【2026年最新】新宿区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ最大40万円（第2期受付中）＋都で太陽光4kW78万円・蓄電池10kWh110万円｜設置業者おすすめも

「新宿区の補助金は今からでも間に合う？第2期の枠はどれくらい残ってる？」
「都と区を足すと、太陽光と蓄電池で結局いくら戻る？」
「都は工事前、区は工事後って本当？申請の順番を間違えない方法は？」

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30秒でわかる｜新宿区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「新宿区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

新宿区は太陽光10万円/kW（上限30万円）・蓄電池1万円/kWh（上限10万円）の定額上乗せがあるため、表示される助成額は東京都と新宿区の合算です（区は第2期受付中・2026年8月31日時点の交付決定予定率11%）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】新宿区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の定額上乗せ（太陽光10万円/kW・蓄電池1万円/kWh）は第2期受付中、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に新宿区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、新宿区の「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」（太陽光10万円/kW・上限30万円、蓄電池1万円/kWh・上限10万円）の合わせて3本です。区は2026年8月17日から第2期の受付中（10月16日必着）で、8月31日時点の交付決定予定率は11%。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
新宿区	10万円/kW・上限30万円（JET/IECEE認証のモジュール）。第2期受付中（8月17日〜10月16日必着・8月31日時点の予定率11%）	1万円/kWh・上限10万円（SII指定機器・太陽光かエネファームと常時接続）。第2期受付中・施工と支払いの完了後に申請
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

新宿区の第1期は7月31日で終了し、各期は期間内でも予算上限に達した日で受付が止まります。国のDR補助金も2026年5月29日に予算到達で終了しました。東京都の2本も同じ先着・予算制です。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、区は施工・支払完了後すぐに出せるよう書類を整えておくのが鉄則です。

1-1. 新宿区の補助金の現在地｜第2期（8月17日〜10月16日）受付中・8月31日時点の交付決定予定率11%、後払い・先着・4期制

「新宿区の補助金は今からでも間に合うの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

新宿区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電池システムなどの設置費用を補助する「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」があります。太陽光は1kWあたり10万円（上限30万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）の定額型で、太陽光の単価10万円/kWは23区の定額上乗せ（おおむね2万〜10万円/kW）では上位の水準、蓄電池の上限10万円は控えめな設定です。

区公式ページ（2026年9月9日更新）によると、第1期（5月25日〜7月31日）は終了し、第2期（8月17日〜10月16日必着）を受付中で、8月31日時点の第2期の交付決定予定率は11%・予算残率は89%です。期間内でも各期の予算上限に達した日で受付終了となり、その場合は第3期以降の申請を検討するよう案内しています。

期	申請受付期間（土日祝を除く・必着）	状況（2026年9月9日時点）
第1期	2026年5月25日（月）〜7月31日（金）	終了
第2期	2026年8月17日（月）〜10月16日（金）	受付中。8月31日時点の交付決定予定率11%・予算残率89%
第3期	2026年11月2日（月）〜12月25日（金）	未開始
第4期	2027年1月12日（火）〜3月12日（金）	未開始

つまり2026年9月10日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし新宿区の補助は「施工・支払完了後」に必要書類を揃えて申請する後払い・先着方式で、東京都の「契約前の事前申込」とは型が真逆です。第2期の枠に余裕があるうちに完了できなくても第3期・第4期で申請できるので、都の事前申込を先に済ませて工事を進め、完了後に区へ出す組み方が基本になります（4章・6章）。

制度の中身は次のとおりです。個人住宅の太陽光・蓄電池以外にも、エコキュート・エネファーム・高反射率塗装・断熱窓のメニューがあります（1-3）。

対象区分	機器区分と主な補助要件	補助金額（1,000円未満切り捨て）
個人住宅	太陽光発電システム：JET（電気安全環境研究所）またはIECEEに基づく認証機関の太陽電池モジュール認証を受けたもの	公称出力1kWあたり10万円・上限30万円（出力は小数点第三位以下切り捨て）
個人住宅	蓄電池システム：SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として指定するもの、または同等と認めるもの。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続されていること	蓄電容量1kWhあたり1万円・上限10万円（容量はSII認定値）
集合住宅共用部	太陽光発電システム（管理組合等・中小企業者等が申請）／LED照明	太陽光10万円/kW・上限30万円／LED照明は経費（税抜）の50%・上限30万円
事業所	太陽光発電システム／LED照明／高効率空調設備	太陽光10万円/kW・上限80万円／LED・空調は50%・上限25万円（再エネ電力等の導入で70%・上限50万円）

見落としやすいのが対象外の条件です。区公式ページは、過去に同種の補助を区から受けている場合（機器区分が異なる場合を除く）、中古品やリース機器の場合、施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合、法人事業税・個人事業税を滞納している場合は申請できないと明記しています。また個人住宅の対象は「区内に住所を有し、自ら使用する目的で設置して全額を支払った方」ですが、集合住宅に住所を有する方は断熱窓を設置した場合に限るとされており、マンション専有部の太陽光・蓄電池は区の対象外です。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式より）
申請のタイミング	施工と支払いの両方が完了した後に、交付申請書と添付書類を環境対策課（区役所本庁舎7階12番窓口）へ持参または郵送。先着順で、書類が揃ったものから審査
主な提出書類	交付申請書（押印不要）・施工完了証明書（施工業者が記載）・所有権者同意書（賃貸・共同所有の場合）・手続代行に係る申告書（代行申請の場合）・機器区分ごとの添付書類（提出書類一覧表で確認）。太陽光と高反射率塗装は足場の解体前に完了後の写真を撮る必要あり
現地調査	受付後、区は原則として設置場所の現地調査を実施
手続代行	代行を依頼したことが確認できる書類の添付が必要。1手続代行者あたり1日5件まで（超過分は別日扱い・郵送は受付日を繰り下げ）
郵送申請	郵便物が区役所に到着して不備がないことを確認後、収受処理した日が申請日。書類の写しを手元に保管
不備のある申請	受付できない。二重線で訂正（修正液・修正テープ不可、訂正印不要）
国・都との併用	区の申請時点で国や都の交付決定を受けている場合は、交付決定通知書等の写しを提出。他制度との補助金合計が補助対象経費を上回る場合は、差額を減額
窓口の予約	電話予約した方を優先（月〜金の10時〜16時の5枠）。窓口の順番予約であって補助金の枠の予約ではない
交付までの流れ	交付申請→受付・審査→交付決定通知書と交付請求書の受取→交付請求書の提出（通帳の写しを貼付）→審査→口座入金。年末年始や申請集中期は審査に時間がかかる
不正への措置	虚偽等で交付決定を受けた場合は取消・返還のうえ、最長1年間補助の対象外

区は2026年9月9日、「手続代行者及び施工業者の対象外とする措置」として、株式会社First（福岡市中央区）を2026年9月9日から2027年9月8日までの1年間、本制度の手続代行者・施工業者の対象外にしたと公表しました。区の説明では、実際の施工内容と異なる申請書を作成して代行申請したことが理由で、措置期間中に同社が手続代行や施工を行ったと認められる申請には補助金が交付されません（措置期間より前に区が受け付けた申請は適用対象外）。

新宿区の補助は施工業者が申請を代行するケースが多い制度です。代行を任せる場合でも、申請書の施工内容が実際の工事と一致しているかは自分の目で確認してください。区は業者の紹介やあっせんはしておらず、複数の業者から見積りを取って比較するよう公式ページで案内しています（業者の選び方は9章・一覧は10章）。

手続きの全体像は「都は契約前・区は工事後」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、設置と支払いを終えてから、都の交付申請と区の交付申請を進めます（申請の流れは4章・6章）。

参考：【第2期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（新宿区公式）

参考：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度パンフレット（PDF）

参考：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱（PDF）

1-2. 都と区を足すといくら？｜新宿区の定額上乗せ早見表（太陽光3〜5kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、新宿区もその1つです。新宿区の上乗せは定額型で、太陽光は「出力×10万円」が3kWで上限30万円に達し、蓄電池は「容量×1万円」が10kWhで上限10万円に達します。3kW以上・10kWh以上は区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが新宿の早見表の読み方です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	新宿区（10万円/kW）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	30万円（上限）	75万円	25万円
4kW	130万円	48万円	30万円（上限）	78万円	52万円
5kW	150万円	60万円	30万円（上限）	90万円	60万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	新宿区（1万円/kWh）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	5万円	55万円	65万円
7kWh	160万円	70万円	7万円	77万円	83万円
10kWh	200万円	100万円	10万円（上限）	110万円	90万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	10万円（上限）	130万円	100万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	10万円（上限）	130万円	170万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区30万円で実質負担32万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区10万円で60万円、セット290万円は助成198万円で92万円です。

区の上乗せは「太陽光30万円＋蓄電池10万円＝最大40万円」と覚えておけば十分で、太陽光は3kW以上なら容量を増やしても区の分は変わりません。容量の判断は都の「3.75kWの谷」（2章）と「12kWhの上限」（3章）で決めてください。

注意したいのは区は後払いだという点です。区の分は施工と支払いを終えてから申請するため、いったん全額（都の分も含めて）を立て替えます。区の各期は予算到達で受付が止まるので、完了後は次の受付期間に間に合うよう書類を揃えておきましょう（1-1）。

1-3. 新宿区の他のメニューとV2H・エアコン｜エコキュート・エネファーム各10万円、高反射率塗装、断熱窓。V2Hは都のみ

太陽光・蓄電池と同じ制度の中に、家庭向けのメニューが4つあります。屋根の塗り替えや給湯器の交換を同時に検討している家庭は、あわせて確認しておきましょう（機器区分が異なれば同じ制度内で複数申請できます）。

機器区分（個人住宅）	主な要件	補助金額
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	JIS C9220の年間給湯保温効率2.8以上、または年間給湯効率2.9以上（薄型・小容量・多機能タイプは2.7以上）	定額10万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの。蓄電池の常時接続先としても認められる	定額10万円
高反射率塗装（屋根・屋上）	JIS K5675適合品または近赤外線領域の日射反射率50%以上の塗料で、屋根・屋上部分を施工（天窓を除く）	施工面積1m²あたり2,000円・上限20万円
断熱窓	既設窓の改修（内窓設置またはガラス交換）で、同一室内の窓すべてを断熱窓にし、熱貫流率4.65W/m²・K以下に改善	経費（税抜）の25%・上限10万円。集合住宅に住む方が区から受けられる唯一のメニュー
V2H・EV充電設備	区のメニューなし（東京都の助成のみ）	ー
エアコン	区の対象外。東京都の「東京ゼロエミポイント」の対象	ー

V2Hは新宿区にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。新宿区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

新宿区は太陽光に10万円/kW（上限30万円）の定額上乗せがあるため、受給額は東京都の「出力×単価」＋新宿区（3kW以上は30万円で固定）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

新宿区は蓄電池に1万円/kWh（上限10万円）の定額上乗せがあるため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋新宿区（10kWh以上は10万円で固定）で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

新宿区は「都は契約前（事前申込）・区は施工と支払いの完了後（後払い申請）」の二段構えで、区の着工前申請はありません。順序は「都の事前申込→契約・設置→都の交付申請兼実績報告→区へ交付申請（第2〜4期のいずれか）」。区へ申請する時点で都の交付決定を受けていれば通知書の写しを添付し、施工完了日から支払完了日まで1年を超えないこと、補助対象期間（2027年3月12日）に施工と支払いが収まることに注意します（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜新宿区の定額上乗せは「相見積もりで減らない」、控除が効く例外、都175万円＋区40万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 新宿区の上乗せ	併用可（区公式・都要綱）	区の分だけ都の助成対象経費が目減りするが、新宿の定額（太陽光30万円・蓄電池10万円）は小さく、実務上は都の額が減らない。経費が極端に安い案件だけ影響（上のbox）。区は他制度との合計が対象経費を上回る場合に差額を減額
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、新宿区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。新宿区の補助は施工・支払完了後の後払い申請なので、区側の着工前申請はない。区の申請書類（施工完了証明書は施工業者が記載・太陽光は足場解体前の完了写真）は業者と事前に段取りを決めておく
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	新宿区の補助は施工・支払完了後に先着で申請する後払い方式で、業者が「交付を確約」できるものではなく、国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	区は「受付中だが後払い・先着で確約ではない」と区分して見積書に注記でき、国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 新宿区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜新宿区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。新宿区の定額上乗せ（太陽光4kWで30万円・蓄電池10kWhで10万円）を反映していますが、区は施工・支払完了後に申請する後払いなので、区の分は一時的に立て替えます。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
新宿区の上乗せ（4kW×10万円→上限30万円）	−30万円
実質負担額	32万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
新宿区の上乗せ（10kWh×1万円）	−10万円
実質負担額	60万円（DR不参加なら助成110万円で70万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
新宿区の上乗せ（太陽光30万円＋蓄電池10万円）	−40万円
実質負担額	92万円（助成合計198万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成75万円で実質負担25万円。ケース①（4kW・32万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は60万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担32万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は3〜4年。相場の上限に近い140万円で契約した場合でも実質負担は62万円で、7〜8年で回収できる計算です。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（新宿区の補助はリース機器が対象外です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「新宿区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、新宿区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜新宿区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	新宿区は都（契約前の事前申込）と区（施工・支払完了後の後払い申請）で手続きの型が真逆。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の申請書類（施工完了証明書・足場解体前の完了写真・手続代行に係る申告書）まで揃えて代行できるか、代行は1日5件までという区のルールを知っているか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 新宿区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

新宿区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 新宿区に本社を置く業者5社｜施工3社（工務店型・販売会社型・リース型）と、一括見積もりサービス2社

マイリフォの業者データベースには、新宿区に本社を置く施工会社が3社登録されています。タイプがきれいに分かれているので、「屋根リフォームと一緒に頼みたい」「購入で検討したい」「月額制で始めたい」という希望別に整理しました。加えて、相見積もりの入口になる一括見積もりサービスのうち、ソーラーパートナーズ（新宿5丁目）とエコ発蓄電池（北新宿）の2社も新宿区に本社を置いています。

会社	本社	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ワイユー・まごころ工務店	新宿区（足立・横浜に支店）	4.7（参考）	工務店型：屋根・外壁リフォームと太陽光・蓄電池の設置工事を一社で完結	ワイユー・まごころ工務店の口コミ・評判を見る
株式会社SANZEN	新宿区西新宿（2023年7月設立）	4.3（参考）	販売会社型：太陽光・蓄電池・V2Hの販売から設計・設置・メンテナンスまで。訪問営業で知る人が多い	SANZENの口コミ・評判を見る
ハチドリソーラー株式会社	新宿区	4.3（参考）	リース型：太陽光・蓄電池の月額制リース（購入せずに設置する方式）。ハチドリ電力（ボーダレス・ジャパン）系列	ハチドリソーラーの口コミ・評判を見る
ソーラーパートナーズ	新宿区新宿5-18-20	4.4（独自）	一括見積もり：条件に合う太陽光・蓄電池の施工会社を紹介する比較サービス	ソーラーパートナーズの口コミ・評判を見る
エコ発蓄電池	新宿区北新宿2-21-1	4.1（独自）	一括見積もり：蓄電池・太陽光の一括見積もりサービス	エコ発・エコ発蓄電池の口コミ・評判を見る

ワイユー・まごころ工務店は屋根・外壁リフォームを主力とする新宿区の工務店で、太陽光・蓄電池の設置工事にも対応しています。持ち味は、屋根の状態確認や補修と太陽光設置を同じ会社に任せられること。築年数が経った住宅では「パネルを載せる前に屋根の補修が必要」というケースが少なくなく、屋根工事と太陽光を別々の会社に頼むと責任範囲が曖昧になりがちです。Googleマップの口コミでは、相見積もりの中から対応の速さと誠実さで選んだという声や、屋根の構造から順を追った説明が分かりやすかったという声が目立ちます。

SANZENは西新宿に本社を置く太陽光・蓄電池の販売会社です。2023年設立と社歴は浅く、訪問営業をきっかけに検討を始めた方が最初に名前を知る会社でもあります。提案は国内メーカー（長州産業など）が中心で、口コミでは申し込みから設置までの流れがスムーズだった、工事が1日で完了した、説明が丁寧だったといった声が確認できます。一方で、訪問販売で提示された価格が適正かという相談が比較サイトに寄せられているのも事実です。訪問営業で話を聞いた場合こそ、その場で契約せず他社の見積もりと比較してから判断してください。これはSANZENに限らず、どの会社でも同じです。

ハチドリソーラーは自然エネルギー事業を展開するハチドリ電力の系列で、月額制のリース方式で太陽光・蓄電池を設置するサービスです。まとまった購入資金を用意せずに始められ、契約期間中も発電した電気は利用者のもの。個人プランでは契約期間の終了後に設備が譲渡されます。口コミでは説明の丁寧さや電気代の削減効果への満足がある一方、リース料と電気契約の組み合わせ次第では月々の負担感があるという指摘も見られます。

重要な注意：新宿区の補助制度はリース機器を対象外としています。また東京都の助成もリース・PPAの場合は事業者経由の「初期費用ゼロ促進事業」に一本化され、購入とは扱いが異なります（6-2）。月額制を検討する場合は「補助金がどう反映されるか」と「リース総額と、購入＋補助金の実質負担（7章）の比較」を、契約前に必ず数字で確認してください。

ソーラーパートナーズとエコ発蓄電池は施工会社ではなく、条件に合う施工会社を紹介する一括見積もりサービスで、いずれも運営会社の本社が新宿区にあります。区内の施工3社と同じ条件（容量・加算・申請代行の範囲）で相見積もりを揃えるときの「比較の物差し」として使うと、価格の妥当性が判断しやすくなります。マイリフォはソーラーパートナーズに取材し、紹介の仕組みと断り方まで検証しています。

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区内5社はいずれも相見積もりの1社として検討する価値がありますが、比較の相手は区内にこだわる必要はありません。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。新宿区は区の申請書類（施工完了証明書・足場解体前の写真）を施工業者が用意する制度なので、区の実務に慣れているかは各社に必ず聞いておきましょう。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

新宿区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。新宿区の場合は、区の補助が「施工・支払完了後の後払い・先着」であることと、区が2026年9月に代行業者1社を1年間対象外にしたこと（1-1）を知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「新宿区の補助金は今契約すれば確実にもらえます」「区の枠が残りわずかなので今日決めてください」	新宿区の補助は施工・支払完了後に先着で申請する後払い方式で、業者が交付を約束できるものではない。第2期は8月31日時点で交付決定予定率11%（1-1）。予算到達で受付が止まるのは事実だが、完了後は第3期・第4期でも申請できる。区は2026年9月に施工内容と異なる申請書で代行申請した事業者1社を1年間対象外にしており、申請書は自分の目で確認を。受付状況は区公式ページか環境対策課（03-5273-4111）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または新宿区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 新宿区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜新宿区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区の定額最大40万円」。順序（都は契約前・区は工事後）と業者選びで実質負担が決まる

新宿区民は「都の事前申込を契約前に」「区は施工・支払完了後に第2〜4期のどこかで」の二段構えを守れば、太陽光4kWで78万円・蓄電池10kWhで110万円（DR参加なら120万円）が乗ります。第2期の交付決定予定率は8月31日時点で11%と余裕がありますが、各期は予算到達で予告なく終わる先着制。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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