了・区のページは11月6日更新)
    中央区1kWあたり10万円・上限35万円(中央エコアクトに参加すると増額)受付中(予算の残り32%・9月30日時点)
    港区1kWあたり10万円・上限40万円受付中(2027年1月29日まで)
    新宿区1kWあたり10万円・上限30万円第3期は11月2日〜12月25日
    文京区1kWあたり7万円・上限35万円受付中(予算の51%を申請済み・10月16日時点)
    台東区1kWあたり5万円・上限20〜50万円(抽選)前期・後期とも受付終了(区のページは10月16日更新)
    墨田区1kWあたり5万円・上限20万円受付中(2027年2月26日まで)
    江東区1kWあたり5万円・上限20万円(蓄電池と同時に申請すると6万円・上限24万円)受付中(2027年3月15日まで)
    品川区1kWあたり5万円・上限20万円(管理組合などの枠は上限50万円)区民などの枠は受付停止中(10月13日時点)・管理組合などの枠は受付中(10月14日更新)
    目黒区1kWあたり3万円・上限15万円終了(予算に到達・区のページは10月15日更新)
    大田区リフォーム助成の枠:標準工事費(太陽光は1kWあたり50万円)と工事費の低いほうの10%・上限20万円(区内に本社がある中小事業者と1社で契約する場合だけ)受付中(執行率約58%・10月1日時点)
    世田谷区なし—
    渋谷区なし—
    中野区定額15万円前期は終了・後期は11月30日から
    杉並区1kWあたり4万円・上限12万円受付中(申込率44%・10月13日時点)
    豊島区1kWあたり2万円・上限8万円受付中(予算の55%・10月14日時点)
    北区1kWあたり8万円・上限20万円(区内の業者なら増額)終了(9月25日)
    荒川区1kWあたり2万円・上限25万円(区内の業者なら30万円)受付中(予算の37%・10月15日時点)
    板橋区いたばしエコポイント:1kWあたり2万ポイント・上限8万ポイント(都の太陽光の助成額の確定が条件)第一期 受付中(11月20日まで・第二期は12月1日から)
    練馬区定額8万円(既存住宅・設置のあとに申請)終了(11月4日に予算に到達・区のページは11月5日更新)
    足立区1kWあたり6万円・上限24万円(区内の事業者と契約すると7.2万円・上限28.8万円)第3期 受付中(12月28日まで)
    葛飾区1kWあたり6万円・上限30万円(蓄電池と併設で5万円加算)受付中(2027年3月31日まで)
    江戸川区太陽光だけの助成はなし(再エネの電気への切り替えの2万円に、前後6か月以内に太陽光などを付けると2万円上乗せ)予算の状況で早めに終わる場合あり(区のページは10月7日更新)

    ※2026年10月13〜20日に各区の公式ページで確認しました(区のページの更新日は区ごとに違います)。対象になる工事や申請の時期も区ごとに違います。予算に達すると、期限の前でも終わります。申し込む前に区のページで確かめてください。千代田区と練馬区は11月14日に直しました。多摩26市も含めた最新の受付状況は、東京23区・多摩26市の補助金 受付状況一覧にまとめています。

    3-1. 区ごとに違うこと|申請の時期・区内の業者・蓄電池と同時

    東京都の太陽光発電の補助金は契約の前に事前申込をし、区の助成は区によって工事の前に申請するか、工事と支払いのあとに申請するかが違うことを示した図解
    • 工事の前に申請:中央区(工事の約2週間前まで)・港区・墨田区(着工の1か月前〜7営業日前に窓口)・江東区・大田区(先に仮申請)・葛飾区(着工の4週間前までに事前協議)
    • 工事のあとに申請:新宿区・文京区・杉並区・豊島区・荒川区・足立区(支払いのあと)、中野区・練馬区(設置のあと)
    • 区内の業者だと金額が増える:荒川区・足立区
    • 区内の業者と契約することが条件:大田区(区内に本社がある中小事業者と1社で契約)
    • 蓄電池と一緒だと太陽光の額が増える:江東区(同時に申請で1kWあたり6万円・上限24万円)・葛飾区(併設で5万円加算)
    • ポイントで受け取る:板橋区(都の太陽光の助成額が決まってから申請)

    都の事前申込は「契約の前」です。区は「工事の前」の区と「工事のあと」の区に分かれます。都と区の順番を、見積もりのときに会社と確かめておくと安心です。

    3-2. 多摩地域(市町村)は?

    多摩地域は、市ごとの差が大きくなっています。太陽光だけが市の対象の市や、受付を終えた市もあります。

    上のシミュレーターは多摩26市にも対応しています。市ごとの制度と受付状況は、ページの最後の「地域から探す」から各市のページでご覧ください。

    4. 申請の流れ|事前申込が先。入金は交付決定の通知から約1か月

    東京都の太陽光補助金は契約前の事前申込が必要で、事前申込・契約と設置・実績報告・振込の4ステップで進むことと、パワーコンディショナ更新助成だけは事後申請であることを流れ図で示した図解

    東京都の補助金は、契約の前に事前申込をします。工事と支払いが終わったら、交付申請兼実績報告を出します。

    1. 見積もり:容量(3.75kWの境目)と、陸屋根の加算を使えるかを確かめる
    2. 事前申込:クール・ネット東京の電子申請。受付のあとに契約する(同じ日でも可)
    3. 契約・工事・支払い:区が「工事の前」の区は、工事の前に区へ申請する
    4. 交付申請兼実績報告:事前申込の受付日から1年以内に出す。金融機関が発行する支払いの証明書などが必要(令和8年度の事前申込分から・現金払いは対象外)
    5. 交付決定:審査のあと、交付決定の通知が届く
    6. 入金:通知が届いてから約1か月で振り込み(振込日の連絡はありません)

    ※出典:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/助成金の手引き(令和8年度)

    区の助成も申請する場合は、区の交付決定を受けてから、都の交付申請兼実績報告を出します。都の1年の期限に間に合うよう、区の手続きの日程も先に確かめます。

    令和8年4月1日〜6月30日に契約した分は、条件を満たせば、契約や工事のあとでも事前申込ができます(2027年3月31日まで)。それ以外で、事前申込の受付日より前に契約したものは対象外です。

    4-1. 先に知っておきたい5つの注意点

    1. 費用はいったん全額を払います。補助金はあとから振り込まれます
    2. 区市町村の補助を受けると、その額を対象経費から引いて都の補助金を計算します
    3. 太陽光と蓄電池は別の事業です。それぞれ事前申込から行います
    4. 審査で交付決定を受けられなかった場合、理由にかかわらず、工事費用などは自分の負担です
    5. 設置した日から17年間は、太陽光を適切に管理する義務があります

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/助成金の手引き(令和8年度)

    5. 実質負担はいくら?容量ごとの計算例

    太陽光5kWだけの江東区の例は実質負担70万円、太陽光と蓄電池のセットの港区の例は130万円、3.5kWで区の上乗せがない例は55万円になることを並べて示した図解

    補助金は、見積もりの対象経費が上限です。実際に払う金額は、見積もりの額と区の助成で変わります。

    容量・見積もり(税抜)都の補助金(既存住宅)実質負担
    3kW・85万円45万円40万円
    3.5kW・100万円45万円55万円
    4kW・110万円48万円62万円
    5kW・150万円60万円90万円
    6kW・170万円72万円98万円

    ※区市町村の助成は入れていません。見積もりは1kWあたり27〜30万円ほどで置いた例です。

    国の委員会の資料では、2025年に設置された新築住宅の太陽光の費用は、平均で1kWあたり28.9万円(中央値29.4万円)でした。今ある家に付ける場合は、屋根の状態や足場で費用が変わります。

    参考:令和8年度以降の調達価格等に関する意見(調達価格等算定委員会・2026年2月5日)

    5-1. 区の助成を足した例|江東区・5kW・150万円

    既存住宅に5kWの太陽光を150万円で設置した場合、東京都の補助金60万円と区の上乗せ20万円を差し引いて実質負担が70万円になる計算例を積み上げ棒で示した図解
    内訳金額
    見積もり(税抜)150万円
    東京都の補助金(既存住宅・5kW×12万円)−60万円
    江東区の助成(1kWあたり5万円・上限20万円)−20万円
    実質負担70万円

    ※太陽光だけを付ける場合の例です。江東区は工事の着工前に申請します。蓄電池と同時に申請すると、太陽光は1kWあたり6万円・上限24万円になります。

    5-2. 蓄電池とセットの例|港区・太陽光5kW+蓄電池10kWh・350万円

    内訳金額
    見積もり(税抜)350万円
    東京都の太陽光(既存住宅・5kW×12万円)−60万円
    東京都の蓄電池(10kWh×10万円)−100万円
    港区の助成(太陽光の上限40万円+蓄電池の上限20万円)−60万円
    実質負担130万円

    ※港区の太陽光は1kWあたり10万円・上限40万円、蓄電池は1kWhあたり4万円・上限20万円です。都の蓄電池は、DRに参加しない場合の上限が120万円です。

    蓄電池の補助金は、太陽光があるか、再エネ100%の電気を契約していることが条件です。くわしくは東京都の蓄電池の補助金のページにまとめています。

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    補助金を引く前の設置費用が高いか安いかは、太陽光発電の設置費用はいくら?の物差しで確かめられます。

    6. 設置済み・初期費用ゼロ・賃貸は?ほかの制度と併用

    6-1. 太陽光が設置済みなら|パワコンの交換に2分の1・上限10万円

    既設の太陽光を使い続けるためのパワーコンディショナ交換費用に東京都が2分の1・上限10万円を助成し、事前申込は不要で工事後に申請でき、2023年1月31日以降の交換なら遡って申請できる可能性があることを示した図解

    今ある太陽光を使い続けるために、パワーコンディショナ(パワコン)を交換する場合は、「パワーコンディショナ更新費用助成事業」があります。パワコンだけの交換も対象です。

    項目内容
    助成額対象経費(機器費・工事費、税抜)の2分の1・1台あたり上限10万円(千円未満は切り捨て)
    対象の交換2023年1月31日〜2029年3月30日に交換したもの(領収書の日付も同じ期間)
    申し込み事前申込はなし。令和8年度の交付申請は2027年3月31日まで
    主な条件都内の住宅に付いている太陽光を使い続けるための交換・未使用品・電気を住まいの部分で使う

    ※出典:令和8年度 パワーコンディショナ更新費用助成事業(クール・ネット東京)

    2023年1月31日以降に交換していれば、前の年の交換でも申請できる場合があります。領収書と交換の内容がわかる書類を用意して、手引きで確かめます。

    6-2. 初期費用ゼロ・共同購入・賃貸住宅

    設置費用を先に用意しにくい場合は、リースやPPAなどの「初期費用ゼロ」で付ける方法もあります。都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」では、既存住宅の3kW以下が1kWあたり18万円です。

    助成金はリースなどの事業者に出て、利用料の値下げなどで住む人に還元するしくみです。長い契約が多いので、期間中の支払いの総額と、購入した場合の実質負担を並べて比べます。払い方ごとのちがいは、太陽光発電・蓄電池のローン・リース・0円設置の比較にまとめています。

    都の共同購入(太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業)は、参加者をまとめて、入札で機器と施工する事業者を決めるしくみです。令和7年度は、市場価格の見込みより約2割安くなったと都は発表しています。令和8年度の第2次の参加登録は、2026年10月1日〜2027年3月31日です。10月28日以降、参考見積と施工する事業者を順に案内しています。

    賃貸住宅の1棟のオーナーには、令和8年度から「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」もあります。太陽光と低圧一括受電を組み合わせる場合などが対象です。

    参考:住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業(東京都・2026年2月18日)/太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業(東京都・2026年1月27日)/太陽光発電・蓄電池の共同購入(東京都環境局・10月1日更新)/賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(東京都・2026年5月22日)

    6-3. 併用できる?早見表

    東京都の太陽光補助金と蓄電池補助金や区市町村の上乗せは併用できるが、同じ太陽光設備への東京都の重複助成はできないことを◯と✕の記号で示した図解
    組み合わせ併用ポイント
    都の太陽光+区市町村の助成できる区の額を対象経費から引いて、都の額を計算
    都の太陽光+都の蓄電池できる別の事業。それぞれ事前申込
    都の太陽光+都のV2HできるV2Hは通常2分の1・上限50万円。実績報告のときに太陽光・EV(PHEV)・V2Hがそろえば全額・上限100万円
    同じ太陽光に都の別の補助(ゼロエミ住宅など)できないどちらか一方

    ※出典:助成金の手引き(令和8年度)、令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業(クール・ネット東京)、V2Hのよくあるお問い合わせ(令和8年度)

    7. 補助金で失敗しない会社の選び方|7つの確認

    補助金に強い太陽光業者を選ぶ7つのチェックポイントのうち、加算まで含めた補助金設計ができるか、東京都と区の両方の申請を代行できるかが最重要であることを示した図解

    会社は自分で選びます。手続代行者に頼むのは申請する人自身の責任で、代行者とのトラブルの仲介や相談は、公社では受けていません。見積もりのときに、次の7つを確かめます。

    確認すること見るポイント
    ①容量の提案3.75kWの境目と、屋根の広さ・電気の使い方に合う容量か
    ②加算陸屋根なら架台・防水の加算を使えるか。見積書に分けて書いてあるか
    ③都と区の申請を両方任せられるか区は「工事の前」に申請する区もあります。順番まで段取りしてくれるか
    ④見積書の内訳機器費・工事費・値引きが分かれているか
    ⑤事前申込の前に契約を急がせないか先に契約すると、都の補助金は出ません
    ⑥許可と工事の体制建設業許可や電気工事業の登録。自社で工事するか
    ⑦公社の措置の一覧に載っていないか不正な手続きをした会社を「手続代行者・施工事業者の対象外」として公表(10月9日時点で5社)

    ※出典:手続代行者への措置等について(クール・ネット東京・10月9日更新)、助成金の手引き(令和8年度)

    措置の期間中は、その会社が工事や手続代行をした申請に補助金が出ません(措置の前に受理された申請は除く)。見積もりをもらう前に、会社の名前を一覧で確かめておくと安心です。

    8. 東京都の太陽光の会社を探す|マイリフォの業者データベース

    マイリフォでは、東京都で太陽光・蓄電池を扱う49社を、公式サイトや公的な情報、口コミをもとに1社ずつまとめています。

    お住まいの地域の会社から探したい方は、下のタブから区市町村を選んでください。

    太陽光発電の業者を探す

    東京都全体で探す

    ※各地域ページは、業者データベースと連動した新フォーマットへ順次リニューアル中です。

    東京都の太陽光・蓄電池の業者データベース

    すべての会社は、業者データベースの一覧から地域や特徴で絞り込めます。

    9. 東京都の補助金は公的な制度?訪問・電話で話をされたら

    太陽光発電の訪問販売で注意すべき「実質無料」「今日だけ」「売電でローンゼロ」という3つのトークを注意マークとともに示した図解

    東京都の太陽光発電の補助金は、東京都環境公社が行う都の制度です。ただ、制度の名前を使った営業には注意が必要です。

    よく聞く話公式の案内などでは
    「補助金とあとの返金で、実質0円で付けられます」補助金は対象経費が上限です。返金で「実質負担なし」とする話は、不正な申請になるおそれがあると公社が注意しています
    「都(公社)の紹介で来ました」公社は、蓄電池の事業のよくある質問で、施工会社や手続代行者を紹介しないと案内しています
    「今日契約しないと補助金がなくなります」事前申込の前に契約すると対象外です。まず事前申込が先です
    「売電でローンの返済がゼロになります」売電の収入は、発電量と自宅で使う量で変わります。売電の単価と期間を確かめて試算し直します

    ※出典:手続代行者への措置等について(クール・ネット東京)、助成金の手引き(令和8年度)、よくある質問Q&A(蓄電池・Q1-3)

    その場で決めず、見積書を持ち帰って、ほかの会社と同じ条件で比べます。

    訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。書面(はがき可)かメールなどで通知します。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

    参考:クーリング・オフ(国民生活センター)/消費者ホットライン(消費者庁)

    9-1. 補助金をもらった年の確定申告

    補助金に税金がかかるかは、受け取った人の状況で変わります。補助金が一時所得にあたる場合は、特別控除(最高50万円)があります。

    加算を含めて高額の補助を受けた年は、税務署か税理士に確かめると安心です。

    参考:一時所得(国税庁 No.1490)

    10. 東京都の太陽光発電補助金のよくある質問

    東京都の太陽光発電補助金と業者選びに関するよくある質問の章の見出し図解。太陽光パネルのアイコンと大きなQ&Aの文字を配置

    Q1. 3.75kWを超えると、補助金は減りますか?

    A. 減りません。超えると全部が1kWあたり12万円になり、4kWで48万円、5kWで60万円です。

    3.75kW以下は1kWあたり15万円ですが、上限が45万円です。3kWでも3.75kWでも45万円になります。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q2. いつまで申し込めますか?

    A. 事前申込は2026年5月29日から受け付けています(10月20日時点で受付中)。

    交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内に出します(最終は2029年3月30日)。事業の実施は令和9年度までで、金額は年度ごとに決まり、予算の範囲内で交付されます。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/助成金の手引き(令和8年度)

    Q3. 補助金はいつ振り込まれますか?

    A. 交付決定の通知が届いてから、約1か月で振り込まれます。

    振込日の連絡はありません。費用は先に全額を払う前提で考えます。

    参考:助成金の手引き(令和8年度)

    Q4. 今ある太陽光にパネルを増やす場合も対象ですか?

    A. 今あるシステムの増設は対象外です。

    パワコンの交換は、別の「パワーコンディショナ更新費用助成事業」(2分の1・上限10万円)の対象です(6章)。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/令和8年度 パワーコンディショナ更新費用助成事業(クール・ネット東京)

    Q5. 売電しても補助金はもらえますか?

    A. 発電した電気を住まいの部分で使うことが条件です。

    余った電気を売る(余剰売電)ための電力量計も、助成の対象経費に入っています。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/助成金の手引き(令和8年度)

    Q6. マンションでも使えますか?

    A. 管理組合が太陽光の持ち主として申請できます。

    陸屋根に架台で付ける場合、集合住宅の架台の加算は1kWあたり20万円です。既存の建物なら、防水工事の加算(1kWあたり18万円)もあります。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q7. 賃貸の家でももらえますか?

    A. 申請できるのは、太陽光の持ち主(個人・法人・管理組合)か、リースやPPAで貸す事業者です。

    賃貸住宅の1棟のオーナーには、令和8年度から別の「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」もあります。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(東京都)

    Q8. 新築の家は、補助金と義務化のどちらが関係しますか?

    A. 設置の基準を負うのは大手の住宅供給事業者で、施主に義務はありません。

    家を建てるときに付ける太陽光は、新築の単価(3.6kWまで1kWあたり12万円・上限36万円)で補助を受けられます。

    参考:建築物環境報告書制度のリーフレット(東京都環境局)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q9. 申請は自分でもできますか?

    A. 電子申請なので、自分で申請できます。

    会社に代行を頼む場合も、要綱や手引きは自分で確かめるよう公社は求めています。

    参考:手続代行者への措置等について(クール・ネット東京)

    Q10. 蓄電池と一緒に付けたほうがいいですか?

    A. 補助金は太陽光と蓄電池で別々に受けられます。

    蓄電池は1kWhあたり10万円(DRに参加しない場合は上限120万円)です。江東区のように、同時に申請すると区の太陽光の額が増える区もあります。くわしくは東京都の蓄電池の補助金のページをご覧ください。

    参考:令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q11. 問い合わせ先はどこですか?

    A. クール・ネット東京の創エネ支援チーム(太陽光担当)です。

    電話:03-6737-7006(平日9時〜17時)。区の助成は、それぞれの区の窓口に問い合わせます。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    11. まとめ|3.75kWの境目と加算を確かめて、事前申込を先に

    東京都の太陽光補助金で実質負担を減らす3つの鍵として、契約前の事前申込、加算と区の上乗せまで含めた設計、両方の申請を任せられる業者選びを示した図解
    • 既存住宅は1kWあたり15万円(3.75kWまで・上限45万円)。超えると全部が1kWあたり12万円
    • 新築は3.6kWまで1kWあたり12万円(上限36万円)、超えると10万円
    • 陸屋根なら架台・防水の加算。既存の戸建ては1kWあたり架台10万円・防水18万円
    • 事前申込が先で、契約はそのあと。交付申請兼実績報告は事前申込から1年以内、入金は交付決定の通知から約1か月
    • 23区で区の助成を受け付けているのは13区(10月20日時点)。区は「工事の前」か「工事のあと」かで手順が違う

    このページの金額と受付状況は、2026年10月20日時点のものです。申し込む前に、クール・ネット東京と区のページで最新の状況を確かめてください。

    編集長田中

    太陽光発電アドバイザーより

    太陽光の補助金は、3.75kWの境目と陸屋根の加算で金額が変わります。見積もりでは、容量を変えた案も並べてみてください。

    次に大切なのが順番です。都は契約の前に事前申込、区は工事の前か後かで手順が違います。

    このページは、クール・ネット東京の事業ページと手引き、各区の公式ページを読み直してまとめました。受付状況が変わったら、このページも直します。

    編集長 田中

    PR 屋根に合う容量と、都と区の申請までまとめて相談するなら

    PR 何社かの見積もりを並べて比べるなら

    お住まいの区市町村をタップすると、その地域の太陽光発電の補助金と設置業者の一覧をご覧いただけます。

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