【2026年最新】品川区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せ（太陽光20万円・蓄電池30万円）は予定件数超過で受付停止中・東京都で太陽光15万円/kW＋蓄電池10万円/kWh｜設置業者おすすめも

「品川区の補助金って、今年はもう申請できないの？」
「区の上乗せなしだと、太陽光と蓄電池で結局いくら払う？」
「もう設置しちゃったけど、区の助成はあきらめるしかない？」

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30秒でわかる｜品川区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「品川区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

品川区の区民向け上乗せは2026年9月10日時点で予定件数超過となり受付を停止しているため、表示される助成額は東京都の制度だけの数字です（区の受付が再開した場合の上乗せは1-2の早見表で確認できます）。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】品川区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の上乗せは予定件数超過で受付停止中、いま使えるのは東京都の「太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh」

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に品川区の住宅でいま使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本です。区の「しながわゼロカーボンアクション助成」（太陽光5万円/kW・上限20万円、蓄電池3万円/kWh・上限30万円）は区民向けの枠が2026年9月10日時点で予定件数超過となり受付を停止しており、国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）も受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
品川区	5万円/kW・上限20万円（区民枠100件）→9月10日時点で予定件数超過・受付停止、再開の可能性あり	3万円/kWh・上限30万円（区民枠100件・太陽光との接続が要件）→9月10日時点で予定件数超過・受付停止、再開の可能性あり
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

品川区の区民枠は受付開始から4か月足らずで、国のDR補助金は5月29日に、いずれも「予定件数・予算上限到達」で予告なく受付を止めました。東京都の2本も同じ先着・予算制です。導入を決めているなら、都の事前申込を先に済ませるのが鉄則です。

1-1. 品川区の助成の現在地｜「太陽光5万円/kW・蓄電池3万円/kWh」の区民枠は9月10日時点で予定件数超過＝受付停止、再開の可能性あり

「品川区の補助金はもう申請できないの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

品川区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電池システムなど16メニューの設置費用を助成する「しながわゼロカーボンアクション助成」があります。太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）、蓄電池は1kWhあたり3万円（上限30万円）の定額型で、蓄電池の上限30万円は23区の定額上乗せ（おおむね5万〜30万円）では上位の水準、太陽光の上限20万円は控えめな設定です。

区公式ページ（2026年9月11日更新）の受付状況（9月10日時点）によると、区民向けの「太陽光発電システムA」「蓄電池システムA」（予定件数各100件）はいずれも「予定件数超過」です。区の説明では、多数の申込で予算額の上限に達したため受付を停止しており、交付決定額の確定や申請の取下げ等で予算に残額が生じた場合は、予算執行状況を踏まえて受付を再開する場合があるとしています。再開の際は区報および区公式ページで告知されます。

つまり2026年9月12日時点では、区民が太陽光・蓄電池の区の助成を申請することはできません。受付状況の公開は8月7日から始まっており、5月25日の受付開始から4か月足らずで枠が埋まった計算です。「取下げ等で残額が生じた場合は再開する場合がある」という表現なので可能性はゼロではありませんが、公式に再開が決まったわけでもありません。区のページを定期的に確認するか、環境課環境管理係（03-5742-6949・平日8時30分〜17時15分）に問い合わせるのが確実です。

品川区の助成は「設置完了後」に申請する事後申請型です。そのため「4月以降に設置を終えたが、区への申請がまだだった」という方も、いまは申請できない状態になっています。設置完了日が2026年4月1日〜2027年3月15日の間にあれば基準日の要件は満たすので、再開した場合に備えて工事完了報告書・領収書と内訳書・機器のカタログ・蓄電池は太陽光との接続図面を手元に保管しておいてください（再開後も先着順のため、申請できることを保証するものではありません）。

メニュー（住宅関連）	助成対象者	助成金額	予定件数	受付状況（9月10日時点）
太陽光発電システムA	区民（自ら居住する戸建・集合住宅）、中小企業者等（延床150㎡未満の事業所）	5万円/kW・上限20万円	100件	予定件数超過
太陽光発電システムB	管理組合等（集合住宅の共用部）、中小企業者等（延床150㎡以上の事業所）	5万円/kW・上限50万円	10件	余裕あり
蓄電池システムA	区民、中小企業者等（延床150㎡未満）	3万円/kWh・上限30万円	100件	予定件数超過
蓄電池システムB	管理組合等、中小企業者等（延床150㎡以上）	3万円/kWh・上限30万円	10件	余裕あり
エネファーム	区民	上限20万円	30件	余裕あり
エコキュート・ハイブリッド給湯器	区民	上限5万円	20件	予定件数超過
省エネ家電（エアコン／冷蔵庫）	区民	各上限1万円	各250件	エアコン：受付中／冷蔵庫：余裕あり
ZEH・東京ゼロエミ住宅	区民	上限30万円	15件	予定件数超過
ZEV（EV・PHEV・FCV等）	区民、中小企業者等	上限10万円	155件	受付中

見落としやすいのがB枠の存在です。区民向けのA枠は埋まりましたが、管理組合等が集合住宅の共用部に設置する太陽光（上限50万円）・蓄電池（上限30万円）のB枠は各10件で「余裕あり」。マンションの屋上に太陽光を載せる計画なら、都の集合住宅向けの大型助成（6-2）と区のB枠を組み合わせられます。

制度の中身は次のとおりです。再開した場合も、令和9年度に同じ形で続く場合も、この骨格が土台になります（令和9年度の継続は、区公式パンフレットによると令和9年3月の区議会定例会後に確定します）。

項目	しながわゼロカーボンアクション助成（令和8年度の要件・再開時の目安）
申請のタイミング	機器の設置・導入完了後に、原則電子申請（区の電子申請サービス）。郵送・窓口も可。先着順で、予定件数に達した日の17時15分までに到着した申請は同着とみなして抽選
申請期間・基準日	2026年5月25日〜2027年3月15日。設置完了日が2026年4月1日〜2027年3月15日の間であること（新改築に付随する場合は建物引き渡し時点）
太陽光の要件	IEC電気機器安全規格適合試験制度の認証機関（JET・VDE・TÜV Rheinland Japan・UL Japan等）の認証を受けた製品。業者の設置工事により移設できないように固定
蓄電池の要件	太陽光発電システムと接続され充電が可能であること。国のZEH支援事業でSIIに過去2過年度以内に登録実績がある機器。固定設置。蓄電池単体では区の助成は出ない
主な必要書類	交付申請書兼請求書（第5号様式）・対象機器等詳細説明書（第6号様式）・チェックリスト・設置完了日が分かる書類（工事完了報告書等）・メーカー名と型式・出力（容量）が分かるカタログ等・宛名が申請者の領収書と内訳書・建物の種類が分かる書類・蓄電池は接続図面（単線結線図等）・国や都の助成を併用する場合は交付確定通知書等の写し
支払い方法	領収書の宛名は申請者と同一。振込は完了画面の写し等で代用可。ローン払い・分割払いは契約内容が分かる契約書等で代用可（年度内に完済する要件はない）
審査・振込	受付後の審査は3か月程度、交付決定後の振込は2か月程度（申請状況により遅れる場合あり）。必要書類がすべて揃うまで受付できない
その他	同一メニューは同一年度内1回。未使用機器のみ。対象経費は税抜、助成額は1,000円未満切り捨て。複数機器の「工事費一式」など機器ごとの費用が不明確なものは対象外。経費全体に値引きがある場合は助成対象経費に按分

区の助成が使えるときの手続きは「都は契約前・区は設置完了後」の二段構えです。受付が止まっている今は、都の事前申込を先に済ませて工事を進め、再開の案内が出たら完了書類を揃えて区へ申請する組み方が最も取りこぼしが少ない方法です（申請の流れは4章・6章）。

参考：令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（品川区公式）

参考：令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成のご案内（パンフレット・PDF）

参考：しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱（PDF）

1-2. 区の助成が再開したらいくら乗る？｜定額早見表と「太陽光4kW・蓄電池10kWhで区が満額」の位置

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、品川区もその1つです。品川区の上乗せは定額型で、太陽光は「出力×5万円」が4kWで上限20万円に達し、蓄電池は「容量×3万円」が10kWhで上限30万円に達します。4kW以上・10kWh以上は区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが品川の早見表の読み方です。再開したときにいくら乗るのか、都の助成と合わせて試算します。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	品川区（5万円/kW）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	15万円	60万円	40万円
4kW	130万円	48万円	20万円（上限）	68万円	62万円
5kW	150万円	60万円	20万円（上限）	80万円	70万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	品川区（3万円/kWh）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	15万円	65万円	55万円
7kWh	160万円	70万円	21万円	91万円	69万円
10kWh	200万円	100万円	30万円（上限）	130万円	70万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	30万円（上限）	150万円	80万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	30万円（上限）	150万円	150万円

本記事の7章と同じ価格で比べると、区の受付が再開した場合、太陽光4kW・110万円では区20万円が乗って実質負担は62万円→42万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）では区30万円で70万円→40万円、セット290万円では区50万円で132万円→82万円になります。

区の上乗せは「太陽光20万円＋蓄電池30万円＝最大50万円」と覚えておけば十分で、太陽光は4kW以上、蓄電池は10kWh以上なら容量を増やしても区の分は変わりません。容量の判断は都の「3.75kWの谷」（2章）と「12kWhの上限」（3章）で決めてください。

注意したいのは「再開を待つ間に都の予算がなくなる」リスクです。都の2本も先着・予算制で、蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhに下がりました。品川区の助成は事後申請なので、都の事前申込だけ先に出して工事を進めておき、区が再開したら完了書類で申請する、という順番なら「区の再開待ちで都の枠を逃す」事態は避けられます（1-1）。

1-3. 品川区で今も使える枠｜管理組合向けB枠・エネファーム20万円・ZEV10万円、V2Hは都のみ

区民向けの太陽光・蓄電池が止まっている間も、同じ「しながわゼロカーボンアクション助成」の中で開いているメニューがあります。太陽光・蓄電池の計画と相性が良いのは次のとおりです。

制度・メニュー	内容	受付・条件（2026年9月10日時点）
太陽光発電システムB・蓄電池システムB	管理組合等が集合住宅の共用部に設置する場合と、中小企業者等が延床150㎡以上の事業所に設置する場合。太陽光5万円/kW・上限50万円、蓄電池3万円/kWh・上限30万円	余裕あり（各10件）。設置完了後の事後申請。管理組合は管理規約の写しと設置を決めた議事録等が必要
エネファーム	家庭用燃料電池コージェネレーションシステム。上限20万円	余裕あり（30件）。FCA登録機器。区の「首都圏エネファームJ-クレジットハーベスティング事業」への参加表明が要件（別のクレジット化事業に登録済みなら不要）
ZEV（EV・PHEV・FCV・超小型モビリティ）	車両本体費またはリース料に上限10万円（電動バイク等は上限2万円）	受付中（155件）。国のCEV補助金の対象車両で、初度登録から1年以内に申請。リースは4年以上の契約
省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）	各上限1万円。区内の実店舗で購入し、既設機器のリサイクルを伴うこと	エアコンは受付中・冷蔵庫は余裕あり（各250件）
V2H・EV充電設備	区のメニューなし（東京都の助成のみ）	ー
再生可能エネルギー電力への切り替え	区の助成なし。都の蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）の入り口にはなる	ー

V2Hは品川区にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。EV本体は区のZEV助成（上限10万円・受付中）と都のV2H助成の組み合わせになります。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

参考：しながわゼロカーボンアクション助成 電子申請（品川区電子申請サービス）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。品川区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

品川区は今年度の区の上乗せが止まっているため、受給額は東京都の「出力×単価」だけで見当がつきます（区の受付が再開した場合の上乗せは1-2）。既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

品川区は今年度の区の上乗せが止まっているため、受給額は「容量×10万円」に、DR実証へ参加する場合の加算を足すだけで見当がつきます（区の受付が再開した場合の上乗せは1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

品川区の上乗せは受付停止中なので、いまは「都の事前申込→契約」の1本だけ守れば手続きは完結します。区の助成は設置完了後に申請する事後申請型なので、再開した場合も「都は契約前・区は設置完了後」の順序で、区の着工前申請はありません。都の事前申込を先に出して工事を進め、区が再開したら完了書類を揃えて区へ出す組み方が現実的です（1-1参照）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜今年度の品川区で起きる「控除なし」、区が再開したときの控除は区側で起きる、セットで最大175万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 品川区の上乗せ	制度上は併用可（区公式）。ただし区民枠は受付停止中	再開時は、区への申請時に都の交付確定通知の写しを添付し、区の助成は「上限額」と「対象経費−都の助成決定額」の低いほう。設置価格が安い案件ほど区の定額が満額にならない（上のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、品川区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。品川区の上乗せは受付停止中で、再開しても区は設置完了後の事後申請なので、区側の着工前申請はない（再開したら完了書類を揃えて区へ）
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	品川区の区民枠は9月10日時点で予定件数超過＝受付停止中、国のDR・CEV（V2H分）も受付終了のため	計上していない、または「区は再開待ち」と即座に訂正できる

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 品川区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜品川区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。品川区の上乗せは受付停止中のため、区の分は0円で控除項目もありません（区が再開した場合の差分は1-2）。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
品川区の上乗せ（区民枠は受付停止中）	0円
実質負担額	62万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
品川区の上乗せ（区民枠は受付停止中）	0円
実質負担額	70万円（DR不参加なら助成100万円で80万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
品川区の上乗せ（区民枠は受付停止中）	0円
実質負担額	132万円（助成合計158万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成45万円で実質負担55万円。ケース①（4kW・62万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担62万円）なら、最初の4年で約41万円、その後は年間約6万円のペースで、回収の目安はおおよそ7〜8年。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（品川区の助成は未使用機器を自分で購入する場合が対象です）。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「品川区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、品川区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜品川区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	今年度は区の上乗せが止まっているため、都の申込を「契約前に・自社で」出せるかがすべて。区の助成が再開した場合に設置完了後の区申請（工事完了報告書・接続図面・領収書と内訳書）まで代行できるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 品川区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

品川区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 品川区に本社を置く業者3社｜施工会社2社（ソーエネ・T-LIFE）と、一括見積もりサービス（タイナビ）

マイリフォ掲載業者のうち、品川区に本社を構えているのは施工会社2社と、一括見積もりサービスの運営会社1社です。施工2社は区の西側の五反田エリアと東側の東品川エリアに分かれ、ちょうど品川区を挟むかたちで拠点が分かれています。地元に拠点を置く会社なら、現地調査や施工後の駆けつけ対応でも距離的な安心感がありますが、2社はGoogle口コミの評価がはっきり分かれているので、良い評価も厳しい評価もそのまま紹介します。

会社	本社・運営会社	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
ソーエネ株式会社（SOENE）	品川区西五反田2-7-11 MCrest 7F（2008年1月設立）	4.8（参考）	販売施工型：太陽光・蓄電池・V2H・オール電化。工事原因の不具合10年無償保証・建物5,000万円の工事保険が標準付帯。Google口コミ580件	ソーエネの口コミ・評判を見る
T-LIFE株式会社	品川区東品川（2026年3月に豊島区南池袋から移転・2018年9月設立）	3.9（参考）	自社施工型：「安心と安全の自社施工」・20年特別延長保証制度。電気工事業の建設業許可（東京都知事許可（般−6）第158798号）	T-LIFEの口コミ・評判を見る
タイナビ（タイナビ太陽光・タイナビ蓄電池）	運営：株式会社グッドフェローズ（品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階）	4.5（独自）	一括見積もり：条件に合う太陽光・蓄電池の施工会社を最大5社紹介する比較サービス。累計利用者20万人超の老舗	タイナビの口コミ・評判を見る

ソーエネは五反田駅にほど近い西五反田に本社を置く、太陽光・蓄電池・V2H・オール電化の販売施工会社です。設立は2008年で、品川区内の業者としては18年の営業実績があります。特筆すべきはGoogleマップの口コミ件数で、580件（2026年9月時点・★4.8）という規模は掲載業者のなかでも上位。内訳は★5が489件・★4が73件で、★5と★4だけで全体の約97%を占め、話題別では「メンテナンス」への言及が最も多く、設置して終わりではなく点検・アフター対応の場面での投稿が中心という特徴があります。保証面では、工事が原因の不具合への10年間の無償保証が公式サイトに明記され、建物5,000万円の工事保険も標準で付帯。太陽光パネルはMAXEON（マキシオン）をはじめ8メーカー以上を扱っており、品川区の助成要件である「太陽光と蓄電池の接続」をセットで相談できるのは実務上の利点です。公式サイトに「完全自社施工」の明記はないため、施工体制の詳細は相談時に確認しておくと安心です。

T-LIFEは2026年3月に豊島区南池袋から東品川へ本社を移転した、品川区でもっとも新しい地元業者です。「安心と安全の自社施工」を公式サイトに掲げ、電気工事業の建設業許可を保有し、20年特別延長保証制度の記載もあります。一方で、Googleマップの口コミは★3.6（20件・2026年8月時点）と評価がはっきり二分しており、高評価側は補助金の手続きや説明の丁寧さ、低評価側は訪問営業の入り口への厳しい声という構図です。口コミの多くは移転前の旧本社のリスティングに投稿されたもので、件数が少なく時期も偏っているため、数字だけで判断するには材料が足りません。訪問営業をきっかけに検討している場合は、その場で契約せず、他社の見積もりと並べてから判断するのが確実です（訪問販売による契約には8日間のクーリング・オフが適用されます。11章）。

タイナビは施工会社ではなく、条件に合う施工会社を最大5社紹介する一括見積もりサービスで、運営会社のグッドフェローズが西五反田に本社を置いています。区内の施工2社と同じ条件（容量・加算・申請代行の範囲）で相見積もりを揃えるときの「比較の物差し」として使うと、価格の妥当性が判断しやすくなります。マイリフォはタイナビに取材し、紹介の仕組みや営業連絡の実態と断り方まで検証しています。太陽光と蓄電池で申込フォームが分かれているので、目的に合うほうから。

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区内3社はいずれも相見積もりの1社として検討する価値がありますが、比較の相手は区内にこだわる必要はありません。区外から1社足すなら、自社施工型の省エネタイガー（西東京市）が価格と施工体制の物差しになります。品川区の助成が再開した場合は、区の申請に工事完了報告書・接続図面・領収書と内訳書を施工業者が用意する形になるので、区の実務に慣れているかは各社に必ず聞いておきましょう。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

品川区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。品川区の場合は、区民向けの上乗せが9月10日時点で予定件数超過＝受付停止中であること（再開の可能性あり）を知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「品川区の助成金が今なら使えます」「区の枠は先着なので今日契約を」	区民向けの太陽光・蓄電池は2026年9月10日時点で予定件数超過＝受付停止中（再開の可能性はあるが未定）。区の助成は設置完了後に区へ申請して先着で審査する制度で、業者が「今契約すれば区からもらえる」と約束できるものではない。再開の有無は区公式ページか環境課環境管理係（03-5742-6949）で確認を
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または品川区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 品川区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜品川区の太陽光・蓄電池は「区は再開待ち・都で満額」。容量設計と業者選びで実質負担が決まる

品川区民は「区の再開を待つか、都の2本で今動くか」を決めるだけで、やることは明快です。区民枠が受付開始から4か月足らずで埋まり、国のDR補助金が2ヶ月余りで終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です