家庭用太陽光発電は付けるべき？検討から寿命までの9ステップガイド【2026年】

最終確認日：2026年11月11日（設置費用と売電価格は資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会の資料、助成はクール・ネット東京、税金は国税庁、点検は国民生活センター、廃棄の法律は環境省の公式ページで確認）

電気代の値上がりや、東京都の義務化のニュース、訪問営業をきっかけに、家庭用太陽光発電が気になり始めた人は多いはずです。ただ、100万円前後の買い物なので、本当に付けるべきか迷いますよね。

このページは、付けるか迷い始めてから、選ぶ・工事する・使う・寿命が来るまでを、9つのステップに分けた目次です。今どのステップにいるかを選ぶと、そこで迷いやすいことへの答えと、くわしく書いた記事にたどり着けます。

今どこ？　付けるか迷っている人はSTEP1へ、見積もりを取っている人はSTEP3とSTEP4へ、もう付けている人はSTEP6から読んでください。

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※1 公式サイトに掲載の例です（太陽光4.4kW、蓄電池28.6kWhの場合）。補助金の額は、各家庭の大きさ、使用状況によって異なります。交付の可否と金額は審査の結果で決まります。
※2 公式サイトに掲載の数値です。
※3 2026年9月29日時点・120件（マイリフォ調べ）。

STEP0 気になり始めたら：家庭用太陽光発電の仕組みと東京都の義務化

ここで迷うこと：太陽光発電はどうやって家の電気になるのか。東京都の義務化で、うちも付けないといけないのか。

屋根の太陽光パネルが日の光で電気をつくり、パワーコンディショナ（パワコン）が家で使える電気に変えます。つくった電気はまず家で使い、余った分は電力会社に売ります（売電）。

足りない分は、今までどおり電力会社から買います。夜や雨の日は発電しないので、電気代がゼロになるわけではありません。

2025年4月に始まった東京都の制度で、太陽光の設置が求められているのは、都内で年間2万㎡以上の住宅を建てる住宅メーカーなどの事業者です。家を建てる人や、今の家に住んでいる人が、自分で付けないといけない制度ではありません。

STEP1 損か得か：やめたほうがいい？何年で元が取れる？

ここで迷うこと：高いお金を払って、本当に得になるのか。付けて後悔しないか。

得の大きさは「家で使って買わずにすんだ電気」と「売れた電気」の合計で決まります。国が売電の価格を決めるときに使っている前提の数字で、4kWを今の家に付けた場合を計算すると、次のようになります。

売電の単価は、最初の4年が高く、5年目から下がる決まりです（2025年10月以降に認定を受けた住宅用）。後半は、昼に家で使う電気を増やすほど得が大きくなります。

火災が心配な人もいるでしょう。消費者安全調査委員会の2019年の報告書で、屋根の板まで燃え広がった例はすべて、パネルの下に鋼板などがない「鋼板等なし型」でした。この型は、住宅用の累計の約4.5%です。見積もりのときに、設置の方法を確かめておきましょう。

STEP2 うちに合う？：屋根・容量・蓄電池とのセット

ここで迷うこと：うちの屋根に載るのか。何kW載せればいいか。蓄電池もいっしょに付けるべきか。

発電量のいちばんの目安は、屋根の向きと影です。太陽光発電協会の資料では、真南・30度の傾きを100とすると、真東や真西向きでも85前後の発電量があります。北向きの面は、業者に発電量のシミュレーションを出してもらって判断しましょう。

容量は「載せられる面積」と「家で使う電気の量」で決まります。1kWで1年に約1,200kWh発電するので、4kWなら約4,800kWhです。1世帯が1年に使う電気（約4,000kWh）と、ほぼ同じくらいになります。

昼の余りを夜に回したい家は、蓄電池とのセットも候補です。同時に付けるか、あとから足すかで損得が変わるので、下の記事で先に確かめておきましょう。蓄電池そのものの選び方は、家庭用蓄電池のガイドにまとめています。

STEP3 費用と補助金：家庭用太陽光発電の設置費用と東京都の助成

ここで迷うこと：いくらかかるのか。見積もりは高すぎないか。補助金はいくら出るのか。

資源エネルギー庁の資料（2026年1月）によると、2025年に設置された住宅用のシステム費用は、1kWあたり新築28.9万円・既築30.1万円です。全体の平均は29.0万円で、4kWなら約116〜120万円が目安になります。

区市町村によっては、さらに上乗せがあります。受付の状況も地域ごとにちがうので、下の補助金ガイドで確かめてください。

STEP4 メーカーと業者を選ぶ：見積もりでくらべるポイント

ここで迷うこと：どのメーカーのパネルがいいか。どこに頼めばいいか。

同じメーカーのパネルでも、価格や工事の保証、雨漏りへの備え、助成の申請を代わりにしてくれるかは、業者によって大きくちがいます。メーカーを決める前に、業者を2〜3社にしぼって見積もりをくらべるのが近道です。

突然の訪問で「今日だけの値段」と急かされても、その場で契約しないことが大切です。

STEP5 契約から工事まで：申請の順番と期間

ここで迷うこと：何をどの順番で進めるか。補助金・売電・電力会社の手続きはどうなるのか。

東京都の助成は「事前申込→工事→交付申請兼実績報告」の順に電子申請で進めます。令和8年度は、事前申込が2026年5月29日から、交付申請兼実績報告が6月30日から受け付けられています。

売電を始めるには、電力会社に電気をつなぐ手続きと、国の売電の認定が要ります。工事が終わっても、この手続きが済むまで売電は始まらないので、いつごろになるかを業者に聞いておきましょう。

訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができます（特定商取引法）。

STEP6 使い始め：売電・確定申告・停電のとき

ここで迷うこと：売電でいくら入るのか。税金の申告は要るのか。停電のときに使えるのか。

2025年10月以降に認定を受けた住宅用は、最初の4年間が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円で、10年間買い取られます。売れるのは家で使って余った分だけです。

会社員が家の太陽光で余った電気を売ったお金は、ふつう「雑所得」になります（国税庁）。給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただし、住民税の申告は別に必要になることがあります。

停電のときは、パワコンの「自立運転」に切り替えると、専用のコンセントから電気を使えます。一般に使えるのは最大1,500Wまでで、発電しない夜や、発電の少ない雨の日は使えません。夜も使いたいなら、蓄電池をあわせて考えましょう。

STEP7 点検とトラブル：メンテナンスと「点検が義務化された」の訪問

ここで迷うこと：点検は要るのか。いくらかかるのか。止まったらどうするか。

10kW未満の住宅用でも、売電の認定を受けるときに、点検と維持管理をすることに同意しています。日本電機工業会は、持ち主が月に1回ほど、台風や地震のあとにも、パネルやパワコンのようすを見る日常点検をすすめています。

発電量がいつもより落ちたり、パワコンにエラーが出たりしたときは、まず施工した業者か、メーカーの窓口に連絡します。保証の期間内かどうかで費用が変わるので、保証書はすぐ出せるところに置いておきましょう。

国民生活センターには、「点検が義務化された」と言われて無料点検を受け、パネルの洗浄などの高い契約を迫られたという相談が増えています。次のことを守ると、その場で契約してしまうのを防げます。

• 会社名と担当者の名前、訪ねてきた目的を最初に確かめる
• 点検が必要かどうかは、施工した業者かメーカーに自分で電話して確かめる
• その場で契約しない。複数の会社から見積もりを取る

困ったときは、消費者ホットライン（188）で近くの消費生活センターに相談できます。

STEP8 寿命と卒FIT：太陽光発電は何年もつ？10年後はどうする？

ここで迷うこと：何年使えるのか。売電の10年が終わったらどうするのか。外すときはどうするのか。

税法上の耐用年数（17年）は、減価償却のための年数で、実際に使える年数とは別のものです。実際の目安は、パネルの出力保証や、パワコンなど機器の保証の年数で見ます。

売電の10年が終わる「卒FIT」のあとは、電力会社などと新しく契約して売るか、蓄電池を足して家で使う分を増やすかを選びます。どちらが得かは、そのときの買取価格と、夜に使う電気の量で決まります。

パネルのリサイクルを進める新しい法律（太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律）が、2026年5月に成立しました。取り組みが義務になるのは、主に大量の事業用パネルを捨てる発電事業者などです。家の屋根の太陽光を外すときは、撤去と処分の費用と、引き取りの方法を業者に確かめましょう。

家を売るときや相続のときは、売電の契約や認定の名義を変える手続きも必要になります。

家庭用太陽光発電でよくある質問

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