【2026年最新】港区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ最大60万円（2027年1月29日まで受付中）＋都で太陽光4kW88万円・蓄電池10kWh120万円｜設置業者おすすめも

「港区の補助金は今からでも間に合う？いつまでに何を出せばいい？」
「都と区を足すと、太陽光と蓄電池で結局いくら戻る？」
「都は契約前・区は着工前って本当？順番を間違えない方法は？」

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30秒でわかる｜港区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「港区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

港区は太陽光10万円/kW（上限40万円）・蓄電池4万円/kWh（上限20万円）の定額上乗せがあるため、表示される助成額は東京都と港区の合算です（区は令和8年度分を受付中・交付申請の期限は2027年1月29日）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】港区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の定額上乗せ（太陽光10万円/kW・蓄電池4万円/kWh）は2027年1月29日まで受付中、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に港区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、港区の「地球温暖化対策助成制度」（太陽光10万円/kW・上限40万円、蓄電池4万円/kWh・上限20万円）の合わせて3本です。区は2026年4月1日から受付中で、交付申請の期限は2027年1月29日。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
港区	10万円/kW・上限40万円（JETまたはIEC認証の機器・区民）。受付中（工事着工前に交付申請・2027年1月29日まで）	4万円/kWh・上限20万円（SII登録機器・区民のみ・太陽光との連携は不要）。受付中・着工前に交付申請
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

港区の令和8年度分は9月11日時点で受付中ですが、交付申請の期限は2027年1月29日、完了報告の期限は2月26日で、年度をまたぐ申請はできません。国のDR補助金は2026年5月29日に予算到達で終了し、東京都の2本も予算到達で受付が止まる先着制です。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、区の交付申請を着工前に出して決定通知を待ってから工事に入る段取りを、早めに組むのが鉄則です。

1-1. 港区の補助金の現在地｜令和8年度分を受付中・交付申請は2027年1月29日まで、着工前に申請して決定通知の後に着工

「港区の補助金は今からでも間に合うの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

港区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電システムなどの設置費用を助成する「地球温暖化対策助成制度」（要綱名は「港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成」）があります。太陽光は1kWあたり10万円（上限40万円）、蓄電池は1kWhあたり4万円（上限20万円）の定額型で、太陽光の上限40万円と蓄電池の単価4万円/kWhは、23区の定額上乗せの中では上位の水準です。

区公式の制度ページ（2026年8月26日更新）によると、令和8年度の助成金申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで、完了報告の期限は2027年2月26日で、年度をまたぐ申請はできません。予算の残り状況の公表や受付終了の告知は、2026年9月11日時点ではありません。

項目	令和8年度の日程（区公式）	状況（2026年9月11日時点）
交付申請	2026年4月1日（水）〜2027年1月29日（金）。工事の着工前に提出（郵送・窓口・電子申請）	受付中。終了の告知なし
交付決定→着工	審査完了後に決定通知を発送。通知が届いてから着工（決定前の着工は対象外）	ー
完了報告	工事完了後、2027年2月26日（金）までに完了報告書類を提出	ー
確定・振込	完了報告の審査後に確定通知を発送し、申請者の口座へ振込	ー

つまり2026年9月11日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし港区の補助は「工事の着工前」に交付申請し、区の決定通知を受けてから着工する事前申請方式で、東京都の「契約前の事前申込」と合わせて2つの事前手続きが要ります。区は年度内に工事と完了報告（2月26日）を収める必要があるので、1月末の申請期限ぎりぎりでは間に合わない工事も出てきます。逆算すると、秋から年内に区の交付申請を出しておくのが安全です（4章・6章）。

制度の中身は次のとおりです。個人住宅の太陽光・蓄電池以外にも、エネファーム・日射調整フィルム・高断熱サッシ・高反射率塗料などのメニューがあります（1-3）。

対象区分	機器区分と主な助成要件	助成金額
区民（個人住宅）	太陽光発電システム：JET（電気安全環境研究所）またはIEC（国際電気標準会議）の認証を受けた機器。新品（中古・リース不可）。同じ住所で過去に太陽光の助成申請をしていないこと。新築に伴う申請も可	出力1kWあたり10万円・上限40万円（出力はモジュール公称最大出力の合計とパワコン定格出力の小さい方・小数点第3位以下切り捨て）
区民（個人住宅）	蓄電システム：SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている機器。新品。同じ住所で過去に蓄電池の助成申請をしていないこと。太陽光との連携は要件になっていない	初期実効容量1kWhあたり4万円・上限20万円（容量はSIIの登録値）
管理組合	太陽光発電システム（区内の管理組合・賃貸物件は不可）。蓄電システムは申請不可	10万円/kW・上限100万円
中小企業者・個人事業者	太陽光発電システム（港区内の事業所に設置）。蓄電システムは申請不可	10万円/kW・上限100万円

見落としやすいのが対象者と対象外の条件です。区民として申請できるのは「申請時に港区民で、設置予定の住所に居住する方」で、区公式は「区外在住者が区内に家を建てる場合は住民票を移して港区民になってから」「区内在住者が区外に家を建てる場合は申請不可」と例示しています。中古品・リース機器は対象外、同じ住所で同じ機器の助成は1回限り、共有名義の建物は共有者の設置同意書が必要です。そして区の決定通知より前に着工した工事は対象外です。

項目	令和8年度の要件・実務（区公式より）
申請のタイミング	工事の着工前に交付申請書と添付書類を郵送・窓口（環境課地球環境係）、または電子申請フォームで提出。審査完了後に決定通知が届き、通知の後に着工
主な提出書類（区民）	交付申請書（電子申請なら不要）・有効期限内の見積書の写し（宛名が申請者名、型番・メーカー名・枚数や台数・費用内訳の明記）・カタログ（出力や容量の規格が分かるページ）・現況写真（航空写真可。新築は更地の写真）・設置同意書（共有者がいる場合）・本人確認書類。太陽光はJETPVm認証製品リスト等、蓄電池はSIIの検索結果画面の印刷
提出者	申請者本人・施工会社・管理会社・代理人など、誰が提出しても可（区公式）。ただし行政書士でない者が業として報酬を得て官公庁提出書類を作成することは行政書士法違反になる、と区は制度ページに注意書きを掲載
申請内容の変更	交付申請後に見積額や設置機器が変わる場合は環境課地球環境係（03-3578-2496〜2498）へ連絡し、着工前までに変更申請して許可を受ける。取下げも申請書または電子申請で
完了報告	工事完了後、2027年2月26日までに完了報告書類を提出（案内は決定通知に同封）。審査後に確定通知→申請者の口座へ振込
国・都との併用	港区は他の助成金との併用が可能（併用できるかは相手方の条件による）。振込先は申請者本人
業者・製品	港区外の業者でも可。製品は各助成金の要件を満たしていれば対象。区は公平性の観点から業者や製品の紹介はしない

港区議会の資料によると、区の創エネ・省エネ機器助成は令和6年度に申請件数が大きく増え、太陽光は当初予定21件に対し45件、蓄電池は40件に対し105件の見込み（いずれも2倍超）となったため、区が対応を強化したと報告されています。区民の関心が高い制度で、年度末に向けて申請が集中しやすいことは頭に入れておきましょう。

港区は業者や製品の紹介やあっせんはしておらず、区外の業者でも助成の対象になると公式FAQに明記しています。裏を返せば、どの会社に頼むかは自分で決める制度です。複数の業者から見積もりを取って比較するのが基本で、業者の選び方は9章、一覧は10章にまとめました。

手続きの全体像は「都は契約前・区は着工前」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、区の交付申請を着工前に出して、区の決定通知を待ってから工事に入ります（申請の流れは4章・6章）。

参考：地球温暖化対策助成制度｜令和8年度の申請期間など（港区公式）

参考：太陽光発電システムの助成（港区公式）

参考：蓄電システムの助成（港区公式）

参考：港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金等に関するよくある質問（港区公式）

参考：創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度について（港区議会 資料・PDF）

1-2. 都と区を足すといくら？｜港区の定額上乗せ早見表（太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、港区はその中でも上限が大きい区の1つです。港区の上乗せは定額型で、太陽光は「出力×10万円」が4kWで上限40万円に達し、蓄電池は「容量×4万円」が5kWhで上限20万円に達します。4kW以上・5kWh以上は区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが港区の早見表の読み方です。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	港区（10万円/kW）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	30万円	75万円	25万円
4kW	130万円	48万円	40万円（上限）	88万円	42万円
5kW	150万円	60万円	40万円（上限）	100万円	50万円
6kW	180万円	72万円	40万円（上限）	112万円	68万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	港区（4万円/kWh）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	20万円（上限）	70万円	50万円
7kWh	160万円	70万円	20万円（上限）	90万円	70万円
10kWh	200万円	100万円	20万円（上限）	120万円	80万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	20万円（上限）	140万円	90万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	20万円（上限）	140万円	160万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋区40万円で実質負担22万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋区20万円で50万円、セット290万円は助成218万円で72万円です。

区の上乗せは「太陽光40万円＋蓄電池20万円＝最大60万円」と覚えておけば十分で、太陽光は4kW以上、蓄電池は5kWh以上なら容量を増やしても区の分は変わりません。港区の太陽光は、都の「3.75kWの谷」（2章）を越えた4kWで区の上限にも届くので、4kWが都と区の両方の区切りになります。蓄電池の容量は都の「12kWhの上限」（3章）で判断してください。

注意したいのは区は着工前申請だという点です。区の決定通知が届く前に着工した工事は対象外で、区の分は完了報告と確定通知のあとに振り込まれるため、都の分と同じくいったん立て替えます。区の審査期間を見込んで、着工日は決定通知が届いてから確定させましょう（1-1）。

1-3. 港区の他のメニューとV2H・エアコン｜エネファーム15万円、日射調整フィルム、高断熱サッシ、高反射率塗料。V2Hは都のみ

太陽光・蓄電池と同じ制度の中に、区民向けのメニューが他にもあります。屋根の塗り替えや窓の断熱、給湯器の交換を同時に検討している家庭は、あわせて確認しておきましょう（助成対象機器1種類につき申請書と必要書類が1部ずつ必要です）。

機器区分（区民）	主な要件・内容	助成上限（区民）
家庭用燃料電池（エネファーム）	個人住宅向け。詳細な要件は区公式ページで確認	15万円
日射調整フィルム	窓ガラスに貼る日射調整フィルム	4万円
高断熱サッシ	既存窓の断熱改修	10万円
高反射率塗料等	屋根・屋上などへの高反射率塗装	30万円
電気自動車等用充電設備	一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備・新品・着工前に申請。助成額は設置経費÷4	急速充電設備50万円/基（1基まで）・普通充電設備10万円/基（5基まで）
V2H（充放電設備）	区の明記メニューなし。上の充電設備助成の対象になるかは区公式に記載がないため、区へ要確認	東京都の助成のみ
エアコン	区民向けの対象なし（事業所用・管理組合向けのみ）。東京都の「東京ゼロエミポイント」の対象	ー

V2Hは港区に明記のメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：電気自動車等用充電設備の助成（港区公式）

参考：東京ゼロエミポイント（東京都）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。港区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

港区は太陽光に10万円/kW（上限40万円）の定額上乗せがあるため、受給額は東京都の「出力×単価」＋港区（4kW以上は40万円で固定）で見当がつきます。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

港区は蓄電池に4万円/kWh（上限20万円）の定額上乗せがあるため、受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋港区（5kWh以上は20万円で固定）で見当がつきます（都と区を足した早見表は1-2）。港区の上乗せは太陽光との連携が要件ではないので、蓄電池単体の設置でも区の分は受けられます。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

港区は「都は契約前（事前申込）・区は工事着工前（交付申請）」の両事前型で、区は交付決定通知が届いてから着工します。順序は「都の事前申込→契約→区の交付申請（見積書の写しで出せるので契約の前後どちらでも可）→区の交付決定通知→着工・設置→区の完了報告（2027年2月26日まで）＋都の交付申請兼実績報告」。都は事前申込の受付日から1年以内、区は年度内に工事と完了報告を収める必要があるので、着工日は区の決定通知を待つ期間を見込んで決めます（1-1・6章）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜港区の定額上乗せは「相見積もりで減らない」、控除が効く例外、都175万円＋区60万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 港区の上乗せ	併用可（区公式FAQ・都要綱）	区の分だけ都の助成対象経費が目減りするが、港区の定額（太陽光40万円・蓄電池20万円）でも都内の相場では都の額は減らない。経費が極端に安い案件だけ影響（上のbox）。港区は「他の助成金との併用が可能」と公式FAQに明記
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、港区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。港区の補助は工事着工前の交付申請が必要で、区の決定通知が届く前に着工した工事は対象外。区の交付申請は見積書の写しで出せるので、都の事前申込のあと契約の前後どちらでも出せる。着工日は区の決定通知を待ってから決める
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	港区の補助は着工前に交付申請して決定通知を受ける事前申請方式で、業者が「交付を確約」できるものではなく、国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	区は「受付中だが交付決定を受けてから着工」と区分して見積書に注記でき、国の分は計上していない（または即座に訂正できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 港区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜港区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。港区の定額上乗せ（太陽光4kWで40万円・蓄電池10kWhで20万円）を反映しています。区の助成は完了報告と確定通知のあとに振り込まれるため、区の分も含めていったん立て替えます。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
港区の上乗せ（4kW×10万円→上限40万円）	−40万円
実質負担額	22万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
港区の上乗せ（10kWh×4万円→上限20万円）	−20万円
実質負担額	50万円（DR不参加なら助成120万円で60万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
港区の上乗せ（太陽光40万円＋蓄電池20万円）	−60万円
実質負担額	72万円（助成合計218万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成80万円で実質負担20万円。ケース①（4kW・22万円）との差は2万円で、2万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は50万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担22万円）なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は2〜3年。相場の上限に近い140万円で契約した場合でも実質負担は52万円で、5〜6年で回収できる計算です。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（港区の助成はリース機器が対象外です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「港区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、港区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜港区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	港区は都（契約前の事前申込）と区（着工前の交付申請）の2つの事前手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の交付申請（電子申請可・見積書の写し・現況写真・カタログ）から完了報告まで代行できるか、区の決定通知を待ってから着工する工程を組めるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認。行政書士でない者が業として報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反になると区公式が注意しているので、代行の範囲も聞いておく
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 港区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

港区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 港区に本社を置く業者3社｜リフォーム総合大手（メッドコミュニケーションズ）・エネルギー大手（東京ガス）と、一括見積もりサービス（グリエネ）

マイリフォの業者データベースには、港区に本社を置く会社が3社登録されています。施工を担う大手2社（全国規模のリフォーム・メンテナンス会社と、エネルギーインフラ大手）と、相見積もりの入口になる一括見積もりサービス1社（運営会社の本社が虎ノ門）です。地元密着の中小工務店タイプは港区本社の登録にはないので、「大手の安心感」で選ぶ入口をここで押さえ、地域密着の中小は10章の一覧と検索フォームで探す組み合わせになります。

会社	本社	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
メッドコミュニケーションズ株式会社	港区港南（品川イーストワンタワー）	4.9（参考）	リフォーム総合大手：太陽光・蓄電池に加えて屋根・外壁・水回りまで一社で。1993年設立・全国に拠点	メッドコミュニケーションズの口コミ・評判を見る
東京ガス（IGNITURE）	港区海岸1-5-20	4.5（独自）	エネルギー大手：ガス・電気の契約とあわせて光熱費全体を相談できる。長期サポート	東京ガスの太陽光発電・蓄電池の口コミ・評判を見る
グリエネ（株式会社じげん）	港区虎ノ門3-4-8	4.4（独自）	一括見積もり：審査を通過した施工会社を最大5社紹介する比較サービス。産業用にも対応	グリエネの口コミ・評判を見る

メッドコミュニケーションズは港南に本社を置く、全国規模のリフォーム・メンテナンス専門会社です。1993年設立で、太陽光・蓄電池のほか屋根・外壁・水回り・エコキュートまで一社で相談できるのが持ち味。築年数が経った住宅では「パネルを載せる前に屋根の補修が必要」というケースが少なくなく、屋根工事と太陽光を同じ会社に任せられる点は港区の戸建てでも価値があります。Googleマップの口コミは全国の拠点分を合わせて3.7万件超（2026年9月時点・★4.9）で、定期点検やメンテナンスの対応、担当者の説明への評価が目立つ一方、見積額や提案の押しの強さを指摘する低評価も一部にあります。

東京ガスは港区海岸に本社を置くエネルギー大手で、家庭向けの太陽光発電・蓄電池サービス（IGNITURE）を手がけています。エネルギーインフラを支えてきた知名度と長期のサポート体制、ガス・電気の契約とあわせて光熱費全体を相談できるのが持ち味で、「聞いたことのない会社は不安」という方の有力な選択肢です。マイリフォの取材にもとづく独自評価は4.5。対応エリアや建物の条件によって提供できない場合があるので、設置できるかはまず相談して確かめてください。

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東京ガスの
太陽光発電・蓄電池

※東京ガスのサービス内容は2026年9月11日時点の情報です。最新のキャンペーンや提供条件はリンク先で確認してください。

グリエネは虎ノ門に本社を置く株式会社じげんが運営する一括見積もりサービスで、施工会社ではなく、条件に合う施工会社を最大5社紹介する比較サービスです。マイリフォの取材にもとづく独自評価は4.4（62点/70点）で、Google口コミが少ない理由や営業電話の実態と断り方まで検証しています。区内の施工大手2社と同じ条件（容量・加算・申請代行の範囲）で相見積もりを揃えるときの「比較の物差し」として使うと、価格の妥当性が判断しやすくなります。

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グリエネ：太陽光発電
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区内3社はいずれも相見積もりの1社として検討する価値がありますが、比較の相手は区内にこだわる必要はありません。港区は区外の業者でも助成の対象になると公式FAQに明記しています。区外から1社足すなら、完全自社施工の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。港区は「都の事前申込→区の交付申請→決定通知後に着工」の順序を守れる会社かどうかが要なので、区の交付申請と完了報告の代行経験は各社に必ず聞いておきましょう。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

港区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。港区の場合は、区の補助が「着工前の交付申請→決定通知後に着工」の事前申請方式であることと、区が業者や製品を紹介しない（区公式FAQ）ことを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「港区の補助金は今契約すれば確実にもらえます」「区の枠が残りわずかなので今日決めてください」	港区の補助は着工前に交付申請し、区の審査を経て決定通知が出てから着工する事前申請方式で、業者が交付を約束できるものではない。区公式は予算の残り状況を公表していないため、「残りわずか」は業者が確認できる数字ではない（1-1）。期限は2027年1月29日（完了報告2月26日）と決まっているので、急かされて先に契約するより「都の事前申込→区の交付申請」の順序を守るほうが確実。受付状況は区公式ページか環境課地球環境係（03-3578-2496〜2498）で確認
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または港区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 港区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜港区の太陽光・蓄電池は「都で満額＋区の定額最大60万円」。順序（都は契約前・区は着工前）と業者選びで実質負担が決まる

港区民は「都の事前申込を契約前に」「区の交付申請を着工前に出して、決定通知を待って着工」の二段構えを守れば、太陽光4kWで88万円・蓄電池10kWhで120万円（DR参加なら130万円）が乗ります。区の交付申請は2027年1月29日まで受け付けていますが、完了報告は2月26日まで・年度をまたぐ申請は不可なので、実際に使える時間は期限より短い。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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