【2026年最新】足立区の太陽光発電おすすめ設置業者一覧｜区内業者なら増額・最大88万円

足立区で太陽光発電の設置業者を探している方へ。この記事は、足立区・東京都の補助金（2026年7月時点の一次情報）と、マイリフォの業者データベースをもとに、業者の探し方から費用・売電の試算、申請の流れまでを1本にまとめた実践ガイドです。

先に補助金の結論をお伝えすると、足立区は区内業者と契約すると補助単価が増える、全国でも珍しい区です。

区の補助は1kWあたり6万円（上限24万円）ですが、区内業者との契約なら7.2万円/kW（上限28.8万円）に増額。東京都の助成と合わせると、太陽光5kWで最大88.8万円。蓄電池も同時に設置するなら、合計は最大214.8万円まで積み上がります。

補助金の金額は制度で決まっています。差がつくのは「どの業者に、いくらで頼むか」。足立区ではそこに「区内業者かどうか」という変数まで加わります。この記事は業者選びから逆算して作っています。

※本記事の補助金額・条件は2026年7月時点の公式情報に基づきます。予算到達による早期終了や要件変更があるため、契約前に必ず最新情報をご確認ください。

1. まずは結論｜足立区で太陽光の相談先を探す3つの入口

足立区で太陽光発電を検討するとき、相談先の入口は大きく3つあります。

の3つです。

まず①について。東京都エリアで太陽光・蓄電池の相談実績が多く、補助金の手続きサポートまで対応している3社を挙げておきます。どの会社も相見積もりを前提にした利用ができます。

②の「条件で絞り込む」派の方は、こちらの検索フォームをどうぞ。対応エリアや取り扱い設備から、マイリフォの業者データベースを絞り込めます。

③の「足立区に本社・拠点を置く会社」は、この記事の4章で特徴と口コミの傾向まで深掘りしています。区公認の「そらつな店」に掲載されている地元2社を含むので、区内業者の増額を狙いたい方はそちらへ。

2. 足立区の太陽光補助金は最大88万円｜「区内業者なら増額」がある区

足立区民が太陽光発電で使える補助金は、東京都と足立区の2階建てです。金額をまとめます。

制度	金額（2026年7月時点）	申請タイミング
東京都（既存住宅・3.75kW以下）	15万円/kW（上限45万円）	工事前に事前申込
東京都（既存住宅・3.75kW超）	12万円/kW（50kW未満・助成対象経費が上限）	工事前に事前申込
東京都（新築住宅・3.6kW以下）	12万円/kW（上限36万円）	工事前に事前申込
東京都（新築住宅・3.6kW超）	10万円/kW	工事前に事前申込
足立区（区外業者と契約）	6万円/kW（上限24万円）	施工・支払完了後（4期制・先着）
足立区（区内業者と契約）	7.2万円/kW（上限28.8万円）	施工・支払完了後（4期制・先着）

リフォームで載せる既存住宅なら、5kWで都60万円＋区28.8万円＝88.8万円（区内業者の場合）。区外業者なら84万円で、契約先しだいで4.8万円の差がつきます。

「区内業者」の判定基準は、契約書に記載された事業者住所が足立区内かどうか。本社が区外でも、足立区内の支店・営業所で契約を締結すれば対象になり得ます。見積もりの席で必ず確認しましょう。

ここで知っておきたいのが、都の既存住宅助成の「3.75kWの谷」です。

屋根に余裕があるなら、4kW以上のプランが組めないか業者に聞いてみる価値があります。

また、屋上が平らな陸屋根の住宅では、都の助成に架台設置経費10万円/kW・防水工事経費18万円/kWの上乗せがあります（既存戸建の場合・実費が上限）。

蓄電池も同時に設置するなら、都の蓄電池助成（10万円/kWh・上限120万円）と区の蓄電池補助（区内業者なら6万円）が加わり、合計最大214.8万円。太陽光単体より一気にスケールが変わります。

申請で間違えやすいのはタイミングです。

東京都は「工事前」の事前申込が必須、足立区は「施工・支払完了後」の後払い申請で、順番が真逆。

都の事前申込を出す前に契約・着工してしまうと、都の助成を受けられなくなります。足立区の受付は4期制・先着順で、区は「各期数日で終了する場合もある」と注意喚起しています。

3. 足立区対応の太陽光業者一覧｜マイリフォ業者データベース

マイリフォの業者データベースから、東京23区に対応する太陽光・蓄電池業者を一覧で表示します。

各カードから、その業者の特徴・実際の口コミ・マイリフォの評価をまとめた詳細ページに移動できます。

※一覧は随時更新しています。業者選びの際は、必ず複数社から見積もりを取り、提案内容を比較したうえでご判断ください。

4. 足立区に本社・拠点を置く業者を深掘り｜「区内業者で増額」を狙う選択肢

「区内業者なら増額」の足立区では、地元業者という選択肢の価値が他区より一段高くなります。

マイリフォの業者データベースには、足立区に本社を置く2社と、運営本部を置く1社が登録されています。うち2社は、区が公開する太陽光取扱店の紹介制度「そらつな店（あだち・そらとつながるプロジェクト）」の掲載店でもあります。

重要な注意：区内業者の増額は「契約書に記載された事業者住所が足立区内」であることが判定基準です。本社・拠点が足立区内の会社でも、契約手続きの拠点によって扱いが変わる可能性があるため、「この契約は区内事業者の増額対象になりますか？」を契約前に必ず各社へ確認してください。

※参考評価は、マイリフォ編集部が公開情報（Googleマップの口コミ等）をもとに算出した参考値で、取材にもとづく独自評価とは算出方法が異なります。口コミの傾向は2026年7月時点で公開されている口コミ・公式情報をもとに編集部が要約したもので、個人の感想を含みます。サービス品質を保証するものではありません。掲載各社の独自サービス・保証内容は各社の公表情報にもとづくもので、適用条件は各社へご確認ください。

5. 設置費用の相場と実質負担｜足立区の3ケース試算

既存住宅に太陽光を設置する場合の費用相場は、機器と工事費込みで1kWあたりおよそ25万〜30万円が目安です（税抜・屋根形状や機器で変動）。

容量別の相場と、補助金を引いた実質負担を試算します（区内業者と契約した場合）。

ケース	設置費用（例）	補助金（都＋区内業者の区補助）	実質負担
3kW（コンパクトな屋根）	100万円	45万円＋21.6万円＝66.6万円	33.4万円
4kW（谷を越えた容量）	130万円	48万円＋28.8万円＝76.8万円	53.2万円
5kW（余裕のある屋根）	150万円	60万円＋28.8万円＝88.8万円	61.2万円

3kWのケースでは、補助金が設置費用の6割以上をカバーする計算になります。

東京都の助成が全国最高水準にあるいま、足立区は区内業者の増額まで使える「太陽光を載せやすい区」のひとつと言えます。

補助金の額は制度で固定ですが、設置費用は業者によって数十万円の差が出ます。相見積もりで価格を抑えることが、実質負担を左右する最大の変数です。

※試算は概算です。実際の助成額は対象経費や併用時の減額ルールにより変動します。設置費用が極端に安い場合、都の助成は「対象経費から区の補助金を引いた額」が上限になることがあります。

6. 売電収入はどうなる？｜「最初の4年」が回収の勝負

2026年度に売電を始める住宅用太陽光（10kW未満・屋根設置）のFIT買取価格は、二段階制になっています。

期間	買取価格（2026年度認定・10kW未満）
1〜4年目	24円/kWh
5〜10年目	8.3円/kWh

最初の4年間に高い単価を集中させ、初期費用の回収を早める設計です。

4kWのモデルで年間の経済メリットを試算してみます。

項目	1〜4年目	5年目以降
年間発電量（4kW・目安）	4,000kWh	4,000kWh
自家消費30%の電気代削減（30円/kWh換算）	約3.6万円	約3.6万円
売電70%の収入	2,800kWh×24円＝約6.7万円	2,800kWh×8.3円＝約2.3万円
年間の経済メリット合計	約10.3万円	約5.9万円

1〜4年目は年間約10.3万円、5年目以降は約5.9万円。

この差が意味するのは2つです。

電気代の単価が売電単価を大きく上回るため、蓄電池で自家消費率を高めるほど、5年目以降のメリットが底上げされます。

※買取価格は2026年度に認定を受けた場合の単価です。発電量は日照条件・設置方位により、電気代削減額は契約プランにより変動します。試算の電気代単価30円/kWhは目安です。

7. 契約前の5点チェックとクーリングオフ

太陽光は業者選びの失敗がそのまま数十年の後悔につながる買い物です。

契約前に、次の5点を必ず確認してください。

チェック項目	確認ポイント
①見積もりの内訳	「一式」表記ではなく、機器代・工事費・諸経費が分かれているか。パネルとパワコンの型番が明記されているか
②シミュレーションの前提	発電量・自家消費率・電気代単価など、試算の前提条件が説明されているか。良い数字だけを見せていないか
③補助金の段取り	東京都の事前申込を出してから契約・着工する順番に対応してくれるか。この契約は足立区の区内事業者の増額対象か。区の後払い申請のサポートはあるか
④保証の中身	機器保証・出力保証・工事（雨漏り）保証のそれぞれの年数と範囲。保証書が書面で出るか
⑤施工体制	自社施工か外注か。施工実績と有資格者（電気工事士等）の在籍。施工後の点検体制

訪問販売で契約してしまったら｜クーリングオフは8日間

訪問販売や電話勧誘で太陽光・蓄電池を契約した場合、法定の契約書面を受け取った日から8日間はクーリングオフ（無条件解約）が可能です。

工事が終わっていても期間内なら原則として適用され、ローン（個別クレジット）契約も同時に解約できます。

「解約できない」と告げられるなどの妨害があった場合は、8日を過ぎても解約できるケースがあります。

迷ったら、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば最寄りの消費生活センターにつながります。

なお、足立区では区職員を名乗って補助金の説明と称し自宅を訪問する事案が報告されています。区の職員が補助金説明のために自宅を訪問することはありません。その場で契約せず、一晩置いて相見積もりを取る。これだけでトラブルの大半は防げます。

8. 申請の流れ4ステップ｜「都は工事前・区は工事後」

補助金の申請手順をおさらいします。詳細な書類や期日は補助金の記事（2章のリンク）に譲り、ここでは流れだけ押さえてください。

参考：クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度）」／足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」

9. 足立区の太陽光発電に関するよくある質問

10. まとめ｜「区内業者なら増額」の足立区は、地元比較で差がつく

東京都の太陽光助成が全国最高水準にあるいま、足立区は区内業者の増額まで使える恵まれた環境です。

一方で、補助金が手厚い市場には営業攻勢も集まります。

訪問販売の即決を避け、複数社の見積もりを並べて比較する。この基本動作が、補助金以上にあなたの実質負担を決めます。

この記事の業者一覧と検索フォーム、そして補助金記事をセットで活用して、納得のいく1社を見つけてください。