【2026年最新】目黒区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ最大22万円（受付中・8月31日時点で予算の64.6%）＋都で太陽光4kW60万円・蓄電池10kWh107万円｜設置業者おすすめも

「目黒区の補助金は今からでも年内に間に合う？64.6%って残りはどれくらい？」
「都と区を足すと、太陽光と蓄電池で結局いくら戻る？」
「区は設置してから申請って本当？順番と書類で失敗しない方法は？」

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30秒でわかる｜目黒区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「目黒区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

目黒区は太陽光3万円/kW（上限15万円）・蓄電池本体価格の3分の1（上限7万円）の上乗せがあるため、表示される助成額は東京都と目黒区の合算です（区は設置引渡し後に申請・2026年8月31日時点で予算に対する申請額の割合64.6%。予算到達で受付終了になるため、区の分は「間に合えば乗る」金額として見てください。区の蓄電池助成は太陽光との接続条件がなく単体設置でも対象）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】目黒区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ（太陽光3万円/kW・蓄電池最大7万円）は受付中だが予算の64.6%を消化、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に目黒区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、目黒区の「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」（太陽光3万円/kW・上限15万円、蓄電池本体価格の3分の1・上限7万円）の合わせて3本です。区は2026年6月1日から受付中（2027年1月29日必着）ですが、8月31日時点で予算の64.6%を消化しており、令和7年度は期限前に予算到達で終了しました。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
目黒区	3万円/kW・上限15万円（JETまたはIEC加盟の海外認証機関のモジュール認証・出力は小数点第2位以下切捨て・5kWで上限）。受付中（2027年1月29日必着・8月31日時点で予算の64.6%）	本体価格の3分の1・上限7万円（SII登録機器。太陽光との接続条件なし＝単体設置でも対象。本体21万円以上で上限）。受付中・設置引渡し後に申請（対象は2026年12月31日までの引渡し分）
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

目黒区の助成は「予算額に達し次第受付終了」の先着方式です。8月31日時点で予算3,030万円のうち1,956万円（64.6%）が申請済みで、7月15日からの47日で21ポイント進みました。残る1,074万円を直近のペース（月約415万円）で割ると約2.6か月＝単純計算で11月中〜下旬に尽きる計算で、令和7年度も申請期限を待たずに予算到達で終了しています。しかも区は設置引渡し後にしか申請できず、対象は12月31日までの引渡し分。国のDR補助金も2026年5月29日に予算到達で終了しました。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、区の分は「間に合えば乗る上乗せ」として見積書とは分けて考えるのが鉄則です。

1-1. 目黒区の補助金の現在地｜受付中（2027年1月29日必着）・8月31日時点で予算の64.6%、設置引渡し後にオンラインで申請する後払い・先着、前年度は期限前に予算到達で終了

「目黒区の補助金は今からでも年内に間に合うの？64.6%って、残りはどれくらい？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

目黒区には、太陽光発電・蓄電池・エネファーム・給湯器・分譲マンション共用部のLED照明を助成する「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」があります。太陽光は1kWあたり3万円（上限15万円）、蓄電池は設備本体価格の3分の1（上限7万円）で、太陽光の3万円/kWは23区の定額上乗せ（おおむね2万〜10万円/kW）の中では低めですが上限15万円は5kWまで伸び、蓄電池は率型でも本体21万円以上で上限に達するため相場では実質定額7万円です。助成額は1,000円未満切り捨て、太陽光の出力は小数点第2位以下を切り捨てて計算します（区公式の例：3.75kWは3.7kW扱いで11万1千円）。

区公式ページ（2026年9月3日更新）によると、令和8年度の受付は6月1日に始まり、2026年9月16日時点で受付中（2027年1月29日必着）。区は予算と申請状況を数字で公表しており、8月31日現在の予算に対する申請額の割合は64.6%（予算総額3,030万円・交付申請額1,956万円・残額1,074万円）。7月15日時点の43.1%から47日で約21ポイント進みました。予算額に達し次第受付終了で、先着順は「書類を不備なく提出できた人」の順で決まります。エコ住宅助成（30万円・上限25件）は18件が申請済みで残り7件です。

時点（区公式の公表値）	交付申請額	残額	予算に対する割合
令和8年度予算総額	3,030万円	ー	ー
2026年7月15日現在	1,306万1,000円	1,723万9,000円	43.1%
2026年8月31日現在（9月3日更新）	1,956万円	1,074万円	64.6%

ペースを試算すると、6月1日〜7月15日の44日間は月あたり約890万円（1〜5月に設置した家庭の申請が受付開始と同時に入った立ち上がり分）、7月15日〜8月31日の47日間は月あたり約415万円です。残額1,074万円を直近の月415万円で割ると約2.6か月＝単純計算では11月中〜下旬、6月からの平均（月約638万円）で割れば約1.7か月＝10月下旬に予算到達という計算になります。令和7年度も申請期限（2026年1月9日）を待たずに予算到達で受付を終えました。しかも目黒区の助成は設置引渡し後にしか申請できないため、これから契約する家庭は、年内に引渡しを受けて即日申請しても区の分は残っていない可能性を織り込んでおく必要があります。区の上乗せは「間に合えば乗る」と割り切り、都の事前申込を契約前に済ませて都で満額を取り切る設計が現実的です。

項目	令和8年度の日程・状況（2026年9月16日時点）
申請受付期間	2026年6月1日（月）〜2027年1月29日（金）必着。期の区切りはなく1本の受付期間。受付中
対象となる設備	2026年1月1日（木）〜12月31日（木）の間に設置引渡しが完了した設備（保証書に記載の日付が引渡し完了日）。申請は設置後
予算の状況	予算総額3,030万円。8月31日時点の申請額1,956万円＝64.6%（7月15日時点43.1%）。残額1,074万円
終了条件	予算額に達し次第受付終了。先着で、「書類を不備なく提出できたかたから申請受付完了」。令和7年度（受付2025年6月1日〜2026年1月9日）は期限前に予算到達で終了
エコ住宅助成	東京ゼロエミ住宅・ZEHの定額30万円（都・国の確定通知書の発行日が2025年1月1日以降）。設備助成と択一で、令和8年度（上限25件・8月31日時点18件）をもって終了
令和8年度からの変更	申請時にすべての必要書類を一括提出する1回申請に変更（令和7年度までは交付予定通知の後に設置報告書を出す流れ）。転居して設置した場合は設置場所への住民登録を終えてから申請
審査・入金	審査6週間程度→「確定通知書」とアンケート協力の案内を郵送→支払手続き2〜3週間→振込。オンライン申請は申請状況が「審査完了」と表示される

つまり2026年9月16日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし目黒区の補助は「設置引渡し後」に必要書類を揃えてオンラインまたは郵送で申請する後払い・先着方式で、東京都の「契約前の事前申込」とは型が真逆です。都の事前申込を先に済ませて工事を進め、引渡し後すぐに区へ出せるよう、契約の段階で業者と書類一式（特に領収書の内訳書と写真）を共有しておく組み方が基本になります（4章・6章）。

制度の中身は次のとおりです。太陽光・蓄電池のほかに、エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器・分譲マンション共用部LEDのメニューがあり、V2H・パワーコンディショナ更新・断熱改修は区のメニューにありません（1-3）。

対象設備	主な要件	助成額（1,000円未満切り捨て）
太陽光発電システム	太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上。一般財団法人電気安全環境研究所（JET）またはIECのIECEE-PV-FC制度に加盟する海外認証機関のモジュール認証（JETPVm認証等）を受けたもの。区内の住宅に設置され初めて系統連系されたもの（既存システムへの増設は対象外）。発電した電力を主に住居用途で使うこと。新品・リース品でないこと	1kWあたり3万円・上限15万円（出力は小数点第2位以下切捨て。5kWで上限）
家庭用蓄電システム	住居用途で使う家庭用蓄電システムで、経済産業省等のZEH支援事業で補助対象システムの指定を受けた設備（SIIの蓄電システム登録済製品一覧に登録）。太陽光やエネファームとの接続条件はなく、単体設置でも対象。新品・リース品でないこと	設備本体価格の3分の1以下・上限7万円（本体＝蓄電池ユニット＋パワーコンディショナの値引き後の購入価格。工事費・付属部品は含まない。本体21万円以上で上限）

見落としやすいのが「同一設備は世帯で1回」のルールです。過去にこの制度で助成を受けた設備と同一の設備への申請は無効で、同じ世帯に過去に受けた人がいる場合も申請できません（耐用期間の定めはなく、年数が経っても同一設備は不可）。一方で「前回は太陽光、今回は蓄電池」のように別の設備なら申請できます。エコ住宅助成（30万円）を受けた世帯・受ける世帯は、太陽光・蓄電池の設備助成には申請できません。

申請者の要件は、目黒区内の個人住宅に居住し（住民登録があり）その住宅に設備を自ら利用する目的で設置した区民であること、前年度の住民税に滞納がないこと、新品の設備の購入費用を自分で負担したこと（リースなど所有権を持たない場合は無効）、販売・譲渡予定の住宅や事業目的の住宅に設置した設備でないこと。申請内容が事実と異なるものや必要書類の添付がないものは無効です。分譲マンションの管理組合（区分所有法の管理者・管理組合法人）は共用部に設置した設備で申請できます。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式より）
申請対象者	①区民：区内の個人住宅に居住（住民登録）し、その住宅に対象設備を設置した人　②分譲マンション管理組合：区分所有者の1人以上が居住する区内の集合住宅の共用部に設置した管理者・管理組合法人（公共料金の領収書・管理規約・理事長選任の書類・設置の決議書が追加で必要）。賃貸アパートのオーナーは、自ら居住する場合に限り対象。二世帯住宅は契約・領収書・住民票の世帯が別なら両世帯で申請可
申請のタイミング・方法	設置引渡し後（保証書の日付）に、オンラインの交付申請フォーム（LoGoフォーム）または郵送で申請。窓口での受付は行わない。郵送の場合は交付申請書（第1号様式・A4表裏）と口座振込依頼書を区公式ページからダウンロードし、追跡できる方法で〒153-8573 目黒区上目黒2-19-15 目黒区総合庁舎6階 環境保全課温暖化対策係へ。書類の到着確認には個別に答えないため、控えと追跡番号を手元に残す
代理申請	申請者本人または手続代行者のどちらでも申請できる。オンライン申請の進捗（審査完了の表示）は申請者が確認でき、確定通知書は申請者宛に郵送される
共通の提出書類	交付申請書と口座振込依頼書（オンラインは入力）・領収書の写し（申請者が購入費を支払ったことが分かるもの）・領収書の内訳書の写し（①対象設備の金額 ②メーカー名 ③型式 ④数量 ⑤購入者 ⑥設置場所 ⑦販売者 ⑧設置に係るすべての国や都の助成金額、の8項目）・対象設備のカタログ等の型式・仕様ページ・申請者と住宅所有者が異なる場合は所有者の同意書（家族との共有名義でも所有者全員分が必要）
太陽光の追加書類	設置完了後の写真（建物の全景と、モジュール枚数が確認できる写真）・太陽電池モジュールの製造番号と出力特性を記載した資料（出力対比表）・設置計画図面の写し・電力会社の「電力受給契約申込書」の控えまたは「接続契約のご案内」の写し・保証書（引渡し日の記載があるもの）の写し・JET以外の認証は認証が分かるページ。保証書の発行が遅れる場合は引渡し日の記載がある工事完了報告書等と出荷証明書等で代替可
蓄電池の追加書類	設置後の設備全体が確認できる写真と品名番号・製造番号が読み取れる写真・保証書（引渡し日の記載があるもの）の写し・SIIの蓄電システム登録済製品一覧で登録が確認できる資料
本体価格の定義	設置工事費や付属部品の購入額を含まない、値引き後の購入価格。太陽光はモジュールとパワーコンディショナ、蓄電池は蓄電池ユニットとパワーコンディショナの購入価格。新築工事に含まれる場合は内訳書の設備金額で申請し、領収書に対象設備が含まれることを明記
国・都との併用	併用可。ただし補助金額の合計が設置費（対象設備および部品等の機器費・工事費等。消費税や他工事と分けられない費用、必須でない修繕・撤去費は含まない）を上回る場合は区への申請はできない。併用先でも併用可否を確認。区公式は東京都の「不正手続きに伴う措置対象事業者リスト」へリンクし、悪質な事業者への注意と複数見積もりを推奨
現地調査・アンケート・税	必要に応じて現地調査あり（基本は立会い不要）。助成を受けた翌年度の7月頃に設置理由・電気ガス使用量の変化などのアンケートに協力。助成金は所得税法上の一時所得（特別控除50万円の範囲内なら課税されない。11-1）
交付までの流れ	工事・支払い・引渡し→区へ交付申請（オンラインまたは郵送）→審査6週間程度（住民登録・税務記録等を調査）→確定通知書とアンケート案内を郵送→支払手続き2〜3週間→振込

区は公式ページの冒頭と利用の手引きの表紙で、「契約に際し、悪質な事業者にご注意ください。複数の事業者から見積もりを取ることをお勧めします」と呼びかけ、東京都の「不正手続きに伴う措置対象事業者リスト」へ直接リンクしています。太陽光については反射光トラブルの防止（近隣への配慮）と、耐用年数経過後のパネルが産業廃棄物になり区では収集できないことも案内しています。相見積もりは区の推奨でもある、と覚えておいてください。

手続きの全体像は「都は契約前・区は設置後」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、設置と支払いを終えてから、都の交付申請と区のオンライン申請を進めます（申請の流れは4章・6章）。

参考：住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します（目黒区公式・2026年9月3日更新）

参考：令和8年度「利用の手引き」（太陽光・蓄電池等・PDF13枚）（目黒区公式）

参考：令和8年度「エコ住宅助成」のご案内（PDF）（目黒区公式）

1-2. 都と区を足すといくら？｜目黒区の上乗せ早見表（太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、目黒区もその1つです。目黒区の上乗せは太陽光が定額型で「出力×3万円」が5kWで上限15万円に達し、蓄電池は率型（本体価格の3分の1）ですが本体21万円以上で上限7万円に達するため、相場では容量にかかわらず7万円です。「太陽光は5kWで区満額・蓄電池は容量を問わず7万円」と覚えておくと分かりやすく、太陽光5kW超・蓄電池は区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが目黒の早見表の読み方です。予算到達で受付が終わった場合は、区の列を0円に読み替えてください。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	目黒区（3万円/kW）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	9万円	54万円	46万円
4kW	130万円	48万円	12万円	60万円	70万円
5kW	150万円	60万円	15万円（上限）	75万円	75万円
6kW	180万円	72万円	15万円（上限）	87万円	93万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	目黒区（本体の1/3）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	7万円（上限）	57万円	63万円
7kWh	160万円	70万円	7万円（上限）	77万円	83万円
10kWh	200万円	100万円	7万円（上限）	107万円	93万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	7万円（上限）	127万円	103万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	7万円（上限）	127万円	173万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区12万円で実質負担50万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区7万円で63万円、セット290万円は助成177万円で113万円です。

区の上乗せは「太陽光15万円＋蓄電池7万円＝最大22万円」と覚えておけば十分です。目黒区は太陽光の区額が出力に比例するので、都の「3.75kWの谷」（3kWでも3.75kWでも都は45万円）は区込みでは3kW54万円→3.75kW56万1千円→4kW60万円と少しずつ埋まります。容量の判断は都の「3.75kWの谷」（2章）と「12kWhの上限」（3章）、そして屋根に載せられる最大容量で決めてください。

注意したいのは区は後払いで、予算の残りが少ないという点です。区の分は設置引渡しを受けてから申請するため、いったん全額（都の分も含めて）を立て替えます。受付は先着で予算到達の時点で止まり、8月31日時点で64.6%まで進んでいるので、引渡し後すぐに出せるよう書類を揃えておきましょう（1-1）。

1-3. 目黒区の他のメニューとV2H・パワコン・断熱｜エネファーム7万円・エコキュート5万円、エコ住宅30万円は択一で今年度終了、V2H・パワコン更新は都のみ、断熱は住宅課のリフォーム助成

太陽光・蓄電池と同じ「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」の中に、給湯器やエネファームのメニューがあります。給湯器の交換を同時に検討している家庭は、あわせて確認しておきましょう（設備ごとに申請でき、同一設備は世帯で1回）。

設備	主な要件	助成額（1,000円未満切り捨て）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	FCA（燃料電池普及促進協会）の機器登録リストに登録。1台あたりの発電能力が定格運転時0.3〜1.5kW・貯湯タンクあり・総合効率80%以上。申請時に「CO2削減事業参加表明届」（Excel）を添付	本体価格の1/3・上限7万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	JIS C9220の年間給湯保温効率3.0以上。据付けは運転音に配慮	本体価格の1/3・上限5万円
ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型）	日本ガス石油機器工業会規格（JGKAS A705）の年間給湯効率108%以上	本体価格の1/3・上限5万円
分譲マンション共用部LED照明	管理組合・管理者のみ。蛍光灯等から未使用LEDへの切替工事（LEDからLEDへの交換・既設器具へのランプ装着・リースは対象外）。新旧対照表・設置証明書・番号付き写真と図面が必要	本体価格の1/3・上限10万円
エコ住宅（東京ゼロエミ住宅・ZEH）	都（東京ゼロエミ住宅）または国（ZEH）の確定通知書の発行日が2025年1月1日以降。設備助成と択一（エコ住宅を申請する世帯・過去に受けた世帯は設備の申請不可）	定額30万円。令和8年度（上限25件・8月31日時点18件）をもって終了
断熱改修（内窓・断熱窓・断熱材）・ビルトイン食洗器・節水トイレ等	別制度「目黒区の住宅リフォーム助成」（都市整備部住宅課居住支援係 03-5722-9878）。要件・金額は住宅課に確認	ー
V2H・EV充電設備	区のメニューなし。V2Hは東京都のV2H普及促進事業（1/2・上限50万円、太陽光＋EV等で10/10・上限100万円）で	ー
パワーコンディショナの更新	区のメニューなし。既設太陽光のパワコン交換は東京都の更新費用助成（1/2・上限10万円・事後申請）で（4-1）	ー

率型（本体価格の3分の1）で効いてくるのが「本体価格」の定義です。区は工事費と付属部品を含まない値引き後の機器代だけを本体価格とし、太陽光はモジュールとパワコン、蓄電池は蓄電池ユニットとパワコンの購入価格で見ます。蓄電池は本体21万円以上なら上限7万円で頭打ちなので相場では影響しませんが、給湯器は本体15万円未満だと5万円に届かないことがあります。見積書の内訳は本体・工事費・諸経費を分けて出してもらいましょう（領収書の内訳書にも同じ内訳が必要です）。

V2Hは、国のCEV補助金（V2H分）が2026年8月27日で受付を終了し、目黒区にもV2H・EV充電設備のメニューがないため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します（目黒区公式）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。目黒区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

目黒区は太陽光に3万円/kW（上限15万円）の定額上乗せがあるため、受給額は東京都の「出力×単価」＋目黒区（5kWで上限15万円・出力は小数点第2位以下切捨て）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

目黒区は蓄電池に本体価格の3分の1（上限7万円）の上乗せがあるため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋目黒区の7万円（本体21万円以上なら上限の7万円・単体設置でも対象）で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

目黒区は「都は契約前（事前申込）・区は設置引渡しの完了後（後払い申請）」の二段構えで、区の着工前申請はありません。順序は「都の事前申込→契約・設置・支払い→都の交付申請兼実績報告→区へオンラインで申請」。区の受付は2026年6月1日から2027年1月29日（必着）までの1本で、対象は2026年1月1日〜12月31日に設置引渡しが完了した設備。期の区切りはありませんが、先着で予算到達の時点で終わるため、引渡しを受けたら保証書の日付を確認して月をまたがずに出すのが基本です（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜目黒区は「合計が設置費を超えたら区に申請不可」だが相場では起きない、控除が効く例外、都177万円＋区22万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 目黒区の上乗せ	併用可（区公式「国や東京都の助成も併用して受けることはできます」）	区の分だけ都の助成対象経費が目減りし、区側は「補助金額の合計が設置費（機器費・工事費等）を上回る場合は区への申請はできない」と明記（減額ではなく申請不可）。ただし目黒の額（太陽光15万円・蓄電池7万円が上限）は小さく、都内の相場では都の控除も区の申請不可も発動しない。区への申請書類（領収書の内訳書）に国・都の助成金額を記載する欄がある
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、目黒区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。目黒区の補助は設置引渡し後の後払い申請なので、区側の着工前申請はない。区の申請書類（領収書と内訳書〈金額・メーカー・型式・数量・購入者・設置場所・販売者・国都の助成金額〉・カタログ・太陽光は設置後の全景写真とパネル枚数が分かる写真・出力対比表・設置計画図面・電力受給契約申込書の控え・保証書、蓄電池は設備全体と製造番号の写真・保証書・SII登録の確認資料）は業者と事前に段取りを決めておく
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	目黒区の補助は設置引渡し後に先着で申請する後払い方式で、業者が「交付を確約」できるものではなく、予算に対する申請額の割合は8月31日時点で64.6%と区が公表しているため。令和7年度は期限前に予算到達で終了。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了	区は「受付中だが後払い・先着で確約ではなく、予算の残りが少ない」と区分して見積書に注記でき、国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 目黒区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜目黒区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。目黒区の上乗せ（太陽光4kWで12万円・蓄電池10kWhで上限の7万円）を反映していますが、区は設置引渡し後に申請する後払いで予算到達なら乗らないので、区の分は一時的に立て替える「間に合えば戻る」金額として見てください。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
目黒区の上乗せ（4kW×3万円＝12万円）	−12万円
実質負担額	50万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
目黒区の上乗せ（本体価格の3分の1・上限7万円）	−7万円
実質負担額	63万円（DR不参加なら助成107万円で73万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
目黒区の上乗せ（太陽光12万円＋蓄電池7万円）	−19万円
実質負担額	113万円（助成合計177万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成55.5万円で実質負担44.5万円。ケース①（4kW・50万円）との差は5.5万円で、5.5万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は63万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担50万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は5〜6年。相場の上限に近い140万円で契約した場合は実質負担80万円で、回収は10〜11年かかる計算です。区の12万円が予算到達で乗らなかった場合は、それぞれ62万円・92万円と読み替えてください。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。区の上乗せが5kW以上で固定になる目黒区では、設置価格を抑えることが回収年数に直結します。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（目黒区の助成はリースなど所有権を持たない設備が対象外です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「目黒区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、目黒区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜目黒区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	目黒区は都（契約前の事前申込）と区（設置引渡し後の後払い申請）で手続きの型が真逆。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の申請書類（領収書の内訳書・パネル枚数の写真・出力対比表・設置計画図面・電力受給契約申込書の控え・保証書・蓄電池のSII登録資料）まで揃えてオンラインで代理申請できるか、クール・ネット東京の「手続き代行者への措置」リストに載っていない会社か、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 目黒区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

目黒区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 目黒区・中目黒に本社を置くリベラルソリューションと、隣接する渋谷区のえねこ｜「中目黒×渋谷の2枚看板」の使い分け

マイリフォの業者データベースで目黒区内に本社を置く太陽光・蓄電池の業者は、中目黒（東山）のリベラルソリューション株式会社の1社です。加えて、区外から1社足すなら、目黒区に隣接する渋谷区渋谷2丁目に本社を置き、訪問販売を行わないネット反響型で東京都に特化したえねこが、営業スタイルと補助金サポートの物差しになります。タイプがはっきり違う2社なので、「区内本社で都の共同購入の施工実績もある会社で選ぶならリベラルソリューション、訪問・電話営業のない反響型と補助金の申請サポートで選ぶならえねこ」という使い分けで整理しました。

会社	拠点	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
リベラルソリューション株式会社	目黒区東山1-4-4 目黒東山ビル5階（本社・中目黒駅から徒歩圏）。札幌・仙台・横浜・京都・岡山・福岡などに支社	4.0（参考・62件）	直販型の販売施工会社：太陽光・蓄電池・LED・住宅リフォーム。2007年創業、国土交通大臣許可の特定建設業。東京都の太陽光共同購入事業（令和8年度第1期）で目黒区を含むエリアの落札施工事業者	リベラルソリューションの口コミ・評判を見る
株式会社えねこ	渋谷区渋谷2-10-15 S-Frontier渋谷青山通り4階（本社・目黒区の隣接区）	4.6（独自）	訪問販売ゼロの反響営業型・東京都特化：太陽光・蓄電池・V2H。マルチメーカー対応、補助金の申請サポートと不採択時の補填制度（条件あり）、永年サポート保証	えねこの口コミ・評判を見る

リベラルソリューションは中目黒（東山）に本社を置き2007年から太陽光を軸に事業を続けてきた会社で、国土交通大臣許可の特定建設業を持ち、東京都の太陽光パネル共同購入事業（令和8年度第1期）では目黒区を含むエリアの落札施工事業者になっています。区内に本社があり、区の事後申請の書類（引渡し日の入った保証書・パネル枚数の写真・電力受給契約申込書の控え）を扱い慣れている点は実務上の安心材料です。一方で同社は電話・訪問を起点とする直販型で、Googleマップの口コミ（62件・4.0）には担当者の説明や提案を評価する声と、電話営業に触れた低評価の両方があり、会社側は勧誘停止の窓口（総務部コンプライアンス課）を設け、本文のある口コミには全件返信しています。電話や訪問がきっかけで検討を始めた場合こそ、その場で契約せず、都の事前申込の控え・区の申請書類の担当・機器の発注日・発電シミュレーションの前提を契約前に書面で確認し、必ず他社の見積もりと比べてから判断してください。

えねこは渋谷区渋谷2丁目に本社を置く東京都特化の販売施工会社で、訪問販売を社則で禁止したネット反響型の営業と、都の事前申込を含む補助金の申請サポート、不採択時の補填制度（都内在住・現金払いなどの条件あり）や永年サポート保証が特徴です。マイリフォの取材にもとづく独自評価は4.6。目黒区からは山手通り・駒沢通りで渋谷につながる位置関係で、目黒区を含む東京都全域に対応しています。区の事後申請の書類づくり（領収書の内訳書・写真・出力対比表）まで任せられるかは、相談の段階で確認しておきましょう。自分のペースで比較検討したい方、補助金申請の丸投げ先を1社にまとめたい方の相見積もり先として有力です。

えねこの無料相談・見積もりはこちら

2社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「地元で1社＋反響型で1社＋東京都全域の実績で1社」の3社比較が、目黒区での失敗しない組み方。目黒区は領収書の内訳書に国・都の助成金額まで記載し、パネル枚数の写真・出力対比表・電力受給契約申込書の控えまで揃えてオンラインで出す制度なので、区の実務に慣れているかは各社に必ず聞いておきましょう。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

目黒区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。目黒区は区公式ページの冒頭で「契約に際し、悪質な事業者にご注意ください。複数の事業者から見積もりを取ることをお勧めします」と呼びかけ、東京都の措置対象事業者リストへ直接リンクしている区でもあります。区の補助が「設置引渡し後の後払い・先着」で上乗せが最大22万円と小さいこと、予算の残りが少ないこと、エコ住宅の30万円が設備助成と択一であることを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「目黒区の補助金は今契約すれば確実に間に合います」「区と都と国を足して最大225万円もらえます」「エコ住宅の30万円も太陽光と一緒にもらえます」	目黒区の補助は設置引渡し後に先着で申請する後払い方式で、業者が交付を約束できるものではない。予算に対する申請額の割合は区が公表しており8月31日時点で64.6%、令和7年度は期限前に予算到達で終了（1-1）。国のDR補助金は2026年5月に終了しており、いま組める最大は都＋区で太陽光5kW75万円＋蓄電池12kWh127万円＝202万円（DR参加で蓄電池は上限が外れる）。エコ住宅の30万円は設備助成と択一で、令和8年度で終了。予算到達で受付が止まるのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。区公式も「悪質な事業者にご注意ください。複数の事業者から見積もりを」と明記。受付状況は区公式ページか環境保全課温暖化対策係（03-5722-9034）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または目黒区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 目黒区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜目黒区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区の最大22万円は間に合えば」。順序（都は契約前・区は設置後）と予算残の見極めで実質負担が決まる

目黒区民は「都の事前申込を契約前に」「区は設置引渡し後すぐに」の二段構えを守れば、太陽光4kWで60万円・蓄電池10kWhで107万円（DR参加なら117万円）が乗ります。ただし8月31日時点の申請額は予算の64.6%で、直近のペースなら11月中〜下旬に尽きる先着制。前年度も期限前に終了しました。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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