【2026年最新】荒川区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区のエコ助成は太陽光2万円/kW＋蓄電池5千円/kWh（設置後申請・9月4日時点で予算51%）＋都で太陽光4kW56万円・蓄電池10kWh105万円｜区内本社の業者と設置業者おすすめも

「荒川区の補助金は区内業者じゃないと少ないの？うちの屋根なら実際いくら？」
「設置してから申請って本当？いつまでに何を出せばいい？」
「9月4日時点で予算の51%って、今から設置しても間に合う？」

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30秒でわかる｜荒川区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「荒川区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

荒川区は太陽光2万円/kW（上限は区内業者30万円・区外業者25万円）・蓄電池5千円/kWh（上限は区内業者15万円・区外業者10万円）のエコ助成があります。表示される助成額は東京都と荒川区の合算の目安で、区の分は2026年9月4日時点で予算の51%が申請済みの制度に、設置完了後に申請できた場合の数字です。住宅用の一般的な容量では区内業者でも区外業者でも区の金額は同じです（1-2）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】荒川区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区のエコ助成（太陽光2万円/kW・蓄電池5千円/kWh・設置後申請）は9月4日時点で予算51%、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に荒川区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、荒川区の「エコ助成事業」（太陽光2万円/kW・上限は区内業者30万円／区外業者25万円、蓄電システム5千円/kWh・上限は区内業者15万円／区外業者10万円）の3本です。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
荒川区	2万円/kW（JET認証または同等・全量売電は対象外）。上限は区内業者30万円／区外業者25万円。受付中・申請状況51%（9月4日時点）・設置と支払いの完了後に郵送または窓口へ申請	5千円/kWh（SII登録機器・太陽光との接続は要件でない・V2Hも同じ枠）。上限は区内業者15万円／区外業者10万円
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

荒川区の令和8年度分は受付中ですが、9月4日時点で予算の51%が申請済みです。区は「予算額に達した場合は受付期間内であっても受付終了」とし、国のDR補助金も2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れした前例があるとおり、「予算上限到達＝予告なく受付終了」はいつでも起こりえます。荒川区は設置と支払いが終わってからでないと申請できないので、契約→工事→支払い→書類提出までの日数を先に逆算し、都の事前申込は契約前に済ませておくのが鉄則です。

1-1. 荒川区の補助金の現在地｜受付中だが9月4日時点で予算の51%、申請は設置と支払いが終わってから郵送か窓口へ・「区内業者」の判定は領収書の発行者住所

「荒川区の補助金は今からでも間に合うの？区内業者ならいくら増えるの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

荒川区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電システムなどの購入費用の一部を助成する「エコ助成事業」があります。太陽光は出力1kWあたり2万円、蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり5千円。ここに荒川区ならではの仕組みがあり、上限額だけが「区内業者から購入した場合は太陽光30万円・蓄電15万円、区外業者なら25万円・10万円」と分かれています。単価は同じで上限だけが違うので、上限に届かない容量では区内・区外の差は出ません（1-2）。

区公式ページ（2026年9月8日更新）の「申請状況」には、「予算に対して51%（令和8年9月4日現在）。引き続き、申請を受け付けております」と書かれています。荒川区は予算額そのものは公表していませんが、進み具合を割合で出している区で、「予算額に達した場合は、上記受付期間内であっても、受付を終了します」と明記しています。

時点（区公式）	申請状況	マイリフォの読み方
2026年9月4日	予算の51%	受付開始（5月1日）から4か月で半分。エコ助成は太陽光・蓄電池のほかエネファーム・断熱窓・ドア・断熱材・節水トイレ・宅配ボックス・エアコン・冷蔵庫・LED・ZEHの12項目が同じ予算から出るので、夏の冷蔵庫・エアコンの買い替え申請でも残りは減る

この読み方で大事なのは、「51%」は9月4日までに書類が届いた分の割合で、契約済み・工事中の案件は含まれていないという点です。荒川区の申請は設置と支払いが終わってからなので、いま相談を始めて年内に設置する家の申請は、11〜12月にまとまって届きます。2026年9月18日時点では「申請できるが、残り半分を年内の申請が使い切る可能性がある」と読むのが妥当です。

項目	令和8年度の日程・ルール（区公式）	状況（2026年9月18日時点）
申請	施工と支払いが完了した後に、交付申請書と添付書類を郵送またはあらかわエコセンター3階の窓口（荒川1-53-20・区役所本庁舎とは別・平日9〜17時）へ。施工業者等による代理申請も可。太陽光・蓄電池に電子申請はない（電子申請はエアコン・冷蔵庫のみ）	受付中・申請状況51%（9月4日時点）
期限	設置完了日から1年以内、かつ2027年2月26日（金）当日消印有効まで。予算額に達した場合は期間内でも終了	ー
審査→振込	区の審査（必要に応じて現地調査）→助成金額は区の審査で決定（1,000円未満切り捨て）→指定口座へ振込。交付申請金額が不明なら申請書の金額欄は空欄で可	ー

つまり2026年9月18日時点では、区の助成は申請できます。ただし荒川区の申請は「設置と支払いが終わってから、書類一式を揃えて出す」という事後申請で、東京都の「契約前の事前申込」とは順序が逆です。「都の事前申込→契約→設置・支払い→区への申請」と工程を組み、書類の不備で再提出にならないよう、領収書・内訳書の書き方まで業者と決めておくのが実務です（4章・6章）。

「区内業者」の判定基準は区公式にはっきり書かれています。「荒川区内業者とは、領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内と記載されている業者です」。北区のような「本店登記」ではなく、書類に印字される発行者の住所で見ます。本社が区外でも荒川区の営業所名義で領収書が出れば区内業者になり、逆に本社が荒川区でも領収書が他区の事業所名義なら区外扱いです。「この契約の領収書はどの住所で発行されますか？」を契約前に必ず確認してください（9章・10章）。

制度の中身は次のとおりです。個人のほか、集合住宅を一棟所有するオーナーや管理組合も対象で、事業者は直管型LEDのみです。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式より）
助成金額	太陽光：出力1kWあたり2万円（kW単位・小数点第3位を四捨五入）。上限は区内業者30万円／区外業者25万円。蓄電システム：蓄電容量1kWhあたり5千円。上限は区内業者15万円／区外業者10万円。助成金額の1,000円未満は切り捨て
対象機器	太陽光：建築物の屋根等に設置し電力会社と太陽光発電の電力受給契約を結ぶこと、JETの太陽電池モジュール認証または同等以上（VDE・IEC等）、全量売電は対象外、最大出力が明示されているもの。蓄電：国のZEH化等支援事業の補助対象機器としてSIIに登録されているもの。太陽光との接続は要件ではなく単体でも対象。V2H（電気自動車・住宅間相互電力供給装置）も蓄電システムの枠
助成対象経費	機器本体の費用のみ（消費税除く）。施工費・既設機器の処分費は対象外。本体の値引き、ポイント・クーポン等の値引き分（東京ゼロエミポイント含む）は差し引いた後の額で計算
申請者の要件	荒川区内の設置した住宅に住民票を置いて居住（戸建の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸の借主等）／特別区民税・都民税と国民健康保険料を滞納していない／同一世帯で各助成項目1回限り／申請者情報・領収書の宛名・口座名義が同一／賃借の場合は所有者の施工承諾書／令和7年度に交付を受けた同一機器は対象外
太陽光の申請書類	交付申請書（第1号様式・押印不要）・領収書と内訳書の写し（工事内容・モジュール出力・型式・数量・価格の内訳が明記されたもの）・施工後写真（モジュール全枚数とパワコンの全形・型式部分）・屋根面のモジュール平面図（配置・枚数）・型式と最大発電能力がわかるカタログ等・電力会社との電力受給契約の状況がわかる書類（「接続契約のご案内」等）
蓄電の申請書類	交付申請書・領収書と内訳書の写し（本体費に蓄電容量と型式の記載）・施工後写真・型式と蓄電容量がわかるカタログ等・SII登録がわかる資料（区の蓄電システムの手引き・セルフチェックシートで確認）
併用	国・都との併用を区公式は禁止していない。都の要綱では区の助成分が都の助成対象経費から控除されるが、荒川区の額は小さく相場では減額は起きない（5章）
調査・注意喚起	交付申請の審査で必要に応じて現地調査。偽り・不正の手段で交付を受けた場合は取消・返還。「機器を購入する前に、購入店舗や製品カタログ等で助成要件を満たしているかご確認ください」（区公式）

見落としやすいのが領収書・内訳書の書き方と名義です。区は「本体費用と施工費用の内訳が明記され、原則、助成対象項目のみが記載されたもの」を求めており、「工事一式」の領収書では本体費用が算定できません。申請者・領収書の宛名・口座名義も同一でないと受け付けられないので、契約者と支払い名義と申請者を最初から揃え、「エコ助成用に本体と工事費を分けた内訳書を出してほしい」と契約時に伝えるのが実務です。

荒川区は業者を紹介・あっ旋しない制度ですが、区公式には「令和7年度エコ助成事業において実績のある区内販売店一覧」（2026年9月4日版・55社）が参考情報として掲載されています。南千住・荒川・町屋・東尾久・西尾久・日暮里の電器店・工務店が中心で、太陽光・蓄電の実績印が付いた会社は一部です。この一覧に載っている会社は「領収書の発行者住所が荒川区内で、区の審査を通った実績がある」ことになります（10章）。

手続きの全体像は「都は契約前・区は設置後」の順序です。都の事前申込を契約前に出し、設置と支払いを終えてから区へ郵送か窓口で申請します（申請の流れは4章・6章）。

参考：令和8年度エコ助成事業｜申請状況（荒川区公式）

参考：太陽光発電システムの手引き（令和8年度・荒川区公式・PDF）

参考：蓄電システムの手引き（令和8年度・荒川区公式・PDF）

参考：令和7年度エコ助成事業において実績のある区内販売店一覧（荒川区公式・PDF）

1-2. 都と区を足すといくら？｜荒川区の早見表（太陽光3〜8kW・蓄電池5〜16.4kWh・区内業者でも区外業者でも同額）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、荒川区は「率型」の区です。太陽光は「出力×2万円」で区外業者なら12.5kW・区内業者なら15kWで上限に達し、蓄電池は「容量×5千円」で区外なら20kWh・区内なら30kWhで上限に達します。住宅用の一般的な容量（太陽光3〜8kW・蓄電池5〜16.4kWh）では上限に届かないので、区内業者でも区外業者でも区の金額は同じです。単価は23区の中では低めの部類ですが、都の額に素直に足せる仕組みです。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	荒川区（出力×2万円）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	6万円	51万円	49万円
4kW	130万円	48万円	8万円	56万円	74万円
5kW	150万円	60万円	10万円	70万円	80万円
6kW	180万円	72万円	12万円	84万円	96万円
8kW	230万円	96万円	16万円	112万円	118万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	荒川区（容量×5千円）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	2.5万円	52.5万円	67.5万円
7kWh	160万円	70万円	3.5万円	73.5万円	86.5万円
10kWh	200万円	100万円	5万円	105万円	95万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	6万円	126万円	104万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	8.2万円	128.2万円	171.8万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区8万円で実質負担54万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区5万円で65万円、セット290万円は助成171万円で119万円です。

区の上乗せは「太陽光は出力×2万円、蓄電池は容量×5千円」と覚えておけば十分で、「区内業者なら多くもらえる」が効くのは上限に届く大型の設備だけ。荒川区の太陽光は上限が遠いので、都の「3.75kWの谷」（2章）を区の分が埋めることはなく、3kWから3.75kWまでは都45万円＋区6〜7.5万円で緩やかに増え、4kWから再び伸びるのは都と同じ形です。蓄電池は10kWhで5万円と小さいので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めます。

注意したいのは区は「設置と支払いが終わってからの申請」で、9月4日時点で予算の51%だという点です。都の事前申込を出さずに契約すると都の分が消え、区は工事が終わる前に予算到達で受付が止まれば申請自体ができません。区の8万円・5万円だけで業者を決めるのではなく、「都の事前申込を契約前に出せる会社か」「区の申請書類（内訳書・写真・配置図・受給契約書類）を揃えて代理申請できる会社か」を含めた相見積もりの1軸として扱うのが賢い使い方です（1-1・9章）。

1-3. 荒川区の他のメニューとV2H｜エネファーム区内15万円／区外10万円、ZEH等25万円、断熱窓・ドア・断熱材、V2Hは蓄電システムの枠＋都の助成

太陽光・蓄電池と同じ「エコ助成事業」の枠で、荒川区には給湯・断熱・家電のメニューもあります。同じ予算から出るので、申請状況51%は太陽光・蓄電池だけの数字ではありません。区内業者の上限増額はほぼすべての項目に共通で、節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和8年度をもって終了予定です。

項目（個人）	区外業者	区内業者	主な要件（区公式）
燃料電池装置（エネファーム）	10万円	15万円	値引き後の本体費用（税抜）が上限
蓄電システム（V2Hも対象）	5千円/kWh・上限10万円	5千円/kWh・上限15万円	SII登録機器。V2Hは電気自動車・住宅間相互電力供給装置。太陽光との接続は要件でない
高断熱窓（改修のみ）	本体費用の1/2・上限10万円	本体費用の1/2・上限15万円	集合住宅は15万円（区内）／10万円（区外）×施工戸数と本体費用の1/2の低いほう
高断熱ドア（改修のみ）	本体費用の1/2・上限10万円	本体費用の1/2・上限15万円	同上
断熱材の設置（既存住宅のみ）	本体費用・上限15万円	本体費用・上限20万円	集合住宅は上限35万円（区外）／50万円（区内）
省エネエアコン	対象経費の1/2・1台上限3万円（★3.0以上）	対象経費の1/2・1台上限5万円（★3.0以上）	個人は4台まで・同一世帯で年度内1回。本体に加え工事費・リサイクル料も対象経費。電子申請可
ZEH等（ZEH・東京ゼロエミ住宅・LCCM住宅）	一律25万円	一律25万円	住宅の引渡し日から1年以内に申請
節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫	（令和8年度で終了予定）	ー	本体費用の1/2または1/4・上限3〜5万円

太陽光と一緒にエネファームや断熱窓も入れる家は、項目ごとに申請書と書類を揃えて同時に出せます（各項目につき同一世帯1回）。オール電化なら都の蓄電池助成の「自家消費」効果と合わせて、給湯まで含めた設計を業者に相談してください。

V2Hは荒川区では「蓄電システム」の助成項目に含まれ、国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付を終了したため、いまは区の枠＋東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の組み合わせです。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。区のV2Hの算定方法は蓄電システムの手引きで確認してください。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：エコ助成事業の手引き（まとめ）（令和8年度・荒川区公式・PDF）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。荒川区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

荒川区は太陽光に2万円/kWの上乗せがあり、住宅用の容量では上限（区内30万円／区外25万円）に届かないため、受給額は東京都の「出力×単価」＋荒川区の「出力×2万円」で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

荒川区は蓄電池に5千円/kWhの上乗せがあり、住宅用の容量では上限（区内15万円／区外10万円）に届かないため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋荒川区の「容量×5千円」で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。区の分は10kWhで5万円と小さいので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めます。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

荒川区は「都は契約前（事前申込）・区は施工と支払いの完了後（郵送または窓口）」で、区側に着工前の手続きはありません。順序は「都の事前申込→契約→設置・支払い→都の交付申請兼実績報告→区への申請（領収書・内訳書・施工後写真・配置図・カタログ・電力受給契約の書類。設置完了日から1年以内かつ2027年2月26日当日消印まで）→区の審査（現地調査の場合あり）→振込」。区の申請は代理申請（施工業者等）も郵送も可ですが、太陽光・蓄電池に電子申請はありません（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜荒川区の率型上乗せは「相見積もりで減る」、控除で都が減る例外、都175万円＋区13万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 荒川区のエコ助成	併用可（区公式は併用を禁止していない）	都の要綱では区の助成分が都の助成対象経費から控除される。荒川区の額（太陽光4kWで8万円・蓄電池10kWhで5万円）は小さく、実務上は都の額も区の額も減らない。経費が極端に安い案件だけ影響（上のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、荒川区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。荒川区の申請は設置と支払いの完了後なので、区側の着工前手続きはない。区の申請時に領収書・内訳書に「本体費用と施工費用の内訳」「モジュール出力・型式・数量」が要るので、その形で発行してもらう約束を契約時に
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	荒川区のエコ助成は設置と支払いの完了後に申請し、9月4日時点で予算の51%が申請済み。区の審査で額が決まり、業者が「交付を確約」できるものではなく、国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	区は「受付中だが設置後の申請で、予算到達なら終了・確約ではない」と区分し、この契約の領収書の発行者住所が荒川区内かどうかを示せる。国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 荒川区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜荒川区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。荒川区のエコ助成は太陽光4kWで8万円（4kW×2万円）・蓄電池10kWhで5万円（10kWh×5千円）で、この容量では区内業者でも区外業者でも同額です。区の分は設置と支払いの完了後に申請して審査が通った場合の数字で、振込は審査後です。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
荒川区のエコ助成（4kW×2万円。区内・区外業者とも同額）	−8万円
実質負担額	54万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
荒川区のエコ助成（10kWh×5千円。区内・区外業者とも同額）	−5万円
実質負担額	65万円（DR不参加なら助成105万円で75万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
荒川区のエコ助成（太陽光8万円＋蓄電池5万円）	−13万円
実質負担額	119万円（助成合計171万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成52万円で実質負担48万円。ケース①（4kW・54万円）との差は6万円で、6万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は65万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担54万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は5〜6年。相場の上限に近い140万円で契約した場合でも実質負担は84万円で、10年前後で回収できる計算です。荒川区の8万円は率型なので、値引きで本体価格が下がれば区の額も下がりますが、単価2万円/kWは価格に連動しない「出力×単価」なので、値引き分はほぼそのまま実質負担の減少になります。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（荒川区のエコ助成は自ら購入して設置した機器の本体費用が対象で、リース機器は対象になりません）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「荒川区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、荒川区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜荒川区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	荒川区は都（契約前の事前申込）と区（設置・支払い後の郵送または窓口申請）の2つの手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の申請書類（本体費用と施工費用の内訳が明記された領収書・内訳書、モジュール全枚数とパワコン型式がわかる施工後写真、屋根面の配置図、カタログ、電力受給契約の書類）を揃えて代理申請まで対応できるか、領収書の発行者住所が荒川区内かどうかを契約前に示せるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 荒川区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

荒川区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 荒川区に本社を置く業者｜東日暮里の節電プロ（区公式の区内販売店一覧に掲載）と、隣接区の実力派2社（上野・足立）

「区内業者なら上限が上がる」荒川区では、地元業者という選択肢が気になるところです。マイリフォの業者データベースに登録されている48社のうち、荒川区に本社を置く太陽光・蓄電池の専門業者は、東日暮里に東京本社を置く節電プロ（BCSJAPAN株式会社）の1社です。しかも同社は、区公式が参考情報として掲載している「令和7年度エコ助成事業において実績のある区内販売店一覧」（2026年9月4日版）に、東日暮里6-46-17の住所で載っています。

ただし1-2で見たとおり、住宅用の容量では区内・区外で区の金額は変わりません。荒川区は台東区・文京区・北区・足立区・墨田区に接し、上野や足立に拠点を置く業者にとっては「毎日通れる距離」。ここでは、荒川区に本社を置く1社と、荒川区に地理的に近く、取材済み（独自評価）またはGoogle口コミの評価が高い隣接区の2社を紹介します。

会社	拠点（荒川区との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
節電プロ（BCSJAPAN株式会社）	荒川区東日暮里6-46-17 TSビル2F（東京本社）。運営本部は足立区東伊興	4.1（独自）	価格重視型：太陽光・蓄電池の販売施工で産業用・系統用蓄電池も手掛ける。区公式の区内販売店一覧（令和7年度実績）に掲載	節電プロの口コミ・評判を見る
株式会社フォレストホームサービス 東京支社	台東区（上野）。日暮里・三ノ輪から山手線・日比谷線で数駅	4.8（参考・241件）	点検型：設置後10年の定期点検を軸にした太陽光・蓄電池の販売施工。イオンモールなどの催事で相談を受ける営業スタイル	フォレストホームサービスの口コミ・評判を見る
株式会社ファミリー工房（ファミリチャージ）	足立区。荒川区とは隅田川を挟んで隣接、千住エリアと生活圏が重なる	4.7（参考・583件）	公開価格型：太陽光・蓄電池のセット価格を公式サイトで公開する販売施工。足立区の「そらつな店」にも登録	ファミリー工房の口コミ・評判を見る

節電プロは荒川区東日暮里に東京本社を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社で、マイリフォが取材した独自評価は4.1です。産業用・系統用の蓄電池も手掛けており、太陽光と蓄電池を同時に入れて都と区の助成を両方狙うプランの相談先に向いています。1つだけ確認したいのは、荒川区の「区内業者」判定が領収書・内訳書の発行者住所だという点。同社は運営本部を足立区に置いているので、「領収書は東日暮里の東京本社の住所で発行されるか」を最初の面談で聞いてください。区公式の一覧に載っている以上、令和7年度にその形で交付実績があったことは確かです。

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フォレストホームサービスは東京支社が台東区上野にあり、日暮里・三ノ輪からは山手線・日比谷線で数駅の距離です。Googleマップの口コミは241件で4.8と、件数・点数ともにマイリフォ掲載社の中で上位グループ。設置後10年の定期点検を軸にした提案が特徴で、口コミにも点検時の対応に触れたものが目立ちます。イオンモールなどの商業施設の催事で相談を受ける営業スタイルなので、「まず話だけ聞きたい」段階の入り口としても使えます。

ファミリー工房は足立区に本社を置く販売施工会社で、太陽光・蓄電池ブランド「ファミリチャージ」のセット価格を公式サイトで公開している点が相見積もりの物差しになります。Googleマップの口コミは583件で4.7。荒川区とは隅田川を挟んで隣接し、南千住・町屋から千住は目と鼻の先です。足立区の「そらつな店」（区が公表する登録販売店）にも名前があり、区の事後申請の書類実務に慣れている会社という位置づけで候補に入れています。

この3社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋評価で1社＋価格重視で1社」の3社比較が、荒川区での失敗しない組み方。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。住宅用の容量では区内・区外で区の金額は同じなので、判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「区の申請書類（内訳書・写真・配置図・受給契約書類）を揃えて代理申請できるか」「予算51%の枠に間に合う工期を示せるか」の3点です。

「区内業者」の上限増額が本当に効くのは、太陽光12.5kW超・蓄電池20kWh超の大型設備だけです。その規模の設備なら、区公式の区内販売店一覧（1-1）で太陽光・蓄電の実績印が付いた会社を候補に加え、契約前に領収書の発行者住所を確認してください。住宅用の一般的な容量では「区内か区外か」より「見積総額」と「書類実務」で判断するのが基本です。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

荒川区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。荒川区のエコ助成は「設置と支払いが終わってから申請・予算到達で終了」の制度なので、「区の補助金を確保しました」「区内業者だから多くもらえます」という話は、制度上そのまま成り立ちません。区の申請は設置後で、増額は上限に届く大型設備にしか効かないからです。

よくあるトーク	実際は…
「荒川区の補助金を確保しました。今日契約すれば区内業者価格で多くもらえます」	荒川区の助成は設置と支払いが終わってから申請する制度で、契約時点で「確保」はできない（9月4日時点で予算51%・到達で終了）。「区内業者なら多い」が効くのは太陽光12.5kW超・蓄電池20kWh超の上限に届く設備だけで、住宅用では区内・区外とも同額。判定は領収書の発行者住所。都は契約前の事前申込が原則なので、急かされて先に契約すると都の分が消える。申請状況は区公式ページかエコ助成担当（03-5811-6850）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または荒川区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 荒川区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜荒川区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区のエコ助成（率型・設置後申請）」。予算51%の枠と順序（都は契約前・区は設置後）、業者選びで実質負担が決まる

荒川区民は「都の事前申込を契約前に」「区は設置と支払いが終わってから郵送か窓口へ」の順序を守れば、太陽光4kWで56万円・蓄電池10kWhで105万円（DR参加なら115万円）が乗ります。区内業者でも区外業者でもこの容量では同じ金額です。ただし区の予算は9月4日時点で51%が申請済みで、家電を含む12項目が同じ枠から出ます。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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