【2026年最新】足立区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区内業者なら太陽光28.8万円＋蓄電池6万円の上乗せ（第2期受付中）＋都で太陽光4kW76万円・蓄電池10kWh106万円｜設置業者おすすめも

「足立区の補助金は第2期の今からでも間に合う？3期はいつから？」
「区内業者なら増額って本当？どこまで足すと実質いくら？」
「都は工事前、区は工事後って本当？申請の順番を間違えない方法は？」

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30秒でわかる｜足立区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「足立区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

足立区は太陽光6万円/kW（上限24万円）・蓄電池定額5万円の上乗せがあり、契約書の事業者住所が足立区内なら太陽光7.2万円/kW（上限28.8万円）・蓄電池6万円に増額されます。表示される助成額は東京都と足立区の合算で、「足立区内の事業者と契約する」にチェックを入れると区内事業者の増額値で計算されます（区は第2期受付中・2026年9月4日時点）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】足立区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ（太陽光6万円/kW・蓄電池5万円、区内業者なら7.2万円/kW・6万円）は第2期受付中、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に足立区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、足立区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」（太陽光6万円/kW・上限24万円、蓄電池定額5万円。契約書の事業者住所が足立区内なら太陽光7.2万円/kW・上限28.8万円、蓄電池6万円）の合わせて3本です。区は2026年7月1日から第2期の受付中（9月30日まで・9月4日時点）で、第3期は10月1日から。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
足立区	6万円/kW・上限24万円（JET/IECEE認証・余剰電力の受給契約が必須）。区内事業者と契約なら7.2万円/kW・上限28.8万円。第2期受付中（〜9月30日・9月4日時点）	定額5万円（SII登録機器・太陽光との連携は要件でない）。区内事業者なら6万円。第2期受付中・設置と支払いの完了後に申請
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

足立区の第1期は6月30日で終了し、各期は期間内でも予算上限に達した日で受付が止まります（区は「各期数日で終了する場合も」と注記）。国のDR補助金も2026年5月29日に予算到達で終了しました。東京都の2本も同じ先着・予算制です。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、区は設置・支払完了後すぐに出せるよう書類を整えておくのが鉄則です。

1-1. 足立区の補助金の現在地｜第2期（7月1日〜9月30日）受付中・「区内事業者なら増額」の判定基準は契約書の住所、後払い・先着・4期制

「足立区の補助金は今からでも間に合うの？区内業者ならいくら増えるの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

足立区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電池の設置費用を補助する「足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」があります。令和8年度から太陽光と蓄電池が1つの補助金に統合され（それぞれ個別の申請も可能）、太陽光は1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電池は定額5万円。ここに足立区ならではの仕組みがあり、足立区内の事業者と契約した場合は太陽光7.2万円/kW（上限28.8万円）・蓄電池6万円に増額されます。

区公式の受付状況一覧（2026年9月4日更新）によると、太陽光・蓄電池補助金は「【第２期】受付中」です。第1期（4月13日〜6月30日）は終了し、第2期は7月1日〜9月30日、第3期は10月1日〜12月28日、第4期は2027年1月4日〜2月26日。区は「受付期間に関わらず各期の予算に達し次第終了します。各期数日で終了する場合もございます」と注記しており、残額は公開されていません。

期	申請受付期間	状況（2026年9月4日時点）
第1期	2026年4月13日（月）〜6月30日（火）	終了
第2期	2026年7月1日（水）〜9月30日（水）	受付中
第3期	2026年10月1日（木）〜12月28日（月）	未開始
第4期	2027年1月4日（月）〜2月26日（金）	未開始

つまり2026年9月12日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし足立区の補助は「機器の設置と支払いが完了した後」に申請する後払い・先着方式で、東京都の「契約前の事前申込」とは型が真逆です。支払完了日（ローン払いはローン契約日）から12か月以内であれば第2〜4期のどの期でも申請できるので、都の事前申込を先に済ませて工事を進め、完了後に区へ出す組み方が基本になります（4章・6章）。

増額の判定基準は区公式にはっきり書かれています。「足立区内に本店、支店又は営業所等を有し、当該営業所において対象機器の販売及び工事の契約締結を行った事業者（契約書に記載された事業者住所が足立区内である事業者）」を区内事業者と契約したと認定する、という定義です。本社が区内でも契約手続きの拠点が区外なら扱いが変わりうるので、「この契約は区内事業者の増額対象になりますか？」を契約前に必ず確認してください（9章・10章）。

制度の中身は次のとおりです。個人のほか、集合住宅の所有者・分譲マンションの管理者、中小規模事業者、医療法人・学校法人・NPO法人等、町会・自治会等も対象です。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式より）
補助金額	太陽光：6万円/kW・上限24万円（区内事業者と契約なら7.2万円/kW・上限28.8万円）。出力はkW表示で小数点以下2桁未満切り捨て。蓄電池：定額5万円（区内事業者なら6万円）
申請のタイミング	機器の設置と支払いが完了した後。支払完了日（ローンはローン契約日）から12か月以内。各期先着順・予算到達日で終了。申請書は環境部環境政策課管理係へ郵送（郵便の遅延・不着は自己責任）
対象機器	太陽光：JETまたはIECEE-PV-FCS制度加盟の認証機関の太陽電池モジュール認証（有効期限内）。蓄電池：SII（環境共創イニシアチブ）が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録した蓄電池（令和8年度は令和7年度登録製品も対象）。蓄電池は太陽光との連携が要件ではなく単体でも対象
主な要件	未使用の機器を新規に購入・設置（リースは除く。モジュール・パワコン・蓄電池等の買替えと2台目以降の増設は対象外）。太陽光は電力会社と余剰電力の受給契約を締結していること（全量売電は不可）。同一年度内に本補助金を受けていないこと
主な提出書類	補助金申請書（裏面アンケートあり）・対象機器等の概要書（他団体の補助金の申請状況を正しく記載。虚偽は交付決定取消の可能性）・請求書兼口座振替依頼書・提出書類チェックリストの各書類。鉛筆・消えるボールペンは使用不可
減額規定	他団体の補助金交付額と区の補助金交付額の合計が対象経費を上回る場合、上回った金額を区の補助金から減額（実例は5章）
代行申請	申請書の提出を事業者に依頼した場合、書類の質問・依頼は原則その事業者に連絡。手続代行者・施工業者が虚偽・不正の手段で手続きした場合は一定期間対象外にし、氏名・名称と不正内容を公表する可能性（交付要綱第10条の2）
不備のある申請	連絡がつかない、必要書類の提出をおおむね2週間以上求めても提出がないなど審査を継続できない場合は、申請書一式を返却する場合あり
注意喚起	足立区職員を名乗る者が補助金の説明と称して自宅を訪問する事案が発生。区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはない

区は「あだち・そらとつながるプロジェクト」で、安心して設置できる区内の太陽光取扱店（そらつな店・6店）を紹介しています。区内事業者の候補探しの入り口として便利ですが、そらつな店と契約すれば自動的に増額になる制度ではありません（判定はあくまで契約書の住所）。掲載店の一覧と、マイリフォが掲載する区内本社・拠点の3社は10章で紹介します。

手続きの全体像は「都は契約前・区は工事後」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、設置と支払いを終えてから、都の交付申請と区の交付申請を進めます（申請の流れは4章・6章）。

参考：【２期受付中】太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）（足立区公式）

参考：令和８年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧（足立区公式）

参考：太陽光発電システム取扱い店紹介制度「あだち・そらとつながるプロジェクト」（足立区公式）

1-2. 都と区を足すといくら？｜足立区の早見表（区内事業者／区外・太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、足立区は「区内事業者と契約すると増額」がある珍しい区です。足立区の上乗せは定額型で、太陽光は「出力×7.2万円」（区外は6万円）が4kWで上限28.8万円（区外24万円）に達し、蓄電池は容量によらず6万円（区外5万円）。4kW以上は区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが足立の早見表の読み方です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	足立区（区内事業者／区外）	合計（区内／区外）	実質負担（区内）
3kW	100万円	45万円	21.6万円／18万円	66.6万円／63万円	33.4万円
4kW	130万円	48万円	28.8万円／24万円（上限）	76.8万円／72万円	53.2万円
5kW	150万円	60万円	28.8万円／24万円（上限）	88.8万円／84万円	61.2万円
6kW	180万円	72万円	28.8万円／24万円（上限）	100.8万円／96万円	79.2万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	足立区（区内事業者／区外）	合計（区内／区外）	実質負担（区内）
5kWh	120万円	50万円	6万円／5万円	56万円／55万円	64万円
7kWh	160万円	70万円	6万円／5万円	76万円／75万円	84万円
10kWh	200万円	100万円	6万円／5万円	106万円／105万円	94万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	6万円／5万円	126万円／125万円	104万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	6万円／5万円	126万円／125万円	174万円

本記事の7章と同じ価格で見ると（区内事業者）、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区28.8万円で実質負担33.2万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区6万円で64万円、セット290万円は助成192.8万円で97.2万円です。区外の業者なら太陽光で4.8万円、蓄電池で1万円だけ実質負担が増えます。

区の上乗せは「区内事業者なら太陽光28.8万円＋蓄電池6万円＝最大34.8万円、区外なら24万円＋5万円＝29万円」と覚えておけば十分で、区内事業者と契約する価値は満額差の5.8万円。足立区の太陽光は単価型なので、都の「3.75kWの谷」（2章）を区の分が埋め、3kWから6kWまで合計は単調に増えます（3.5kWで70.2万円、4kWで76.8万円）。蓄電池は定額なので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めてください（3章・7章）。

注意したいのは区は後払いだという点です。区の分は設置と支払いを終えてから申請するため、いったん全額（都の分も含めて）を立て替えます。区の各期は予算到達で受付が止まるので、完了後は次の受付期間に間に合うよう書類を揃えておきましょう（1-1）。5.8万円の増額差だけで業者を決めるのではなく、価格・提案・申請代行の範囲を含めた相見積もりの1軸として扱うのが賢い使い方です。

1-3. 足立区の他のメニューとV2H・EV充電設備｜ZEH上乗せは受付中、EV購入は終了、充電設備は太陽光設置済みの家が対象外。V2Hは都のみ

太陽光・蓄電池の補助金の周辺に、足立区には関連メニューがあります。新築・建て替えを検討中の方、EVを持つ方はあわせて確認しておきましょう。受付状況は区公式の一覧（2026年9月4日更新）の表記です。

制度・メニュー	内容	受付状況（2026年9月4日時点）
ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金	国のZEH補助または東京都の東京ゼロエミ住宅助成を受けた戸建住宅に、その住宅部分交付額の1/3（上限30万円）を区が上乗せ。設置後申請	受付中
電気自動車等購入費補助金	EV・PHEV・燃料電池車の購入に10万円（ミニカー・電動バイクは2万円）。購入後申請	8月31日提出分で受付終了
戸建住宅向けEV充電設備設置費補助金	充電設備の設置に2万5,000円。太陽光発電を設置している既存住宅は対象外（新築は対象）。太陽光を載せた家は東京都の「戸建住宅向け充電設備導入促進事業」が受け皿（都と区の充電設備補助は併用不可）	残りわずか
家庭用燃料電池（エネファーム）設置費補助金	設置費の一部を補助（金額・要件は区公式で確認）	残りわずか
再エネ100電力導入サポートプラン協力金	再エネ100%電力プランへの切り替え等への協力金	残りわずか
気候変動適応対策エアコン購入費補助金	設置後申請（事前の訪問調査あり）	受付中
V2H（充放電設備）	区のメニューなし（東京都の助成のみ）	ー

太陽光を載せる家がEVも計画している場合の分岐がここにあります。区のEV充電設備補助（2.5万円）は「太陽光発電を設置している既存住宅」を対象外にしているので、太陽光＋EV充電の組み合わせは都の充電設備事業で受けます。EV本体の区補助は8月31日で受付を終えました。

V2Hは足立区にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：令和８年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧（足立区公式）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。足立区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

足立区は太陽光に6万円/kW（区内事業者なら7.2万円/kW・上限28.8万円）の定額上乗せがあるため、受給額は東京都の「出力×単価」＋足立区（4kW以上は上限で固定）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

足立区は蓄電池に定額5万円（区内事業者なら6万円）の上乗せがあるため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋足立区の定額で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。区の分は容量で増えないので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めます。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

足立区は「都は契約前（事前申込）・区は設置と支払いの完了後（後払い申請）」の二段構えで、区の着工前申請はありません。順序は「都の事前申込→契約・設置・支払い→都の交付申請兼実績報告→区へ交付申請（第2〜4期のいずれか・支払完了日から12か月以内）」。区の申請書「対象機器等の概要書」には他団体の補助金の申請状況を正しく記載する欄があり、都の分を隠すと交付決定取消の可能性があります（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜足立区の定額上乗せは「相見積もりで減らない」、減額規定が効く例外、都175万円＋区34.8万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 足立区の上乗せ	併用可（区公式）	区の減額規定＝他団体の補助金と区の補助金の合計が対象経費を上回る分は区の額から減額。足立の定額（太陽光28.8万円・蓄電池6万円）は小さく、実務上は都の額も区の額も減らない。経費が極端に安い案件だけ影響（上のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、足立区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。足立区の補助は設置・支払完了後の後払い申請なので、区側の着工前申請はない。区の申請は郵送で環境政策課管理係へ。太陽光は余剰電力の受給契約が完了していることが要件なので、電力会社の受給契約書類を業者と段取りしておく
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	足立区の補助は設置・支払完了後に先着で申請する後払い方式で、増額は「契約書に記載された事業者住所が足立区内」であることが判定基準。業者が「交付を確約」できるものではなく、国のDR・CEV（V2H分）と区のEV購入補助は受付終了のため	区は「受付中だが後払い・先着で確約ではない」と区分し、この契約が区内事業者の増額対象かどうかを契約書の住所欄で示せる。国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 足立区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜足立区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。足立区の上乗せは区内事業者と契約した場合の値（太陽光4kWで28.8万円・蓄電池10kWhで6万円）で反映し、区外の業者なら太陽光は24万円・蓄電池は5万円になります。区は設置・支払完了後に申請する後払いなので、区の分は一時的に立て替えます。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
足立区の上乗せ（区内事業者：4kW×7.2万円→上限28.8万円。区外なら24万円）	−28.8万円
実質負担額	33.2万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
足立区の上乗せ（区内事業者：定額6万円。区外なら5万円）	−6万円
実質負担額	64万円（DR不参加なら助成106万円で74万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
足立区の上乗せ（区内事業者：太陽光28.8万円＋蓄電池6万円。区外なら29万円）	−34.8万円
実質負担額	97.2万円（助成合計192.8万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成70.2万円で実質負担29.8万円。ケース①（4kW・33.2万円）との差は3.4万円で、3.4万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は64万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担33.2万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は3〜4年。相場の上限に近い140万円で契約した場合でも実質負担は63.2万円で、7〜8年で回収できる計算です。区外の業者と契約した場合は区の分が4.8万円減って実質負担38万円ですが、回収の目安は大きく変わりません。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（足立区の補助はリース機器が対象外です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「足立区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、足立区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜足立区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	足立区は都（契約前の事前申込）と区（設置・支払完了後の後払い申請）で手続きの型が真逆。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の申請書類（補助金申請書・対象機器等の概要書・請求書兼口座振替依頼書・余剰電力の受給契約書類）まで揃えて代行できるか、この契約が区内事業者の増額対象かを契約書の住所欄で示せるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 足立区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

足立区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 足立区に本社・拠点を置く業者3社と、区公認の「そらつな店」6店｜「区内事業者で増額」を狙う候補

「区内事業者なら増額」の足立区では、地元業者という選択肢の価値が他区より一段高くなります。マイリフォの業者データベースには、足立区に本社を置く施工会社2社と、運営本部を置く比較サービス1社が登録されています。うち2社は、区が公開する太陽光取扱店の紹介制度「そらつな店（あだち・そらとつながるプロジェクト）」の掲載店でもあります。

会社	本社・拠点	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ファミリー工房	足立区大谷田4-1-20（そらつな店掲載）	4.7（参考）	リフォーム一体型：施工実績10,000件超のリフォーム会社。太陽光・蓄電池は「ファミリチャージ」ブランド。屋根・外壁の工事と太陽光をまとめて依頼できる。Googleマップの口コミ500件超	ファミリー工房の口コミ・評判を見る
エネアイ株式会社	足立区竹の塚1-19-2（そらつな店掲載・さいたま市に営業所）	4.6（参考）	販売施工型：2018年設立。10年施工保証＋不具合時10年無償点検、施工瑕疵保険（最大3億円）。国内外の複数メーカーを横並びで見積もり	エネアイの口コミ・評判を見る
節電プロ（BCSJAPAN株式会社）	運営本部：足立区東伊興1-16-6（東京本社：荒川区東日暮里）	4.1（独自）	比較サービス型：自社提案に加えて複数社の比較を前提にした使い方ができる。「まず相場観をつかみたい」段階の相談先	節電プロの口コミ・評判を見る

ファミリー工房は足立区大谷田に本社を置く、施工実績10,000件以上のリフォーム会社で、太陽光・蓄電池は「ファミリチャージ」のブランドで展開しています。最大の持ち味は、屋根・外壁リフォームと太陽光設置を同じ会社に任せられること。築年数が経った住宅では「パネルを載せる前に屋根の補修が必要」というケースが少なくなく、屋根工事と太陽光を別々の会社に頼むと責任範囲が曖昧になりがちです。現地調査から施工後まで一括で自社対応する体制はこの点で安心材料で、補助金申請のサポートにも対応、アフターフォローは1年後・3年後・5年後の点検と是正工事まで組み込まれています。取扱メーカーは長州産業・エクソル・長府工産・ハンファジャパン・ニチコン・カナディアンソーラー・住友電工・DMMほか多数。Googleマップの口コミは500件を超え、足立区の太陽光関連では突出した口コミ数で、現地調査や見積もり説明の丁寧さ、工事中の品質管理担当による進捗共有を評価する声が確認できます。

エネアイは足立区竹の塚に本社を置く、2018年設立の太陽光・蓄電池・EV充電器の販売施工会社です。特徴は保証まわりの手厚さで、設置後10年間の施工保証と不具合発生時の10年間無償点検を掲げ、施工瑕疵については最大3億円までの施工瑕疵保険に加入。そらつな店のページでも「施工瑕疵保険付帯・多種メーカー見積可能」が独自サービスとして紹介されています。太陽光は長州産業・Qセルズ・カナディアンソーラー・エクソルほか、蓄電池はニチコン・オムロン・長州産業・ダイヤゼブラ電機・ファーウェイ・エクソルほかを横並びで比較でき、足立区内では価格面の徹底対抗を掲げています。口コミでは、補助金などのメリットだけでなく発電量の変動や近隣配慮といったリスク面まで説明してくれたという声や、知識量と連絡のこまめさを評価する声が確認できます。

節電プロの名前で太陽光・蓄電池の相談を受けるBCSJAPAN株式会社は、東京本社を荒川区に置きつつ、運営本部を足立区東伊興に構えています。自社での提案に加えて複数社の比較を前提にした使い方ができるため、相場観をつかむ段階の相談先に向いています。区内事業者の増額対象になるかは、契約書に記載される事業者住所（東京本社か運営本部か）で決まるので、契約前に必ず確認してください。

区公式の「そらつな店」に掲載されている6店は次のとおりです。マイリフォ未掲載の4店は区公式ページの情報のみで、口コミや評価は確認していません。

そらつな店（区公式・6店）	所在地	区公式に記載の独自サービス・取扱メーカー
エネアイ株式会社	足立区竹の塚1-19-2	施工瑕疵保険付帯・多種メーカー見積可能（長州産業・Qセルズ・カナディアンソーラー・エクソルほか）
株式会社電化ショップ ライフ	足立区保木間2-23-12	設置後15年の機器瑕疵保証・自然災害保証付（パナソニック）
日東エネルギー株式会社	足立区六木1-19-13	詳細は区公式ページで確認
（株）アイ・ビルド	足立区皿沼3-20-15	詳細は区公式ページで確認
SRN株式会社	足立区青井3-36-7	詳細は区公式ページで確認
ファミリー工房	足立区大谷田4-1-20	詳細は上の表と10章の各社ページ

重要な注意：区内業者の増額は「契約書に記載された事業者住所が足立区内」であることが判定基準です。そらつな店の掲載店であることや本社が区内であることが、そのまま増額の認定になるわけではありません。区内3社・そらつな店のいずれも相見積もりの1社として検討する価値がありますが、比較の相手は区内にこだわる必要はありません。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。増額差5.8万円より大きな価格差が出ることは珍しくないので、「この契約は増額対象か」と「見積総額」の両方で判断してください。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

足立区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。足立区は区公式ページで「区職員を名乗る者が補助金の説明と称して自宅を訪問する事案」への注意喚起を出しており、区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはありません。区の補助が「設置・支払完了後の後払い・先着」で、増額の判定が契約書の住所であることを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「区内業者だから増額で確実にもらえます」「そらつな店の認定業者です。区の枠が残りわずかなので今日決めてください」	増額の判定は契約書に記載された事業者住所で、そらつな店は区の紹介制度であって認定・あっ旋ではない（区は業者のあっ旋・保証をしていない）。区の補助は設置・支払完了後に先着で申請する後払い方式で、業者が交付を約束できるものではない。第2期は9月4日時点で受付中、各期は予算到達で止まるが完了後は第3期・第4期でも申請できる。区職員を名乗る訪問事案の注意喚起あり（区の職員は訪問しない）。受付状況は区公式ページか環境政策課管理係（03-3880-5935）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または足立区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 足立区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜足立区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区の上乗せ（区内業者なら増額）」。順序（都は契約前・区は工事後）と業者選びで実質負担が決まる

足立区民は「都の事前申込を契約前に」「区は設置・支払完了後に第2〜4期のどこかで」の二段構えを守れば、区内事業者との契約で太陽光4kWで76.8万円・蓄電池10kWhで106万円（DR参加なら116万円）が乗ります。第2期は9月30日まで、第3期は10月1日からですが、各期は予算到達で予告なく終わる先着制。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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