【2026年最新】墨田区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ最大25万円（着工1か月前〜7営業日前の窓口申請・予算残56%）＋都で太陽光4kW68万円・蓄電池10kWh105万円｜EV購入10万円・設置業者おすすめも

「墨田区の補助金は今からでも間に合う？予算はあとどれくらい残っている？」
「都と区を足すと、太陽光と蓄電池で結局いくら戻る？」
「区は着工の1か月前〜7営業日前に窓口って本当？都の申込との順番は？」

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30秒でわかる｜墨田区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「墨田区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

墨田区は太陽光5万円/kW（上限20万円）・蓄電池は工事費用（都の補助を控除後）の10%（上限5万円）の上乗せがあるため、表示される助成額は東京都と墨田区の合算です（区は令和8年度分を受付中・申請受付は2027年2月26日まで・9月1日時点の予算残56%）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】墨田区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ（太陽光5万円/kW・蓄電池は工事費の10%）は2027年2月26日まで受付中、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に墨田区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、墨田区の「地球温暖化防止設備導入助成制度」（太陽光5万円/kW・上限20万円、蓄電池は工事費用の10%・上限5万円）の合わせて3本です。区は2026年4月1日から受付中で、申請受付は2027年2月26日まで、9月1日時点の予算残は56%。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
墨田区	5万円/kW・上限20万円（「5万円×kW」と工事費用の低い方・JET等認証・10kW未満・1kWあたり50万円以下）。受付中（着工の1か月前〜7営業日前に窓口で対象確認申請・2027年2月26日まで）	工事費用の10%・上限5万円（工事費用は国・都の補助を差し引いた税抜額・SII指定機器・太陽光との連携は不要）。受付中・同じく着工前の窓口申請
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

墨田区の令和8年度分は受付中で、9月1日時点の予算残は56%（2,894万円）ですが、申請受付は2027年2月26日まで、工事完了後の書類審査合格は3月17日までです。国のDR補助金は2026年5月29日に予算到達で終了し、東京都の2本も予算到達で受付が止まる先着制。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、着工日から逆算して1か月前〜7営業日前の期間に区の対象確認申請を窓口へ出す段取りを、早めに組むのが鉄則です。

1-1. 墨田区の補助金の現在地｜令和8年度分を受付中・9月1日時点の予算残56%、申請は着工1か月前〜7営業日前の窓口持参のみ・受付は2027年2月26日まで

「墨田区の補助金は今からでも間に合うの？予算はどれくらい残っているの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

墨田区には、区内の建物に太陽光発電システム・家庭用蓄電システム・V2H・充電設備・断熱改修などを導入する工事費用の一部を助成する「地球温暖化防止設備導入助成制度」があります。太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）、蓄電池は工事費用の10%（上限5万円）で、蓄電池は太陽光との連携が要件になっていません。

区公式の制度ページ（2026年9月1日更新）によると、令和8年度の申請受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日まで（予算額に達した時点で終了）、工事完了後の書類審査合格は2027年3月17日までです。そして墨田区は、申請受付状況と予算残額を月ごとに公表している数少ない区です。

時点（区公式）	件数	申請受付累計金額	予算残額（当初5,160万円）	残額の割合
2026年7月1日	209件	1,380万9,900円	3,779万100円	73%
2026年9月1日	345件	2,265万5,300円	2,894万4,700円	56%

7月1日から9月1日までの2か月で136件・884万円進み、月あたり約442万円のペースです。マイリフォの試算では、このペースが続けば残額2,894万円は約6.5か月分＝2027年3月中旬まで持つ計算で、申請受付の期限（2月26日）のほうが先に来ます。ただし年度末に向けて申請が増えれば前倒しで予算に達する可能性があり、区も「予算額に達した場合はその時点で受付を終了」と明記しています。区公式の残額表は毎月更新されるので、契約前に最新の数字を確認してください。

項目	令和8年度の日程・ルール（区公式）	状況（2026年9月13日時点）
対象確認申請	工事着工の1か月前から7営業日前までの期間に、環境保全課の窓口へ書類一式を持参（郵送不可。郵送された場合は着払で返送）。1か月より前・7営業日前を過ぎた申請は受付不可	受付中（2027年2月26日まで）。終了の告知なし
対象確認通知→着工	書類審査のあと区が対象確認通知を発送。通知が届いてから着工。足場設置を含め着工後の申請は対象外	ー
工事変更	施工箇所や費用に変更が出たら、変更工事の着手前に工事変更届（変更前後の図面・契約書・見積書）を提出。事前に出さないと助成を受けられない可能性あり	ー
交付申請書兼工事完了届	工事完了後に完了届と書類（工事完了後の写真など）を提出。2027年3月17日までに書類審査に合格する必要あり。写真で確認できない場合は現地確認	ー
交付額決定→請求→振込	交付額決定通知書が届いたら請求書兼口座振替依頼書を提出（令和8年度から電子申請可・案内は決定通知に同封）→指定口座へ振込	ー

つまり2026年9月13日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし墨田区の申請は「工事着工の1か月前から7営業日前まで」という期間を区切った窓口申請で、早すぎても遅すぎても受け付けてもらえません。東京都の「契約前の事前申込」と合わせて2つの事前手続きが要り、しかも区の申請には都の交付予定額がわかる書類を添付するので、順序は「都の事前申込→区の対象確認申請」で固定です（4章・6章）。

制度の中身は次のとおりです。太陽光・蓄電池以外にも、V2H・充電設備・エネファーム・断熱改修・遮熱塗装・宅配ボックスなどのメニューがあり、EV購入には別の制度があります（1-3）。

対象設備	主な助成要件（区公式・パンフ）	助成金額（1,000円未満切捨て）
太陽光発電システム【既築・新築】	申請者と電力会社の需給契約・モジュールがJET等の認証機関の認証を受けたもの・1kWあたりの製品費用＋工事費が50万円以下・最大出力10kW未満。対象確認申請時に認証を証する資料とパネルの割付図	「1kWあたり5万円×出力」と「工事費用」の低いほう・上限20万円（4kW以上で満額）
家庭用蓄電システム【既築・新築】	SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として指定しているもの（業務用は除く）。太陽光との連携は要件になっていない。対象確認申請時にSIIの資料とセット型番の全機器の設置箇所写真	工事費用の10%・上限5万円（工事費用は税抜10万円以上が対象）
ビークル・トゥ・ホーム（V2H）【既築・新築】	次世代自動車振興センターが認定した充電器で、EV等の電力を住宅用電源として使えるもの・車の使用場所と電力使用場所の住所が同一・戸建のみ。製品費用は税抜10万円以上	製品費用の25%・上限40万円（工事費は算定対象外）
充電設備【既築・新築】	次世代自動車振興センターが認定した充電設備。戸建と分譲マンション（管理組合・上限2基）。工事費用は税抜5万円以上	工事費用の80%・上限7万5,000円/基

見落としやすいのが申請できる方と対象外の条件です。申請できるのは区内にある建物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・法人等）で、住民税を滞納していないこと、設備を導入する住宅の販売を目的としていないことが要件。すべて未使用品に限り、1つの建物につき各設備1回のみ、建物の所有者が複数いる場合は委任状が必要です。そして足場の設置を含め、着工後の申請は受け付けられません。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式・パンフより）
申請のタイミング	工事着工の1か月前から7営業日前までに、対象確認申請書と添付書類を環境保全課（区役所12階）の窓口へ持参。郵送不可
主な提出書類（個人）	対象確認申請書・製品カタログ・施工箇所がわかる図面・見積書（申請者あて・内訳と型番・数量の記載。一式表記は内訳書を添付）・撮影日入りの着工前写真・国・都から同種の補助を受ける場合はその交付予定額または決定額がわかる書類・納税証明書または同意書（令和7年1月1日時点で区内に住民票がある方は同意書で可）・建物登記事項証明書（3か月以内）か固定資産納税通知書など建物の所有がわかるもの。新築は請負契約書一式のコピー
変更	対象確認後に工事内容が変わったら、変更工事の着手前に工事変更届を提出（内容によっては対象外）。書き損じは二重線と署名で訂正（申請書の書き方は区の注意点PDF）
完了・請求	工事完了後に交付申請書兼工事完了届を提出（写真は工事完了後のもの）。2027年3月17日までに書類審査に合格→交付額決定通知→請求書兼口座振替依頼書（電子申請可）→振込
国・都との併用	併用可。ただし「助成対象経費から国・都の補助額を差し引いた額」で区の助成額を算定（控除算定・5章）
対象外の事業者	都の助成金で不正手続をした手続代行者として都が公表した4社（フューチャーメディアコミュニケーションズ・資源開発・タイムリープ・アセット・スマートソーラー）を、区の助成でも手続代行者・施工事業者の対象外とする（区公式・施工時期の条件あり）

区公式は制度ページで、「区からの依頼で助成制度の周知をしているかのように誤解を与える営業」や「区の助成金がもうすぐ無くなるので急いで契約したほうがいい、という営業」の事例を挙げ、区が制度の周知を民間事業者に依頼することはないと明記しています。契約を急がせる事業者には注意し、見積もりは複数の事業者に依頼するよう区自身が勧めています（11章）。

墨田区は業者を紹介・あっせんしない制度で、複数の業者から見積もりを取って比較するのが基本です。区の申請は「着工日から逆算した期間内に窓口へ」という実務があるので、この工程を段取りできる会社かどうかが業者選びの軸になります（9章）。一覧は10章にまとめました。

手続きの全体像は「都は契約前・区は着工の1か月前〜7営業日前」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、区の対象確認申請を期間内に窓口へ出して、対象確認通知を待ってから工事に入ります（申請の流れは4章・6章）。

参考：地球温暖化防止設備導入助成制度｜申請受付状況および予算残額（墨田区公式）

参考：［申請編］令和8年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット（墨田区公式・PDF）

参考：申請チェックリスト（墨田区公式・PDF）

参考：［完了編］令和8年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット（墨田区公式・PDF）

参考：墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱（墨田区例規集）

1-2. 都と区を足すといくら？｜墨田区の上乗せ早見表（太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、墨田区もその1つです。墨田区の上乗せは太陽光が「出力×5万円」の単価型で4kWで上限20万円に達し、蓄電池が「工事費用（都を控除した後）の10%」の率型で、控除後の工事費が50万円以上なら上限5万円に達します。都内の相場では蓄電池は5kWhでも控除後50万円を超えるので、実務上は「太陽光20万円＋蓄電池5万円」の固定額として読み、伸びるのは都の分だけというのが墨田区の早見表の読み方です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	墨田区（5万円/kW）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	15万円	60万円	40万円
4kW	130万円	48万円	20万円（上限）	68万円	62万円
5kW	150万円	60万円	20万円（上限）	80万円	70万円
6kW	180万円	72万円	20万円（上限）	92万円	88万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	墨田区（控除後の10%）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	5万円（上限）	55万円	65万円
7kWh	160万円	70万円	5万円（上限）	75万円	85万円
10kWh	200万円	100万円	5万円（上限）	105万円	95万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	5万円（上限）	125万円	105万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	5万円（上限）	125万円	175万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区20万円で実質負担42万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区5万円で65万円、セット290万円は助成183万円で107万円です。

区の上乗せは「太陽光20万円＋蓄電池5万円＝最大25万円」と覚えておけば十分で、太陽光は4kW以上なら容量を増やしても区の分は変わりません。墨田区の太陽光は、都の「3.75kWの谷」（2章）を越えた4kWで区の上限にも届くので、4kWが都と区の両方の区切りになります。蓄電池の容量は都の「12kWhの上限」（3章）で判断してください。

注意したいのは区は着工前の期間を区切った申請だという点です。着工の1か月前から7営業日前までに窓口へ出さなかった工事は対象外で、区の分は工事完了届の審査と交付額決定のあとに振り込まれるため、都の分と同じくいったん立て替えます。区の審査日数を見込んで、着工日は対象確認通知が届いてから確定させましょう（1-1）。

1-3. 墨田区の他のメニューとEV・V2H｜EV購入は一律10万円（購入後に申請・電子申請可）、V2Hは製品費の25%、充電設備は工事費の80%

太陽光・蓄電池と同じ制度の中に、区民向けのメニューが他にもあります。EV・PHEV・FCVの購入には別の制度（購入後に申請）があり、太陽光やV2Hと組み合わせる家庭は両方の手続きの型が違う点を押さえておきましょう。

設備・制度	主な要件・内容	助成額（戸建・個人）
EV・PHEV・FCVの購入（購入助成制度・別制度）	CEV補助金の対象車両（四輪）を新車で購入した区民（中古・リースは不可、1人1回）。車の使用の本拠が墨田区、初度登録から区内に居住、購入者＝領収書の名義人＝振込口座の名義人。初度登録日の翌日から1年以内に、購入後に申請（窓口持参または電子申請）。令和8年度の受付は2027年2月26日まで・予算到達で終了。国・都と併用可（合計が実支出額を超える分は調整）	1台一律10万円
V2H（充放電設備）	次世代自動車振興センター認定の充電器・車と電力使用場所の住所が同一・戸建のみ・製品費用が税抜10万円以上。着工前の対象確認申請（太陽光・蓄電池と同じ窓口申請）	製品費用の25%・上限40万円（工事費は対象外。都の10/10助成をフルに受けると区は0円＝5章）
充電設備	次世代自動車振興センター認定の充電設備・工事費用が税抜5万円以上。戸建と分譲マンション（令和8年度から管理組合も対象・上限2基）	工事費用の80%・上限7万5,000円/基
燃料電池発電給湯器（エネファーム）	燃料電池普及促進協会の機器登録リストに掲載のもの。給湯器で助成を受けたことがある建物は対象外	工事費用の10%・上限5万円
HEMS	ECHONET Lite搭載またはそれに準ずる性能。工事費用が税抜5万円以上	工事費用の20%・上限2万円
建築物断熱改修（断熱材・窓）【既築】	断熱材は北海道環境財団登録品でR値2.7以上（床2.2以上）、窓は熱貫流率2.7以下で部屋単位の全窓改修	工事費用の10%・上限15万円（各）
遮熱塗装【既築】	近赤外領域の日射反射率50%以上の高反射率塗料等で屋根面全体（または屋根と壁全面）を塗装	工事費用の10%・上限15万円
直管型LED照明器具【既築】	直管型蛍光灯からの交換で省エネ性能が高いもの。工事費用が税抜1万円以上	工事費用の50%・上限3万円
宅配ボックス（令和8年度に拡充）	ベターリビングのBL認定品を移設できないよう固定。既築・新築とも対象	工事費用の50%・上限5万円
家庭用生ごみ処理機・コンポスト	購入日の翌日から6か月以内に申請（1世帯1回・電子申請可）	本体価格（税抜）の1/2・上限2万円

V2Hは、国のCEV補助金（V2H分）が2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）と墨田区の製品費用25%（上限40万円）の組み合わせです。ただし区は「都の補助を差し引いた製品費用」で計算するため、都の10/10助成で製品費用の全額が助成される案件では区の分は0円になります（5章）。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：地球温暖化防止設備（次世代自動車・家庭用生ごみ処理機等）購入助成制度（墨田区公式）

参考：令和8年度地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成制度パンフレット（墨田区公式・PDF）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。墨田区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

墨田区は太陽光に5万円/kW（上限20万円）の上乗せがあるため、受給額は東京都の「出力×単価」＋墨田区（4kW以上は20万円で固定）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

墨田区は蓄電池に工事費用の10%（上限5万円）の上乗せがあるため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋墨田区（都の補助を引いた後の工事費が50万円以上なら5万円で固定）で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。墨田区の上乗せは太陽光との連携が要件ではないので、蓄電池単体の設置でも区の分は受けられます。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

墨田区は「都は契約前（事前申込）・区は工事着工の1か月前〜7営業日前（対象確認申請・窓口持参）」の両事前型で、区は対象確認通知が届いてから着工します。順序は「都の事前申込→契約→区の対象確認申請（見積書と都の交付予定額がわかる書類で出せるので契約の前後どちらでも可。ただし着工日から逆算した期間内に窓口へ）→区の対象確認通知→着工・設置→区の交付申請書兼工事完了届（2027年3月17日までに審査合格）＋都の交付申請兼実績報告→区の交付額決定→請求（電子申請可）→振込」。都は事前申込の受付日から1年以内、区は年度内に工事と完了審査を収める必要があるので、着工日は区の申請期間（1か月前〜7営業日前）と審査の日数を見込んで決めます（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜墨田区は「国・都を引いた後の工事費」で区を計算する控除算定。それでも満額になる理由、都175万円＋区25万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 墨田区の上乗せ	併用可（区公式・都要綱）	区は「助成対象経費から国・都の補助額を差し引いた額」で助成額を算定し（区公式・パンフ）、都は区の分を控除する。両方向の控除だが、一般的な価格帯なら太陽光は4kWで20万円、蓄電池は控除後の工事費50万円以上で5万円の満額（上のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、墨田区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。墨田区の対象確認申請には「都の交付予定額または決定額がわかる書類」を添付するため、都の事前申込が区の申請より先。区の申請は見積書で出せるので契約の前後どちらでも可だが、着工の1か月前〜7営業日前の期間に窓口へ持参する必要があり、着工日はこの期間と区の審査日数を見込んで決める
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	墨田区の上乗せは「国・都の補助を引いた後の工事費」で算定され、対象確認申請の期間（着工1か月前〜7営業日前）を外すと受け付けられず、業者が「交付を確約」できるものではない。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	区は「受付中だが着工前の対象確認申請が必要・区の額は控除後の工事費で計算」と区分して見積書に注記でき、国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 墨田区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜墨田区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。墨田区の上乗せ（太陽光4kWで20万円・蓄電池10kWhは都を控除した後の工事費70万円の10%＝7万円が上限の5万円）を反映しています。区の助成は工事完了届の審査と交付額決定のあとに振り込まれるため、区の分も含めていったん立て替えます。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
墨田区の上乗せ（4kW×5万円→上限20万円）	−20万円
実質負担額	42万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
墨田区の上乗せ（控除後の工事費70万円×10%＝7万円→上限5万円）	−5万円
実質負担額	65万円（DR不参加なら助成105万円で75万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
墨田区の上乗せ（太陽光20万円＋蓄電池5万円）	−25万円
実質負担額	107万円（助成合計183万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成62.5万円で実質負担37.5万円。ケース①（4kW・42万円）との差は4.5万円で、4.5万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は65万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担42万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は4年前後。相場の上限に近い140万円で契約した場合は実質負担72万円で、その後の年間約6万円のペースを加えて9年前後で回収できる計算です。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（墨田区の助成は建物所有者が未使用品を導入する工事が対象です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「墨田区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、墨田区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜墨田区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	墨田区は都（契約前の事前申込）と区（着工1か月前〜7営業日前の窓口申請）の2つの事前手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の対象確認申請を工程表に組めるか（着工日から逆算して期間内に書類一式を窓口へ持参。都の交付予定額の書類も添付）、区の工事完了届と請求（電子申請可）まで代行できるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認。都の不正手続で措置を受けた4社は区の助成でも対象外なので、施工と代行を頼む会社がその4社に当たらないかも確かめる
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 墨田区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

墨田区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 墨田区に本社を置く業者と隣接区の取材済み業者｜錦糸町のグローバルライフと、荒川区東日暮里の節電プロ

マイリフォの業者データベースには、墨田区に本社を置く太陽光・蓄電池の専門業者が1社登録されています。錦糸町に本社を置くグローバルライフです。加えて、隅田川を挟んで北に隣接する荒川区の東日暮里に東京本社を置く節電プロは、マイリフォが取材した会社です。「区内の地元業者」と「取材で中身を確かめた隣接区の業者」で性格が違う2社なので、使い分けで整理します。

会社	本社・拠点	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
グローバルライフ株式会社	墨田区錦糸3-2-1（錦糸町）	4.3（参考）	区内の地元専門業者：住宅用・産業用太陽光の設置が主力で、蓄電池・リフォームも。カーポートやアパート・工場の屋根など屋根以外への設置にも対応。2011年設立	グローバルライフの口コミ・評判を見る
節電プロ（BCSJAPAN株式会社）	東京本社：荒川区東日暮里6-46-17（運営本部：足立区東伊興）	4.1（独自）	比較サービス型：自社提案に加えて複数社の比較を組める。産業用・系統用蓄電池も扱う。マイリフォが取材	節電プロの口コミ・評判を見る

グローバルライフは錦糸町に本社を置く、2011年設立の太陽光発電専門会社です。住宅用・産業用の太陽光発電システムの設置が主力で、蓄電池やスマート家電の販売、住宅リフォームも手がけます。持ち味はカーポート・アパート・工場の屋根など、住宅の屋根以外への設置に対応していること。狭小地や陸屋根が多い墨田区・江東区・江戸川区の住宅では「屋根に載らないならカーポートに」という提案が現実的な選択肢になります。Googleマップの口コミは162件・★4.3（マイリフォ確認値）で、担当者の説明や工事後の対応への評価が中心。「グローバルライフ 怪しい」という検索が見られるのは公式サイトの情報量が限られていることが一因で、口コミの実数と会社の登記情報（法人番号・設立年）は詳細ページで確認できます。区内に本社があるので、着工1か月前〜7営業日前に区役所（吾妻橋）へ持参する対象確認申請の実務にも近い距離です。

節電プロは荒川区東日暮里に東京本社を置く比較サービス型の会社で、マイリフォが取材にもとづいて7軸で評価した独自評価は4.1です。自社の提案に加えて複数社の比較を組めるため、区内1社と比べるときの「相場の物差し」として使えます。産業用・系統用蓄電池も扱っており、店舗兼住宅や小規模事業所が多い墨田区では、住宅用と事業用を同じ窓口で相談できる点が使いどころです。

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※節電プロのサービス内容は2026年9月13日時点の情報です。最新の提供条件はリンク先で確認してください。

2社はいずれも相見積もりの1社として検討する価値がありますが、比較の相手は区内や隣接区にこだわる必要はありません。墨田区の助成に区内事業者の要件はなく、区は業者を紹介・あっせんしません。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。墨田区は「都の事前申込→区の対象確認申請（着工1か月前〜7営業日前に窓口）→対象確認通知後に着工」の順序を守れる会社かどうかが要なので、区の申請の代行経験と、都の措置対象4社に当たらないことは各社に必ず確かめておきましょう。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

墨田区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。墨田区の場合は、区が「区の依頼で周知しているかのような営業」「助成金がもうすぐ無くなるので急いで契約したほうがいいという営業」の実例を制度ページで公表し、予算残額を毎月公表していること、区の申請が着工1か月前〜7営業日前の窓口持参であることを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「区の助成金がもうすぐ無くなるので、今日中に契約したほうがいいですよ」「区から頼まれて制度をご案内に来ました」	墨田区公式が制度ページで名指しで注意喚起している営業文句そのもの。区は制度の周知を民間事業者に依頼することはなく、予算残額は区公式が毎月公表している（9月1日時点で56%・2,894万円が残っている）ので、「もうすぐ無くなる」は自分で確かめられる。区の助成は着工1か月前〜7営業日前に窓口へ出す対象確認申請で決まり、業者が交付を約束できるものではない。急かされて先に契約するより「都の事前申込→区の対象確認申請」の順序を守るほうが確実。受付状況は区公式ページか環境保全課（03-5608-6207）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または墨田区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 墨田区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜墨田区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区の上乗せ最大25万円」。順序（都は契約前・区は着工1か月前〜7営業日前に窓口）と業者選びで実質負担が決まる

墨田区民は「都の事前申込を契約前に」「区の対象確認申請を着工の1か月前〜7営業日前に窓口へ出して、対象確認通知を待って着工」の二段構えを守れば、太陽光4kWで68万円・蓄電池10kWhで105万円（DR参加なら115万円）が乗ります。区は2027年2月26日まで受け付けますが、完了後の書類審査合格は3月17日までなので、実際に使える時間は期限より短い。予算残は9月1日時点で56%あり、月442万円のペースなら年度末近くまで持つ計算ですが、国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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