【2026年最新】台東区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ最大30万円は令和8年度の抽選が終了（当選者は2月15日までに交付申請）・いま使える東京都は太陽光15万円/kW＋蓄電池10万円/kWh｜設置業者おすすめも

「台東区の補助金って、抽選に外れたらもう今年は無理？」
「当選したけど、この後いつまでに何をすればいい？」
「区の上乗せなしだと、太陽光と蓄電池で結局いくら払う？」

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30秒でわかる｜台東区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「台東区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

台東区の上乗せ（太陽光5万円/kW・上限20万円、蓄電池1万円/kWh・上限10万円）は令和8年度の事前申込が前期・後期とも終了しているため、これから検討する方の助成額は東京都の制度だけの数字で見てください（シミュレーターに区の欄が表示される場合は、抽選に当選している方の目安です。区が乗る場合の早見表は1-2）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】台東区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せは令和8年度の抽選が終了、いま使えるのは東京都の「太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh」。当選者は2月15日までに交付申請

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に台東区の住宅でいま使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本です。区の「脱炭素推進助成金」（太陽光5万円/kW・上限20万円、蓄電池1万円/kWh・上限10万円）は事前申込×抽選制で、令和8年度は前期・後期とも受付を終えて後期の当選結果も9月11日に発表済み。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）も受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
台東区	5万円/kW・上限20万円（事前申込×抽選制）→令和8年度は前期・後期とも申込終了（後期の当選発表9月11日）。当選者は2027年2月15日必着で交付申請	1万円/kWh・上限10万円（太陽光かエネファームと常時接続）→令和8年度は前期・後期とも申込終了。当選者は2027年2月15日必着で交付申請
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

台東区の前期・後期はいずれも申込が予算を超えて抽選になり、国のDR補助金は5月29日に予算到達で終了しました。東京都の2本も同じ先着・予算制です。導入を決めているなら、都の事前申込を先に済ませるのが鉄則。当選者は「当選メール前の着工は対象外」「交付申請は2月15日必着」の2つの期限を必ず守ってください。

1-1. 台東区の助成の現在地｜「太陽光5万円/kW・蓄電池1万円/kWh」は事前申込×抽選制、令和8年度は前期・後期とも終了（後期は121件→97件当選）。当選者は2月15日必着で交付申請

「台東区の補助金はもう申し込めないの？当選した人は次に何をすればいい？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

台東区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電池システムなどの設置費用を助成する「脱炭素推進助成金（住宅向け・旧エコ助成金）」があります。太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）の定額型で、令和8年度から手続きの流れが大きく変わり、工事前の事前申込と抽選で受給者を決める制度になりました。区は「申請が殺到することが見込まれることから、できる限り公平な制度とするため」と説明しています。

区公式ページ（2026年9月11日更新）によると、前期（4月9〜16日）・後期（8月18〜24日）とも、住宅向け・事業所向けのいずれも事前申込の総額が予算を超えたため抽選となり、後期は9月2日の抽選会で順位を決めたあと、上位から助成見込額を積み上げて予算内に収まった申込を当選として受理。抽選結果のメールは9月11日に送付され、後期分の受付は終了しました。

区分	予算額	申込件数	受理（当選）件数	当選率
住宅向け・前期（4月9〜16日）	5,390万円（年度）	122件	80件	65.6%
住宅向け・後期（8月18〜24日）	同上	121件	97件	80.2%
事業所向け・前期	4,380万円（年度）	63件	41件	65.1%
事業所向け・後期	同上	66件	40件	60.6%

つまり2026年9月12日時点では、令和8年度の区の助成を新たに申し込むことはできません。区のよくある質問にも追加募集の記載はなく、前期に落選した方が後期に再申込できる仕組みは、後期で終わっています。令和9年度の日程は未発表で、区公式ページで告知されます（令和8年度は前期が4月9〜16日、後期が8月18〜24日でした）。

当選した方へ。抽選結果のメール（後期は9月11日送付・落選の場合も送付）に記載された内容を確認してから工事を始めてください。当選メールを受け取る前に着工した工事は対象外です。工事と支払いが完了したら、事前申込の時期が前期・後期にかかわらず令和9年2月15日（月）必着【厳守】で交付申請を行います。区は「提出期限間際になると申請が集中し、交付が遅れる場合がある」として、余裕をもった申請を求めています。

項目	当選者の交付申請（令和8年度・区公式より）
着工のタイミング	当選メールを受け取ってから。メール前の着工は助成対象外。契約自体は事前申込の前でも可（区FAQ）
交付申請の期限	2027年2月15日（月）必着（前期・後期共通）。工事と工事費の支払いが完了してから、環境課へ窓口または郵送
必要書類（個人）	交付申請書兼請求書（口座振替依頼書を兼ねる）・我が家のCO2ダイエット宣言書（すでにホームページ等で宣言済みなら不要）・施工前と施工後の写真（同じ構図。蓄電池のみ設置は既設の太陽光またはエネファームの写真も）・領収書の写し・見積書等・機器のパンフレット等・建物の登記事項証明書（新築は不要）。太陽光は電力会社との接続契約の書類と出力対比表、蓄電池は接続配線図。区の「必要書類チェックリスト【個人】」で確認
見積内容が変わった場合	事前申込のときの見積書から内容が変わった場合は、変更内容が確認できる見積書等を交付申請時に提出（区FAQ）
手続きの代行	施工業者・家族などが代わりに手続きできる。申請書の「手続代行者」欄に記入すれば委任状は不要（区FAQ）
国・都との併用	併用可。ただし助成金額の合計が対象経費を超えない範囲。都の助成を使うなら、契約前に都の事前申込が別途必要（4章・6章）
審査・振込	書類審査のうえ交付決定・振込。写真等で状況が確認できない場合は現場確認あり。審査で不交付となった場合は区の助成は受けられない

落選した方・申し込めなかった方は、①東京都の2本で今動くか、②令和9年度の前期（令和8年度は4月）を待って区の上乗せも狙うか、の二択です。都の2本も先着・予算制で、蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから今年度は10万円/kWhに下がりました。区の上乗せは最大30万円なので、都の受給額（太陽光4kWで48万円・蓄電池10kWhで100万円）と「待つ間に都の条件が変わるリスク」を並べて判断してください（試算は1-2・7章）。

制度の骨格は次のとおりです。令和9年度も同じ形で続く場合、この骨格が土台になります（令和9年度の内容は区公式ページで確定します）。

項目	脱炭素推進助成金（住宅向け）令和8年度の要件・令和9年度の目安
申込方式	受付期間中のみ開く事前申込フォーム（住宅向け）から。氏名・住所・設置する建物・機器の種類・太陽光は公称最大出力の合計（小数点第3位四捨五入）・蓄電池は蓄電容量を入力し、見積書等のデータ（スマートフォンの撮影画像も可）を添付。複数メニューはまとめて1件で申込。同じ申請者の複数申込は1つにまとめられる
抽選	申込の総額が期の予算を上回る場合は抽選会で順位を決め、上位から助成見込額を積み上げて予算内に収まった申込を当選として受理。先着順ではない
太陽光の要件	JET（電気安全環境研究所）またはIECEE-PV-FCS制度の認証を受けたモジュール。助成額は公称最大出力の合計で計算（小数点第3位を四捨五入し第2位まで。例：4.855kW→4.86kW）。新築の建物も対象（着工＝パネルを設置する工事の着手。建物の建築工事は申込前に始めてよい）
蓄電池の要件	SIIの登録機器で、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していること（蓄電池単体は対象外）。助成額はSIIが公表する蓄電容量で計算。既設の太陽光に蓄電池を追加する場合も対象で、連携のための費用も対象経費。増設は対象外
申請者・建物	区内の建物に新たに購入した未使用の機器を導入すること。自己所有でない場合は所有者（共有者）の承諾。住民税を滞納していないこと。販売・譲渡を予定している建物は対象外
施工業者	指定なし・区外の業者でも可。区によるあっ旋・紹介はない（区FAQ）

手続きの全体像は「都も区も、工事の前」のダブル事前型です。区の申込には見積書が要りますが契約は不要なので、令和9年度の前期を狙う方は「見積もり→区の事前申込→当選→都の事前申込→契約→着工」の順に組むと、都と区の両方を取りこぼしません（申請の流れは4章・6章）。

参考：脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（台東区公式・2026年9月11日更新）

参考：台東区脱炭素推進助成金 申請の手引き（PDF）

参考：脱炭素推進助成金に関するよくある質問（台東区公式）

参考：交付申請の必要書類チェックリスト【個人】（PDF）

1-2. 当選者と、令和9年度に申し込めた場合はいくら乗る？｜定額早見表と「太陽光4kW・蓄電池10kWhで区が満額」の位置

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、台東区もその1つです。台東区の上乗せは定額型で、太陽光は「出力×5万円」が4kWで上限20万円に達し、蓄電池は「容量×1万円」が10kWhで上限10万円に達します。4kW以上・10kWh以上は区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが台東の早見表の読み方です。当選している方と、令和9年度に申し込めた場合にいくら乗るのか、都の助成と合わせて試算します。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	台東区（5万円/kW）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	15万円	60万円	40万円
4kW	130万円	48万円	20万円（上限）	68万円	62万円
5kW	150万円	60万円	20万円（上限）	80万円	70万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	台東区（1万円/kWh）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	5万円	55万円	65万円
7kWh	160万円	70万円	7万円	77万円	83万円
10kWh	200万円	100万円	10万円（上限）	110万円	90万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	10万円（上限）	130万円	100万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	10万円（上限）	130万円	170万円

本記事の7章と同じ価格で比べると、区の上乗せが乗る場合、太陽光4kW・110万円では区20万円が乗って実質負担は62万円→42万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）では区10万円で70万円→60万円、セット290万円では区30万円で132万円→102万円になります。

区の上乗せは「太陽光20万円＋蓄電池10万円＝最大30万円」と覚えておけば十分で、太陽光は4kW以上、蓄電池は10kWh以上なら容量を増やしても区の分は変わりません。容量の判断は都の「3.75kWの谷」（2章）と「12kWhの上限」（3章）で決めてください。

注意したいのは「令和9年度の申込を待つ間に都の予算がなくなる」リスクです。都の2本も先着・予算制で、蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhに下がりました。令和9年度の前期に申し込むなら、申込には見積書が必要なので、冬のうちに相見積もりを揃えておき、当選したら都の事前申込→契約→着工の順に進めるのが、区の分（最大30万円）と都の分の両方を取りこぼさない組み方です（1-1）。

1-3. 台東区の他のメニューと無料のソーラー診断｜エネファーム14万円・断熱改修20%・高反射率塗料20%。V2Hとパワコン更新は都のみ

太陽光・蓄電池と同じ「脱炭素推進助成金」の中に、住宅向けのメニューが他に3つあります。いずれも事前申込×抽選の対象で、令和8年度の申込は終了しています（令和9年度の参考として）。

メニュー（住宅向け）	内容	助成額
家庭用燃料電池（エネファーム）	1台のみ。蓄電池の常時接続先としても認められる	14万円/台
窓・外壁等の断熱改修	壁やドアで区切られた1部屋の窓すべてを改修（家全体は不要）。窓と外壁を同時に行っても上限は同じ	対象経費（税抜）×20%・上限15万円
高反射率塗料の施工	屋上・屋根（笠木・立ち上がりを含む）とベランダが対象。外壁（側面）は対象外。足場代も対象で、対象外部分と共通する費用は按分	対象経費（税抜）×20%・上限15万円
共同住宅共用部のLED照明改修	管理組合等。令和8年度まで拡充	対象経費（税抜）×50%・上限75万円
ソーラー診断（省エネ専門家派遣）	区が専門家を派遣し、屋根への太陽光設置の適性などを診断。設置の義務はない	無料
V2H・EV充電設備	区のメニューなし（東京都の助成のみ）	ー
パワーコンディショナの更新	区のメニューなし。既設太陽光のパワコン交換は東京都の更新費用助成（1/2・上限10万円・事後申請）で（4-1）	ー

令和9年度の前期を狙う方に相性がいいのが無料のソーラー診断です。区の専門家派遣で屋根の適性やおおよその設置プランを確認しておけば、前期の申込に必要な見積書を取るときに「載せられる容量」の目安を持って相見積もりに臨めます。診断を受けても設置の義務はありません。詳細は区の専門家派遣のページで確認してください。

V2Hは台東区にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：省エネ専門家派遣（省エネ診断・ソーラー診断）（台東区公式）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。台東区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

台東区は今年度の区の上乗せの申込が終わっているため、これから検討する方の受給額は東京都の「出力×単価」だけで見当がつきます（当選者と、区が乗る年の上乗せは1-2）。既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

台東区は今年度の区の上乗せの申込が終わっているため、これから検討する方の受給額は「容量×10万円」に、DR実証へ参加する場合の加算を足すだけで見当がつきます（当選者と、区が乗る年の上乗せは1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

台東区の上乗せは今年度の申込が終了しているので、これから検討する方は「都の事前申込→契約」の1本だけ守れば手続きは完結します。区の助成は「都も区も工事の前」のダブル事前型で、当選者の順序は「都の事前申込→契約→当選メール後に着工→完了・支払い→都の交付申請兼実績報告＋区の交付申請（2月15日必着）」。令和9年度の前期に申し込む場合も、区の申込には見積書が必要ですが契約は不要なので、「見積もり→区の事前申込→当選→都の事前申込→契約→着工」の順にすれば都も区も取りこぼしません（1-1参照）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜今年度の台東区で起きる「控除なし」、区が乗る年は「合計が対象経費を超えない」総額キャップ、セットで最大175万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 台東区の上乗せ	制度上は併用可（区FAQ「助成金額の合計が対象経費を超えない範囲」）。ただし令和8年度の申込は終了	区が乗る年は、都の助成対象経費が区の分だけ目減りするが、台東の定額（太陽光20万円・蓄電池10万円）は小さく実務上は都の額が減らない。区側は総額キャップ方式で、経費が極端に安い案件だけ区の分が満額にならない（上のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、台東区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。台東区の上乗せは今年度の申込が終了。当選者は都の事前申込を契約前に出し、区の当選メールを受け取ってから着工する（メール前の着工は区の対象外）
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	台東区の令和8年度の事前申込は前期・後期とも終了（後期の当選発表は9月11日）、国のDR・CEV（V2H分）も受付終了のため	計上していない、または「区は令和9年度の前期申込待ち」「当選済みの分だけ計上」と即座に訂正できる

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 台東区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜台東区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。台東区の上乗せは今年度の申込が終了しているため、区の分は0円で控除項目もありません（当選者と、区が乗る年の差分は1-2）。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
台東区の上乗せ（令和8年度の申込は終了）	0円
実質負担額	62万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
台東区の上乗せ（令和8年度の申込は終了）	0円
実質負担額	70万円（DR不参加なら助成100万円で80万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
台東区の上乗せ（令和8年度の申込は終了）	0円
実質負担額	132万円（助成合計158万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成45万円で実質負担55万円。ケース①（4kW・62万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担62万円）なら、最初の4年で約41万円、その後は年間約6万円のペースで、回収の目安はおおよそ7〜8年。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（台東区の助成は新たに購入した未使用の機器を導入する場合が対象です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「台東区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、台東区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜台東区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	今年度は区の上乗せの申込が終わっているため、都の申込を「契約前に・自社で」出せるかがすべて。当選者の場合は、当選メール後の着工と2月15日必着の交付申請書類（施工前後の写真・出力対比表・接続配線図・CO2ダイエット宣言書）まで代行できるか、令和9年度の前期申込（見積書が必要）に向けて申込期間内に書類を揃えられるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 台東区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

台東区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 台東区に拠点を置くフォレストホームサービスと、隣の東日暮里に本社を置く節電プロ｜「上野・日暮里2枚看板」

マイリフォの業者データベースで台東区に本社を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。区内の拠点としては、上野に東京支社を置くフォレストホームサービス（本社は京都市）があります。加えて、谷中・根岸のすぐ隣にあたる荒川区東日暮里に東京本社を置く節電プロは、マイリフォが7軸で評価した会社です。「近さ」と「評価」で性格の違う2社なので、使い分けで整理しました。

会社	拠点（台東区との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社フォレストホームサービス 東京支社	台東区東上野4-12-1（上野駅エリア＝区内の拠点。本社は京都市）	4.8（参考・241件・★1の投稿なし）	総合リフォーム型：国土交通大臣許可を持つ住宅リフォーム企業。太陽光・蓄電池から屋根工事まで一貫対応	フォレストホームサービスの口コミ・評判を見る
節電プロ（BCSJAPAN株式会社）	荒川区東日暮里6-46-17（日暮里→谷中・根岸・三ノ輪の隣）	4.1（独自）	価格重視型：太陽光・蓄電池の販売施工で産業用も手掛ける。セット提案の相談先	節電プロの口コミ・評判を見る

フォレストホームサービスの東京支社は台東区東上野（上野駅エリア）にあり、区内で唯一のマイリフォ掲載拠点です。Googleマップの口コミは241件で4.8、★1の投稿は0件（2026年9月12日時点）。国土交通大臣許可を持つ住宅リフォームの総合企業で、屋根工事まで社内で完結できるため、築年数が経った住宅で「屋根の補修と太陽光を同時にやりたい」ケースに強いのが持ち味です。商業施設のイベントで知る方も多い会社ですが、その場で契約せず、他社の見積もりと並べてから判断してください。

節電プロは荒川区東日暮里に東京本社を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社で、マイリフォの独自評価は4.1です。東日暮里は谷中を挟んで根岸・三ノ輪のすぐ隣で、台東区北部の住宅街からの近さでは上野と並びます。産業用の蓄電池も手掛けており、太陽光と蓄電池を同時に入れて都と区の助成を両方狙うプランの相談先に向いています。

_{＼ 相談・現地調査・見積もりは無料 ／}

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^{⚠所有の一戸建てではない（賃貸、マンションタイプは対象外）
　⚠現在太陽光をリースで契約中
　※太陽光と蓄電池のセットでのご案内です。申込後は担当者から電話があります。}

2社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や独自評価の3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋評価で1社＋価格で1社」の3社比較が、台東区での失敗しない組み方。区外から1社足すなら、自社施工型の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。台東区は当選者の交付申請に施工前後の写真・出力対比表・接続配線図を業者が用意する制度で、令和9年度の前期申込には見積書が必要なので、区の実務に慣れているか、申込期間の前に見積もりを揃えられるかは各社に必ず聞いておきましょう。

相見積もりの起点にしやすい独自評価の3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

台東区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。台東区の場合は、区の助成が事前申込×抽選制で「先着順ではない」こと、令和8年度の申込は終了していることを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「台東区の助成金は今なら先着で使えます」「今日契約すれば区の30万円がもらえます」	台東区の助成は事前申込×抽選制で「先着順ではない」制度。令和8年度は前期・後期とも申込が終了し（後期の当選発表は9月11日）、いま新たに申し込むことはできない。当選者も当選メール前に着工すると対象外で、業者が「今契約すれば区からもらえる」と約束できるものではない。令和9年度の日程は区公式ページか環境課普及啓発担当（03-5246-1281）で確認を
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または台東区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 台東区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜台東区の太陽光・蓄電池は「区は抽選終了・都で満額」「当選者は2月15日まで」。容量設計と業者選びで実質負担が決まる

台東区民は「当選者は2月15日までの段取り」「未申込・落選の方は都の2本で今動くか、令和9年度の前期を待つか」を決めるだけで、やることは明快です。前期・後期とも申込が予算を超え、国のDR補助金が2ヶ月余りで終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です