【2026年最新】豊島区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ最大13万円（受付中・予算消化42%）＋都で太陽光4kW56万円・蓄電池10kWh105万円｜設置業者おすすめも

「豊島区の補助金は今からでも間に合う？去年みたいに12月で終わらない？」
「都と区を足すと、太陽光と蓄電池で結局いくら戻る？」
「区は工事してから申請って本当？順番と期限を間違えない方法は？」

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30秒でわかる｜豊島区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「豊島区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

豊島区は太陽光2万円/kW（上限8万円）・蓄電池1万円/kWh（上限5万円）の定額上乗せがあるため、表示される助成額は東京都と豊島区の合算です（区は施工と支払いの完了後に申請・2026年9月9日時点の予算に対する交付予定額の割合42%。区の蓄電池助成は太陽光かエネファームとの常時接続が要件）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】豊島区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の定額上乗せ（太陽光2万円/kW・蓄電池1万円/kWh）は受付中、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に豊島区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、豊島区の「エコ住宅普及促進費用助成金」（太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池1万円/kWh・上限5万円）の合わせて3本です。区は2026年5月25日から受付中（2027年3月1日必着）で、9月9日時点の予算に対する交付予定額の割合は42%。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
豊島区	2万円/kW・上限8万円（JET/IECEE認証・1kW以上10kW未満・電力受給契約が必要）。受付中（2027年3月1日必着・9月9日時点の予算消化42%）	1万円/kWh・上限5万円（SII登録機器・太陽光かエネファームと常時接続）。受付中・施工と支払いの完了後に申請
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

豊島区の助成は「受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合は、その時点で受付終了」で、令和7年度は2025年12月5日に予算到達で終わりました。9月9日時点の交付予定額は予算の42%と余裕はありますが、施工後にしか申請できない制度なので、秋以降に工事が集中すると申請時点で予算切れというリスクは構造的に残ります。国のDR補助金も2026年5月29日に予算到達で終了しました。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、区は施工・支払完了後すぐに出せるよう書類を整えておくのが鉄則です。

1-1. 豊島区の補助金の現在地｜受付中（2027年3月1日必着）・9月9日時点の予算消化42%、施工後に申請する後払い・先着、令和7年度は12月5日に予算切れ

「豊島区の補助金は今からでも間に合うの？去年みたいに12月で終わらない？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

豊島区には、住宅用の太陽光発電システム・蓄電システムなどを導入した方に費用の一部を助成する「令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅）」があります。太陽光は1kWあたり2万円（上限8万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限5万円）の定額型で、太陽光の2万円/kWは23区の定額上乗せ（おおむね2万〜10万円/kW）では最小級、蓄電池の上限5万円も港区（20万円）・品川区（30万円）・文京区（10万円）と比べると小さい設定です。区の予算のみで運営されている制度です。

区公式ページ（2026年9月9日更新）によると、令和8年度の受付は5月25日に始まり、2026年9月12日時点で受付中（2027年3月1日必着）。9月9日時点の「予算に対する交付予定額の割合」は42%で、7月7日時点の23%から2ヶ月で19ポイント進みました。受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合はその時点で受付終了、申請は環境政策課に提出した日をもって先着順です。

項目	令和8年度の日程・状況（2026年9月12日時点）
申請受付期間	2026年5月25日（月）〜2027年3月1日（月）必着。期の区切りはなく1本の受付期間。受付中
対象となる機器	2026年2月1日（日）〜2027年1月31日（日）の間に施工完了した機器（施工完了日＝設置工事が完了した日）
予算の状況	9月9日時点の予算に対する交付予定額の割合42%（7月7日時点23%）
終了条件	受付期間内でも予算の範囲を超えた時点で受付終了。申請は区に提出した日で先着
令和7年度の実績	2025年12月5日に予算到達で受付終了（予定は2026年3月まで）
審査・入金	交付申請から交付決定まで2〜3か月程度。交付決定通知の受領から約1か月で指定口座に入金

つまり2026年9月12日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし豊島区の補助は「施工・支払完了後」に必要書類を揃えて申請する後払い・先着方式で、東京都の「契約前の事前申込」とは型が真逆です。都の事前申込を先に済ませて工事を進め、完了後すぐに区へ出せるよう、契約の段階で業者と書類一式を共有しておく組み方が基本になります（4章・6章）。

注意したいのは年度後半の予算切れです。9月時点で42%なら単純計算では年度末まで持ちそうに見えますが、施工後にしか申請できない制度では、夏〜秋に工事した家庭の申請が秋から冬にかけて集中します。令和7年度はその結果として12月5日に予算に達しました。「工事が終わってから書類を集める」では、書類が揃った頃に受付が終わっている可能性があります。

制度の中身は次のとおりです。個人住宅の太陽光・蓄電池以外にも、エネファーム・HEMS・断熱改修窓・雨水貯水槽のメニューがあります（1-3）。

対象設備（個人住宅）	主な要件	助成額（上限）
住宅用太陽光発電システム	JET（電気安全環境研究所）またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関のモジュール認証を受けたもの。モジュールの最大出力合計またはインバータ出力が1kW以上10kW未満。住宅の上屋等に設置。電力会社と電力受給契約を結ぶこと	出力1kWあたり2万円・上限8万円。出力は小数点以下第2位切捨て。算定出力＝モジュールの最大出力合計とインバータ出力の低い方（電力受給契約時の出力で確定）
蓄電システム	SII（環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されているもの。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していること（蓄電池単体は対象外）	蓄電容量1kWhあたり1万円・上限5万円。容量は小数点以下第2位切捨て

太陽光で見落としやすいのが算定出力の決まり方です。区の助成額はパネル（モジュール）の最大出力合計とインバータ（パワコン）出力の低い方で計算し、電力受給契約時の出力で確定します。たとえばパネル4.5kW・パワコン4.0kWの構成なら区の計算は4.0kW＝8万円（上限）で、上限8万円は4kW以上で満額なので影響はありませんが、3kW台の小さな屋根ではパワコン出力で数千円〜1万円台の差が出ます。見積もり時に「区の算定出力はいくつになるか」を業者に確認しておきましょう。

申請者の要件は、区内に住所を有し（住民基本台帳に登録）、自ら居住する住宅に機器を購入設置して使用する方（賃貸などで所有者が異なる場合は所有者の同意が必要）。施工と支払いが完了していること、契約者＝申請者（機器使用者）＝領収書のあて名＝口座名義人であること、同一世帯で助成対象機器ごとに年度1回限りであること、太陽光は電力会社と電力受給契約を結んでいることが条件です。偽りその他不正な手段による交付決定は取り消されます。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式より）
申請のタイミング	施工と支払いの完了後に、必要書類一式を環境政策課 事業グループへ郵送または窓口で提出（〒171-8422 南池袋2-45-1 豊島区役所本庁舎。窓口は平日9〜12時・13〜16時）。先着順は区に提出した日で決まる
代理申請	工事担当業者などによる代理申請・郵送申請が可能。提出書類の不備・記入もれがあると受付後に訂正を求められることがある
共通の提出書類	助成金交付申請書（第1号様式）・施工完了証明書（第3号様式・施工業者が記載）・要件を満たすことが分かるパンフレット等（性能証明書は代替不可）・領収書の写しと内訳（あて名＝申請者）・区指定の口座振替依頼書・住宅所有者の同意書（賃貸・共有名義の場合）
太陽光の追加書類	設置箇所の図面（モジュール配置・型番）・全モジュールが確認できる写真（枚数が数えられるもの）・インバータ型番の写真・電力受給契約と出力が分かる書類（「接続契約のご案内」など）・モジュール認証が確認できる書類
蓄電池の追加書類	設置状況の写真・銘板の写真（型番・製造番号、複数台はすべて）・SII登録が確認できる書類・太陽光またはエネファームとの接続図面（単線結線図等）・接続先の太陽光またはエネファームの設置写真（同時申請の場合は不要）
記入・写真の注意	鉛筆・修正液・消せるボールペンは不可。写真はカラーで鮮明なもの（粗い・かすれたものは受付できないことがある）
機器設置費用の定義	「機器費」＋「設置費用」の合計（税抜）。設置費用が機器費を超える場合は機器費と同額まで。「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないものは対象外（率型のHEMS・断熱窓で効く定義。太陽光・蓄電池は定額なので影響なし）
国・都との併用	国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可（区の予算のみで運営）。区側に他制度との合計で減額する規定はない
交付までの流れ	申請→受付・審査（2〜3か月）→交付決定通知→約1か月で口座入金

区は「施工完了後の申請となるため、申請を検討中の場合は、導入機器が助成要件に該当するかどうか、施工業者への問い合わせや製品カタログ等で必ず確認してください」と案内しています。特に蓄電池は「太陽光またはエネファームと常時接続」、太陽光は「電力受給契約」が要件なので、工事前に業者と要件を突き合わせておくのが安全です。

手続きの全体像は「都は契約前・区は施工後」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、設置と支払いを終えてから、都の交付申請と区の申請を進めます（申請の流れは4章・6章）。

参考：豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)（豊島区公式・2026年9月9日更新）

参考：令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内（PDF）

参考：豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱（PDF）

1-2. 都と区を足すといくら？｜豊島区の定額上乗せ早見表（太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、豊島区もその1つです。豊島区の上乗せは定額型で、太陽光は「出力×2万円」が4kWで上限8万円に達し、蓄電池は「容量×1万円」が5kWhで上限5万円に達します。「太陽光は4kW・蓄電池は5kWhで区満額」と覚えておくと分かりやすく、それ以上は区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが豊島の早見表の読み方です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	豊島区（2万円/kW）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	6万円	51万円	49万円
4kW	130万円	48万円	8万円（上限）	56万円	74万円
5kW	150万円	60万円	8万円（上限）	68万円	82万円
6kW	180万円	72万円	8万円（上限）	80万円	100万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	豊島区（1万円/kWh）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	5万円（上限）	55万円	65万円
7kWh	160万円	70万円	5万円（上限）	75万円	85万円
10kWh	200万円	100万円	5万円（上限）	105万円	95万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	5万円（上限）	125万円	105万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	5万円（上限）	125万円	175万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区8万円で実質負担54万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区5万円で65万円、セット290万円は助成171万円で119万円です。

区の上乗せは「太陽光8万円＋蓄電池5万円＝最大13万円」と覚えておけば十分です。豊島区の単価2万円/kWは小さいので、都の「3.75kWの谷」（3kWでも3.75kWでも都は45万円）はそのまま残り、区込みでも3kW計51万円→4kW計56万円と順当に増えるだけ。容量の判断は都の「3.75kWの谷」（2章）と「12kWhの上限」（3章）、そして屋根に載せられる最大容量で決めてください。

注意したいのは区は後払いだという点です。区の分は施工と支払いを終えてから申請するため、いったん全額（都の分も含めて）を立て替えます。受付は先着で予算到達の時点で止まるので、完了後すぐに出せるよう書類を揃えておきましょう（1-1）。

1-3. 豊島区の他のメニューと集合住宅、V2H・パワコン更新｜エネファーム8万円・断熱改修窓1/4・HEMS・雨水貯水槽。V2Hとパワコン更新は都のみ

太陽光・蓄電池と同じ制度の中に、個人住宅向けのメニューが4つあります。給湯器の交換や窓の断熱改修を同時に検討している家庭は、あわせて確認しておきましょう（助成対象機器ごとに申請できます）。

設備（個人住宅）	主な要件	助成額
家庭用燃料電池（エネファーム）	定格出力0.4〜1.5kW・貯湯容量20L以上・総合効率80%以上（低位発熱量基準）。蓄電池の常時接続先としても認められる	8万円（一律）
断熱改修窓	1居室単位で既存の単板ガラス窓を複層ガラスまたは二重窓に改修し、さらに他の居室・非居室で1枚以上の窓を断熱改修する。新築・増築に伴う新設は対象外	機器設置費用の1/4・上限10万円
HEMS	ECHONET Liteを標準インターフェースとして搭載し、消費電力量などが確認できるもの	機器本体価格（税抜）の1/3・上限2万円
雨水貯水槽	タンク1個あたり50L以上1,000L以下・機器設置費用3万円以上	1万円（設置費用3万〜5万円未満）／2万円（5万円以上）
集合住宅（管理組合等・別ページ）	共用部の太陽光発電・共用部のLED照明・居住部の断熱改修窓。蓄電池の集合住宅メニューはない	共用部太陽光2万円/kW・上限8万円／共用部LED 1/5・上限20万円／居住部断熱窓10万円/戸（3戸まで）
V2H・EV充電設備	区のメニューなし（東京都の助成のみ）	ー
パワーコンディショナの更新	区のメニューなし。既設太陽光のパワコン交換は東京都の更新費用助成（1/2・上限10万円・事後申請）で（4-1）	ー

率型のメニュー（断熱改修窓・HEMS）で効いてくるのが「機器設置費用」の定義です。区は「工事費一式」「諸経費」のように内容が明確でない項目を助成対象経費に含めず、設置費用は機器費と同額までしか認めません。太陽光・蓄電池は定額なので影響しませんが、窓の改修と同時に頼むなら見積書の内訳は明細で出してもらいましょう。

V2Hは豊島区にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅)（豊島区公式）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。豊島区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

豊島区は太陽光に2万円/kW（上限8万円）の定額上乗せがあるため、受給額は東京都の「出力×単価」＋豊島区（4kW以上は8万円で固定）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

豊島区は蓄電池に1万円/kWh（上限5万円）の定額上乗せがあるため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋豊島区（5kWh以上は5万円で固定）で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

豊島区は「都は契約前（事前申込）・区は施工と支払いの完了後（後払い申請）」の二段構えで、区の着工前申請はありません。順序は「都の事前申込→契約・設置・支払い→都の交付申請兼実績報告→区へ申請」。区の受付は2026年5月25日から2027年3月1日（必着）までの1本で、対象は2026年2月1日〜2027年1月31日に施工完了した機器。期の区切りはありませんが、先着（区に提出した日の順）で予算到達の時点で終わるため、完了したら月をまたがずに出すのが基本です（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜豊島区は「区側の控除がない」最もシンプルな部類の区、控除が効く例外、都175万円＋区13万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 豊島区の上乗せ	併用可（区公式「国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能」）	区の分だけ都の助成対象経費が目減りするが、豊島の定額（太陽光8万円・蓄電池5万円）は小さく、実務上は都の額が減らない。区側には他制度との合計で減額する規定がない（区の予算のみで運営）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、豊島区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。豊島区の補助は施工・支払完了後の後払い申請なので、区側の着工前申請はない。区の申請書類（施工完了証明書は施工業者が記載・モジュール枚数が数えられる写真・インバータ型番の写真・電力受給契約の書類）は業者と事前に段取りを決めておく
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	豊島区の補助は施工・支払完了後に先着で申請する後払い方式で、業者が「交付を確約」できるものではなく、令和7年度は12月5日に予算到達で終了した実績があるため。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了	区は「受付中だが後払い・先着で確約ではない」と区分して見積書に注記でき、国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 豊島区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜豊島区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。豊島区の定額上乗せ（太陽光4kWで8万円・蓄電池10kWhで5万円）を反映していますが、区は施工・支払完了後に申請する後払いなので、区の分は一時的に立て替えます。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
豊島区の上乗せ（4kW×2万円）	−8万円
実質負担額	54万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
豊島区の上乗せ（10kWh×1万円→上限5万円）	−5万円
実質負担額	65万円（DR不参加なら助成105万円で75万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
豊島区の上乗せ（太陽光8万円＋蓄電池5万円）	−13万円
実質負担額	119万円（助成合計171万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成52万円で実質負担48万円。ケース①（4kW・54万円）との差は6万円で、6万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は65万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担54万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は6〜7年。相場の上限に近い140万円で契約した場合は実質負担84万円で、回収は11年前後かかる計算です。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。区の上乗せが小さい豊島区では、設置価格を抑えることが回収年数に直結します。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（豊島区の助成はリース機器が対象外です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「豊島区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、豊島区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜豊島区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	豊島区は都（契約前の事前申込）と区（施工・支払完了後の後払い申請）で手続きの型が真逆。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の申請書類（施工完了証明書・モジュール枚数の写真・インバータ型番・電力受給契約の書類・蓄電池の接続図面）まで揃えて代理申請できるか、太陽光の算定出力がインバータ出力で頭打ちになる仕組みを説明できるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 豊島区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

豊島区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 豊島区に本社を置くエコ発電本舗と、池袋に東京支店を置くエコラル｜「池袋2枚看板」の使い分け

マイリフォの業者データベースで豊島区に本社を置く太陽光・蓄電池の業者は、西池袋のエコ発電本舗（運営：株式会社ゼロホーム）の1社です。加えて、口コミ件数・評価ともに掲載社の上位グループに入るエコラルが池袋に東京支店を置いています。タイプがはっきり違う2社なので、「価格の基準を作るならエコ発電本舗、口コミ評価の安心感で選ぶならエコラル」という使い分けで整理しました。

会社	拠点	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
エコ発電本舗（株式会社ゼロホーム）	豊島区西池袋5-13-12 MKビル5F（本社）。九州支社は宮崎市	4.1（独自）	低価格訴求の販売施工型：太陽光・蓄電池・V2H。マイリフォが取材し7軸で評価	エコ発電本舗の口コミ・評判を見る
エコラル株式会社 東京支店	豊島区池袋2-42-3 オスカービル5階（本社は広島市）	4.9（参考・443件）	販売施工型：太陽光・蓄電池・エコキュート。設置後の定期点検に触れた口コミが多い	エコラルの口コミ・評判を見る

エコ発電本舗は西池袋に本社を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社で、価格を抑えた提案を前面に出しているのが特徴です。マイリフォの取材にもとづく独自評価は4.1。豊島区の助成は施工完了証明書を施工業者が記載し、電力受給契約の書類やモジュール枚数の写真まで揃える制度なので、区内に本社があることは申請実務の面でも安心材料になり得ますが、「区の申請を代理で出せるか」「令和7年度の12月終了を踏まえて、完了後すぐ出す段取りができるか」は必ず確認してください。相見積もりの「価格の基準」を作る1社として使うのが向いています。

_{＼ 月間12万人が利用する専門店 ／}

エコ発電本舗
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エコラルは広島市に本社を置く太陽光・蓄電池の専門商社で、東京支店が池袋2丁目にあります。豊島区民にとっては区内の拠点から来てもらえる会社です。Googleマップの口コミは443件で4.9と、件数・点数ともにマイリフォ掲載社の中で上位グループ。口コミには設置後の年1回の点検やエコキュートの対応に触れたものが目立ち、提案から施工後のフォローまでの満足度の高さがうかがえます。複数メーカーの比較提案を受けたい方の相見積もり先として有力です。

2社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「価格で1社＋評価で1社＋東京都全域の実績で1社」の3社比較が、豊島区での失敗しない組み方。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。豊島区は施工完了証明書を施工業者が書く制度なので、区の実務に慣れているかは各社に必ず聞いておきましょう。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

豊島区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。豊島区の場合は、区の補助が「施工・支払完了後の後払い・先着」で上乗せが最大13万円と小さいこと、令和7年度は12月5日に予算到達で終了したことを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「豊島区なら補助金が最大195万円もらえます」「区の補助金は今契約すれば確実にもらえます」「区の枠が残りわずかなので今日決めてください」	「195万円」は国のDR補助金60万円が生きていた頃の数字で、国のDR補助金は2026年5月29日に終了。令和8年度の豊島区は太陽光8万円・蓄電池5万円が上限で、都と足しても蓄電池12kWhで125万円（DR参加135万円）。区の補助は施工・支払完了後に先着で申請する後払い方式で、業者が交付を約束できるものではない。9月9日時点の交付予定額は予算の42%（1-1）。予算到達で受付が止まるのは事実で、令和7年度は12月5日に終了したが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。受付状況は区公式ページか環境政策課事業グループ（03-3981-2771）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または豊島区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 豊島区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜豊島区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区の定額最大13万円」。順序（都は契約前・区は施工後）と年度後半の予算切れへの先回りで実質負担が決まる

豊島区民は「都の事前申込を契約前に」「区は施工・支払完了後すぐに」の二段構えを守れば、太陽光4kWで56万円・蓄電池10kWhで105万円（DR参加なら115万円）が乗ります。9月9日時点の交付予定額は予算の42%と余裕がありますが、令和7年度は12月5日に予算到達で終了した先着制。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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