【2026年最新】葛飾区の太陽光・蓄電池補助金はいくら?かつしかエコ助成金6万円/kW・蓄電池1/4・併設加算5万円で受付中+都と足して4kW72万円・10kWh120万円|設置業者おすすめも

2026年最新の葛飾区の太陽光発電・蓄電池補助金の解説記事のアイキャッチ。かつしかエコ助成金の太陽光6万円/kW・蓄電池1/4・併設加算5万円と、東京都の補助金を合わせた受給額をまとめた記事であることを示す
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令和8年度の葛飾区の太陽光発電・蓄電池補助金の結論を1枚にまとめたカード。かつしかエコ助成金の上乗せは太陽光が1kWあたり6万円・上限30万円、蓄電池が本体と工事代の1/4・上限20万円、太陽光と蓄電池の併設で一律5万円の加算(セットで区の分は最大55万円)、2027年3月31日必着まで受付中で工事着工の4週間前までに事前協議が必要、東京都の補助金は太陽光が既存住宅1kWあたり15万円・上限45万円、蓄電池が1kWhあたり10万円・上限120万円で、都は契約前の事前申込・区は着工4週間前の事前協議が必要な両事前型であることを示す
この記事の結論
  • 葛飾区は「かつしかエコ助成金」で太陽光6万円/kW(上限30万円)・蓄電池は助成対象経費(本体+工事代)の1/4(上限20万円)の上乗せがあり、太陽光と蓄電池を併設すると一律5万円が加算される区。セットなら区の分だけで最大55万円。令和8年度分を受付中で、申込は2027年3月31日必着、工事着工の4週間前までに事前協議が必要。区公式に予算残の公表はなく、9月17日時点で終了の告知もなし
  • 東京都の2本と足すと、太陽光4kWで72万円(都48万+区24万)・5kWで90万円、蓄電池10kWhで120万円(都100万+区20万。DR参加なら130万円)・12kWhで140万円。セット(4kW+10kWh・DR参加)なら併設加算込みで207万円
  • 順序は「都は契約前・区は着工4週間前」の両事前型。都は契約前の事前申込、区は工事着工の4週間前までに事前協議書を郵送(推奨)または窓口へ出し、3〜4週間後に届く「事前協議回答書」を受けてから着工する。完了報告は工事完了後3か月以内。完了報告から交付額確定通知までは9月4日時点で約2か月(令和7年度は最大6か月)、確定通知から振込まで4週間程度で、区の分もいったん立て替える
  • 令和8年度は太陽光の単価が令和7年度の8万円/kW(上限40万円)から6万円/kW(上限30万円)に下がった初年度。蓄電池の1/4・上限20万円と併設加算5万円は据え置き。蓄電池は太陽光との接続要件がなく単体でも区の対象で、既設の太陽光に後付けする場合も併設加算5万円が乗る。蓄電池の率型は経費80万円で上限20万円に達するので、都内の相場では実質「定額20万円」と読める(5章)
  • 区は同じ建物・同じ種類の機器で過去10年以内に区の助成を受けていないこと、特別区民税・都民税等の滞納がないこと(納税証明書の原本)、申請者=居住者=領収書名義=振込名義、リース・レンタルと中古は対象外、キャッシュバック受領NGが要件。区は手続代行・施工業者の対象外措置を5社(区独自1社+都の措置に準拠した4社)に出しており、施工業者は区内外を問わない。V2Hは本体価格の1/3・上限15万円の枠あり
  • 実質負担の目安は太陽光4kW・110万円で38万円、蓄電池10kWh・180万円で50万円、セット290万円で83万円(7章)。葛飾区に本社を置くマイリフォ掲載業者は亀有・水元の2社で、取材済みの1社と並べて10章に。東京都対応48社の調査表は8〜10章で公開

「葛飾区の補助金は今からでも間に合う?事前協議って着工の何週間前に何を出す?」
「太陽光6万円/kWと蓄電池1/4、併設加算5万円って結局いくら?都と足すと?」
「区から委託を受けて回っています、という訪問販売は本当?」

すぐに葛飾区対応の太陽光・蓄電池業者一覧を見る

この記事は、

令和8年度(2026年度)に葛飾区の住宅へ太陽光発電・家庭用蓄電池を設置する場合の補助金を、区の制度の現在地(かつしかエコ助成金の単価・令和7年度からの減額・併設加算・着工4週間前の事前協議と日程・確定通知までの待ち時間・10年1回のルール・対象外の5社)・東京都の補助額(太陽光15万円/kW+加算、蓄電池10万円/kWh+DR加算)・都と区を足した早見表(併設あり/なし)・「都は契約前・区は着工4週間前」の申請順序・実質負担と回収の目安・区内本社2社と取材済み1社・東京都対応48社の調査結果まで1本にまとめたページです。

区の制度は葛飾区公式「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」(2026年4月1日更新)・かつしかエコ助成金概要(事前申請分)・よくあるご質問・交付額確定通知書発送までの目安期間(2026年9月4日更新)を、都の制度はクール・ネット東京の公式ページを、マイリフォ編集部が2026年9月17日時点で確認しています。

先に重要な最新情報を3つ。

1つ目は、葛飾区の「かつしかエコ助成金」が令和8年度分を受付中で、申込期限が2027年3月31日必着、工事着工の4週間前までに事前協議が必要だということ。区公式に予算の残り状況の公表はなく、9月17日時点で終了の告知もありません。ただし申請が集中しており、完了報告から交付額確定通知までは9月4日時点で約2か月(令和7年度は最大6か月)かかっています。

2つ目は、令和8年度から太陽光の単価が8万円/kW(上限40万円)から6万円/kW(上限30万円)に下がったこと。蓄電池の「経費の1/4・上限20万円」と併設加算5万円は据え置きです。一方、国の「DR家庭用蓄電池事業」(上限60万円)は2026年5月29日で、国のCEV補助金(V2H・外部給電器分)は8月27日で受付を終了しました。

3つ目は、葛飾区が手続代行・施工業者の対象外措置を5社に出していること。区独自に株式会社佐藤(群馬県伊勢崎市・2027年7月23日まで)を「事前協議の要件に反した」として対象外にしたほか、都の措置を受けてスマートソーラー(2027年7月9日まで)・フューチャーメディアコミュニケーションズ(2027年2月15日まで)・資源開発・タイムリープ・アセットの4社も区の助成で対象外です。加えて2026年10月1日以降に東京都へ蓄電池の事前申込をする分から、対象機器がSIIの「令和8年度登録済製品」に切り替わります。

一方で東京都の関連予算は約1,012億円(前年度約702億円)と過去最大です。

葛飾区民にとっては「都は契約前・区は着工4週間前」という順序と、「太陽光と蓄電池を併設するかどうか」、そして「どの業者に頼むか(区が対象外にした5社に当たらないか)」の3つが、自己負担額を左右する分かれ道になっています。

30秒でわかる|葛飾区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら?補助金シミュレーション

区市町村で「葛飾区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

葛飾区は太陽光6万円/kW(上限30万円)・蓄電池は助成対象経費の1/4(上限20万円)の上乗せがあり、太陽光と蓄電池を併設すると一律5万円が加算されます。表示される助成額は東京都と葛飾区の合算の目安で、蓄電池の区の分は本体と工事代が80万円以上なら上限の20万円になります(区は令和8年度分を受付中・申込は2027年3月31日必着・着工4週間前に事前協議)。

30秒でわかる補助金計算|令和8年度・東京都版東京都の我が家だと、補助金はいくら?

下の項目を選ぶだけで、東京都と区市町村の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。設置費用は相場に幅があるため金額はレンジ表示です。
前提:東京都内の既存住宅に設置・令和8年度の制度・税抜ベースの概算。新築は都の単価が異なるため対象外。実際の助成額は見積書の助成対象経費で決まります。

9.8kWh
4.5kW
設置費用の目安(税抜)
東京都・蓄電池助成
東京都・太陽光助成
区市町村の助成
実質自己負担額の目安
    同じ容量で2〜3社を並べると、補助金後の差額がはっきりします

    出典:家庭における蓄電池導入促進事業家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)。区市町村分は各自治体の令和8年度の公式ページ・要綱をマイリフォが確認した値です(23区は2026年9月6日確認)。予算に達し次第受付終了になる制度が多いため、申請前に必ず公式ページで受付状況を確認してください。

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    この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

    記事の監修者

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    編集長田中

    【保有資格】

    • 太陽光発電アドバイザー

    太陽光発電・蓄電池の比較サイト「マイリフォ」編集長。東京都内の補助金制度・施工業者を徹底調査し、後悔しない設備導入のための情報を発信しています。詳しいプロフィールはこちら

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    1. 【結論】葛飾区の太陽光・蓄電池補助金はいくら?かつしかエコ助成金(太陽光6万円/kW・蓄電池1/4・併設加算5万円)は2027年3月31日まで受付中、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ

    令和8年度の東京都太陽光発電補助金は既存住宅が1kWあたり15万円で上限45万円、新築住宅が1kWあたり12万円で上限36万円であることを2枚のカードで示した図解

    まず結論から。

    令和8年度(2026年度)に葛飾区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」(いずれも実施:東京都環境公社/クール・ネット東京)の2本と、葛飾区の「かつしかエコ助成金(個人住宅用)」(太陽光6万円/kW・上限30万円、蓄電池は助成対象経費の1/4・上限20万円、太陽光と蓄電池の併設加算一律5万円)の合わせて3本です。区は2026年4月1日から受付中で、申込は2027年3月31日必着、工事着工の4週間前までに事前協議が必要です。国のDR補助金・CEV補助金(V2H分)は受付を終えています。

    制度太陽光発電(既存住宅)蓄電池
    葛飾区6万円/kW・上限30万円(1kW以上・JETまたはIEC認証・系統連系契約)。受付中(着工4週間前までに事前協議・2027年3月31日必着)助成対象経費の1/4・上限20万円(SII登録の定置型・太陽光との接続要件なし)。太陽光と併設で+5万円受付中・着工4週間前までに事前協議
    東京都3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超は12万円/kW+加算(陸屋根の架台・防水など)10万円/kWh(DR不参加は上限120万円/戸)+DR加算
    単体では対象外DR補助金は2026年5月29日で受付終了(再開なし)
    ※2026年9月17日時点。区は葛飾区公式、都はクール・ネット東京の令和8年度公式ページで確認。

    ポイントは3つあります。

    • 都の単価が手厚い。太陽光は既存住宅のほうが新築より高単価(15万円/kW)、蓄電池は「容量×10万円」というシンプルな計算式で、10kWhなら100万円
    • 「3.75kWの谷」と「12kWhの上限」。太陽光は3kWでも3.75kWでも45万円、4kWなら48万円・5kWなら60万円と再び伸びる(2章)。蓄電池はDR不参加だと12kWhで上限120万円、DR参加で上限が外れる(3章)
    • 葛飾区は「太陽光と蓄電池を併設すると5万円増える」区。太陽光は6万円/kWが5kWで上限30万円、蓄電池は経費の1/4が80万円で上限20万円に達し、併設加算を足すと区の分だけで最大55万円が都に乗る。蓄電池は率型だが上限に達する経費が低いので、都内の相場では実質「定額20万円」。都の助成額計算の「他自治体補助の控除」で都の額が減ることも実務上ほぼない(5章)。ただし区は「工事着工の4週間前」までに事前協議し、回答書が届いてから着工する事前申請方式

    葛飾区の令和8年度分は9月17日時点で受付中ですが、申込は2027年3月31日必着で、着工の4週間前までに事前協議を出し、3〜4週間後の回答書を待ってから着工します。完了報告から交付額確定通知までは9月4日時点で約2か月、そこから振込まで4週間程度かかっており、令和7年度は最大6か月待ちでした。国のDR補助金は2026年5月29日に予算到達で終了し、東京都の2本も予算到達で受付が止まる先着制です。導入を決めているなら、都の事前申込を契約前に済ませ、区の事前協議を着工の4週間以上前に出す段取りを、早めに組むのが鉄則です。

    1-1. 葛飾区の補助金の現在地|令和8年度分を受付中・申込は2027年3月31日必着、着工4週間前に事前協議して回答書を受けてから着工。太陽光は令和7年度から減額

    令和8年度かつしかエコ助成金(個人住宅用)の現在地。太陽光6万円/kW(上限30万円・令和7年度の8万円/kW上限40万円から減額)・蓄電池は助成対象経費の1/4(上限20万円)・太陽光と蓄電池の併設加算5万円で、工事着工の4週間前までに郵送または窓口で事前協議を申し込み、3〜4週間後に届く事前協議回答書を受けてから着工する事前申請型、申込受付は2026年4月1日から2027年3月31日必着、完了報告は工事完了後3か月以内、完了報告から交付額確定通知まで2026年9月4日時点で約2か月・確定通知から振込まで4週間程度、同じ建物・同じ種類の機器は10年に1回であることを時間軸で示した図解

    「葛飾区の補助金は今からでも間に合うの?」という疑問に、区公式の情報で答えます。

    葛飾区には、住宅の太陽光発電システム・蓄電池などの設置費用を助成する「かつしかエコ助成金(個人住宅用)」があります。太陽光は1kWあたり6万円(上限30万円)、蓄電池は助成対象経費(本体価格+工事代)の1/4(上限20万円)で、太陽光と蓄電池を併設すると一律5万円が加算されます。併設加算は「どちらかに上乗せ」ではなく独立した加算で、既に設置済みの太陽光に蓄電池を後付けする場合や、既設の蓄電池に太陽光を足す場合も対象です(区FAQ・概要)。

    区公式の案内ページ(2026年4月1日更新)とかつしかエコ助成金概要(事前申請分)によると、申込受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日必着で、工事着工の4週間前までに事前協議を申し込む必要があります。予算の残り状況の公表や受付終了の告知は、2026年9月17日時点ではありません。ただし申請の集中により、完了報告から交付額確定通知書の発送まで9月4日時点で約2か月かかっており、令和7年度は最大6か月待ちでした。

    項目令和8年度の日程(区公式)状況(2026年9月17日時点)
    事前協議の申込2026年4月1日(水)〜2027年3月31日(水)必着工事着工の4週間前までに事前協議書(第1-1号様式)と添付書類を郵送(推奨)または窓口(区役所4階410番)へ提出。太陽光付きの建売住宅は引渡しの4週間前まで受付中。終了の告知なし
    回答書→着工申込受付から3〜4週間程度で「事前協議回答書」を郵送(交付申請書・交付請求書の様式を同封)。回答書が届いてから着工
    完了報告工事完了後3か月以内に「設置完了報告書兼助成金交付申請書」「交付請求書」に領収書等を添えて提出。最終提出期限は2027年12月28日(火)必着(期限厳守)
    確定通知・振込完了報告の受付から通常3〜4週間で交付額確定通知書を発送するが、9月4日時点の目安は約2か月(7月中に受け付けた完了報告を順次発送中)。確定通知の発送後4週間程度で振込約2か月(令和7年度は最大6か月)
    ※出典:葛飾区公式「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」(2026年4月1日更新)・「かつしかエコ助成金概要(事前申請分)」・「交付額確定通知書発送までの目安期間」(2026年9月4日更新)。発送日に関する個別の問い合わせには区は対応していません。

    つまり2026年9月17日時点では、区の上乗せは申請できます。ただし葛飾区の補助は「工事着工の4週間前」までに事前協議を出し、区の回答書(3〜4週間)を受けてから着工する事前申請方式で、東京都の「契約前の事前申込」と合わせて2つの事前手続きが要ります。完了報告は工事完了後3か月以内、最終提出期限は2027年12月28日必着なので、年度末近くの申込でも工事と完了報告が翌年度にまたがること自体は制度上可能ですが、事前協議の回答を待つ4週間は必ず見込んでください(4章・6章)。

    令和8年度は太陽光の単価が下がった初年度です。令和7年度の概要(区公式PDF)と比べると、次のとおりです。

    設備令和7年度(受付終了)令和8年度(受付中)4kW/10kWhの目安
    太陽光発電システム8万円/kW・上限40万円6万円/kW・上限30万円4kWで32万円→24万円、5kWで40万円→30万円(上限)
    蓄電池助成対象経費の1/4・上限20万円助成対象経費の1/4・上限20万円(据え置き)経費80万円以上で20万円(上限)
    併設加算(太陽光×蓄電池)一律5万円一律5万円(据え置き)セットで+5万円
    併設加算(太陽光×HEMS)ー(HEMSは太陽光との同時導入・併設が要件)一律1万円HEMS2万円+1万円
    ※出典:葛飾区公式「令和7年度かつしかエコ助成金 個人住宅用概要(事前申請分)」「令和8年度かつしかエコ助成金概要(事前申請分)」。令和7年度分の新規申込は終了しています。

    制度の中身は次のとおりです。個人住宅の太陽光・蓄電池以外にも、HEMS・エネファーム・V2H・宅配ボックス・高反射率塗装・断熱改修・高断熱住宅(事後申請)のメニューがあります(1-3)。

    設備主な助成要件助成額上限
    太陽光発電システム太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上。住宅の上屋等に設置。発電した電力の全量を売電する目的でないこと。JET(電気安全環境研究所)の太陽電池モジュール認証またはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関の認証。申込者が系統連系の契約を結び、発電した電力を区内の当該住宅で使うこと。出力は合計の段階で小数点第3位を四捨五入6万円/kW30万円
    蓄電池定置型で、国のZEH支援事業の執行団体(SII)に補助対象機器として登録されているもの。太陽光との接続要件はなく単体でも対象助成対象経費(本体価格+工事代)の1/420万円
    併設加算太陽光と蓄電池を同時に設置する場合、または一方が既設(令和8年度の要件に該当・過去にかつしかエコ助成金を受けた・JET/IEC認証で1kW以上のいずれか)で他方を併設する場合。併設の対象となるいずれかの機器の申請が条件一律5万円(独立加算)
    ※出典:「令和8年度かつしかエコ助成金概要(事前申請分)」・区FAQ。助成金額は1,000円未満切り捨て。導入する機器は未使用品に限り、リース・レンタルは対象外です。

    見落としやすいのが対象者と対象外の条件です。申請できるのは「区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に、新たに対象機器を導入する個人」で、令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税の滞納がないこと(納税証明書の原本。課税証明書は不可)、賃貸・使用貸借なら所有者の同意、申請時点から過去10年間に同じ建物・同じ種類の機器で区の助成を受けていないこと、住宅の販売・譲渡目的でないこと、申請者=建物居住者=領収書の名義人=振込名義人であること、助成金交付後にキャッシュバックを受けないことが要件です。そして区の回答書より前に着工した工事は対象外です。

    項目令和8年度の要件・実務(区公式より)
    申請のタイミング工事着工の4週間前までに事前協議書(第1-1号様式・日付は未記入)と添付書類を郵送または窓口へ提出。太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付きの建売住宅の購入は引渡しの4週間前まで。回答書が届いてから着工
    提出方法郵送(配達状況を確認できる方法・区への到達日が受付日)または窓口(区役所4階410番・環境課環境計画係)。混雑緩和のため区は郵送を推奨。施工業者など代理の持参も可
    主な提出書類事前協議書・見積書・型番のわかるパンフレットやカタログの写し(要件が確認できるもの)・設置予定場所の現況カラー写真(屋根はGoogleマップの航空写真でも可)・設置場所の平面図(手書き可)・納税証明書の原本(発行後3か月以内)。賃貸は所有者の同意書。2項目以上を同時に申し込む場合、事前協議書や納税証明書は1部でよい
    支払い方法ローン払いは契約明細書で可(所有権が申請者にあること)。クレジット払いも領収書の提出が必要。自分で材料を買って施工する場合は材料費のみ対象(工賃・道具は対象外)
    申請内容の変更事前協議書の提出後は、やむを得ない事情以外の変更は原則認めない。書類に不備があると電話で修正依頼があり、連絡から3か月を過ぎても不備が残ると申請取消
    完了報告工事完了後3か月以内に「設置完了報告書兼助成金交付申請書」「交付請求書」(回答書に同封・承認番号入り)と領収書等を提出。最終提出期限2027年12月28日必着。書類は返却されないので控えを保管
    国・都との併用併用可。他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額
    手続代行者・施工業者の対象外措置株式会社佐藤(群馬県伊勢崎市・2026年7月24日〜2027年7月23日)=区独自の措置(事前協議の要件に反したため)。都の措置を受けて資源開発・タイムリープ・アセット(江戸川区・2025年6月27日〜事業終了まで)・フューチャーメディアコミュニケーションズ(静岡県沼津市・2027年2月15日まで)・スマートソーラー(千葉県木更津市・2026年7月10日〜2027年7月9日)の4社も区の助成で対象外
    ※出典:葛飾区公式「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」・「かつしかエコ助成金概要(事前申請分)」・「よくあるご質問」・「かつしかエコ助成金」トップページ(2026年9月17日確認)。詳細な添付書類は機器別の手引きで確認してください。

    スマートソーラーは東京都の補助金の手続代行者への措置を受けている会社で、経緯と現状はスマートソーラーの評判・措置内容の整理にまとめています。区公式ページには予算の残額や執行率の欄がなく(9月17日時点)、年度末に向けて申請が集中しやすい制度なので、「受付中」の間に事前協議を済ませておくのが確実です。受付状況は区の環境課環境計画係(03-5654-8228)で確認できます。

    葛飾区は特定の業者に営業・販売を委託することも、特定の業者を紹介することも一切ないと区公式ページに明記しており、施工業者は区内外を問いません(区FAQ)。裏を返せば、どの会社に頼むかは自分で決める制度です。区も「複数業者からの見積もり」を推奨しているとおり、複数の業者から見積もりを取って比較するのが基本で、業者の選び方は9章、一覧は10章にまとめました。

    手続きの全体像は「都は契約前・区は着工4週間前」の二段構えです。都の事前申込を契約前に出し、区の事前協議を着工の4週間以上前に出して、区の回答書を待ってから工事に入ります(申請の流れは4章・6章)。

    参考:令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内(葛飾区公式)

    参考:かつしかエコ助成金概要(事前申請分)(葛飾区公式・PDF)

    参考:かつしかエコ助成金 交付額確定通知書発送までの目安期間(葛飾区公式)

    参考:かつしかエコ助成金 よくあるご質問(葛飾区公式・PDF)

    参考:かつしかエコ助成金トップ・手続代行者及び施工業者への対応(葛飾区公式)

    1-2. 都と区を足すといくら?|葛飾区の早見表(単体/太陽光・蓄電池を併設・太陽光3〜6kW・蓄電池5〜16.4kWh)

    東京23区のうち蓄電池補助の区独自上乗せがある区は18区、上乗せがない区は5区であることを円グラフとアイコンで示した図解

    東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、葛飾区は「太陽光と蓄電池を併設すると5万円増える」区です。葛飾区の上乗せは、太陽光が単価型で「出力×6万円」が5kWで上限30万円に達し、蓄電池が率型で「本体+工事代の1/4」が経費80万円で上限20万円に達します。太陽光は5kW以上、蓄電池は経費80万円以上で区の分が固定になり、伸びるのは都の分だけというのが葛飾区の早見表の読み方です。

    太陽光の容量設置費の例(税抜)東京都葛飾区(単体/蓄電池と併設)合計(単体/併設)実質負担(単体/併設)
    3kW100万円45万円18万円/23万円63万円/68万円37万円/32万円
    4kW130万円48万円24万円/29万円72万円/77万円58万円/53万円
    5kW150万円60万円30万円(上限)/35万円90万円/95万円60万円/55万円
    6kW180万円72万円30万円(上限)/35万円102万円/107万円78万円/73万円
    蓄電池の容量設置費の例(税抜)東京都(DR不参加)葛飾区(単体/太陽光と併設)合計(単体/併設)実質負担(単体/併設)
    5kWh120万円50万円20万円(上限)/25万円70万円/75万円50万円/45万円
    7kWh160万円70万円20万円(上限)/25万円90万円/95万円70万円/65万円
    10kWh200万円100万円20万円(上限)/25万円120万円/125万円80万円/75万円
    12kWh230万円120万円(上限)20万円(上限)/25万円140万円/145万円90万円/85万円
    16.4kWh300万円120万円(上限)20万円(上限)/25万円140万円/145万円160万円/155万円
    ※単体=太陽光のみ、または蓄電池のみ(太陽光との接続要件なし)。併設=太陽光と蓄電池を同時に設置、または一方が既設で他方を併設する場合(一律5万円の加算。表では太陽光側と蓄電池側の両方に5万円を示していますが、実際の加算は1世帯1回の5万円です)。蓄電池の区の額は「経費の1/4」で、上の価格例はすべて80万円以上のため上限の20万円。区は1,000円未満切り捨て。都は「容量×単価」と「助成対象経費(区の補助を差し引いた額)」の小さいほうが上限、区は他の補助金との合計が助成対象経費を上回る分を減額しますが、上の価格例では控除は発生しません(5章)。蓄電池はDR実証に参加すると上限120万円が外れ、加算10万円が乗ります(3章)。

    本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円+区24万円で実質負担38万円、蓄電池10kWh・180万円(DR参加)は都110万円+区20万円で50万円、セット290万円(DR参加・併設加算5万円込み)は助成207万円で83万円です。

    区の上乗せは「太陽光は6万円/kWで5kWの30万円まで、蓄電池は実質20万円、併設で+5万円=最大55万円」と覚えておけば十分です。太陽光は都の「3.75kWの谷」(2章)を区の分が埋め、3kWから6kWまで合計は単調に増えます(単体で3kW63万円→3.75kW67.5万円→4kW72万円→5kW90万円)。蓄電池は経費80万円以上で区は満額なので、容量は都の12kWhの上限と使い方で決めてください(3章・7章)。

    注意したいのは区は着工4週間前の事前協議で、蓄電池の区の分は「率型」だという点です。区の回答書が届く前に着工した工事は対象外で、区の分は完了報告と確定通知(約2か月)のあとに振り込まれるため、都の分と同じくいったん立て替えます。蓄電池の経費が80万円を下回る小容量の案件では区の額は1/4の実額(60万円なら15万円)になります。

    1-3. 葛飾区の他のメニューとV2H|HEMS2万円(太陽光併設で+1万円)、エネファーム5万円、V2H本体価格の1/3・上限15万円、断熱改修1/4・上限20万円、高断熱住宅は事後申請

    太陽光・蓄電池と同じ「かつしかエコ助成金」の中に、個人住宅向けのメニューが他にもあります。屋根の塗り替えや窓の断熱、給湯器の交換を同時に検討している家庭は、あわせて確認しておきましょう(2項目以上を同時に申し込む場合、事前協議書や納税証明書は1部で済み、同じ種類の機器は10年に1回です)。

    設備(個人住宅)主な要件・内容助成額・上限申込の時期
    HEMSECHONET Liteを標準インターフェースとして搭載し、電気の使用量を自動計測・管理できる機器2万円/1台まで。太陽光と併設で+1万円設置工事前(事前協議)
    エネファーム(家庭用燃料電池)定格出力0.3〜1.5kW、20リットル以上の貯湯ユニット、JIS C 8823の総合効率LHV80%以上5万円/1台まで設置工事前
    V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)次世代自動車振興センターの充電・充てんインフラ等導入促進補助金の対象製品として登録されているもの本体価格の1/3・上限15万円(本体価格に設置工事費・電力切替盤等の付属品は含まない)設置工事前
    宅配ボックス業者の設置工事を伴い、施錠でき、3辺合計75cm以上の荷物が入り、移設できないよう固定されたもの経費の1/2・上限5万円(IoT対応は2/3・上限15万円)設置工事前
    高反射率塗装(改修のみ)日射反射率(近赤外)70%以上。築1年以上の建物屋根等または壁で一律5万円/戸、屋根等と壁で一律10万円/戸施工前
    断熱改修(改修のみ)外壁・屋根・天井は熱抵抗値2.7以上、床は2.2以上、窓はガラスの熱貫流率2.3以下。築1年以上経費の1/4・上限20万円施工前
    高断熱住宅(事後申請)断熱性能等級5・6・7の住宅等級5=15万円/戸、等級6=60万円/戸、等級7=80万円/戸(ZEHは30万円加算)事後申請(事前協議は不要。詳細は区公式)
    ※出典:「令和8年度かつしかエコ助成金概要(事前申請分)」・区公式の助成額表。「助成対象経費」は対象機器の本体価格+工事代。いずれも未使用品が対象で、同じ建物・同じ種類の機器は過去10年間で1回限りです。

    屋根に太陽光を載せられない家の「もうひとつの入り口」

    東京都の蓄電池助成の要件は「太陽光発電の設置」または「再生可能エネルギー電力メニューの契約」です。北向きの屋根や狭小地などで太陽光を設置できない戸建でも、再エネ電力プランに切り替えれば都の蓄電池助成の対象になり得ます。そして葛飾区の蓄電池助成は太陽光との接続を要件にしていないので、この経路でも区の「経費の1/4・上限20万円」は受けられます(併設加算の5万円は太陽光がないので付きません)。都と区の両方が使える点は、江東区(太陽光またはエネファームとの接続が区の要件)と比べたときの葛飾区の利点です。

    V2Hは、葛飾区では「本体価格の1/3・上限15万円」の枠があります。国のCEV補助金(V2H分)は2026年8月27日で受付を終了したため、これからは区のV2H助成(1/3・上限15万円)と、東京都のV2H助成(対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円)の組み合わせが基本線です。区は「国や都の補助制度との併用も可能」としているので、都のV2H助成との併用可否は都の要綱と区の窓口で確認してください。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです(5-1参照)。

    参考:令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業(クール・ネット東京)

    参考:(個人住宅用)太陽光発電システム(葛飾区公式)

    参考:(個人住宅用)蓄電池(葛飾区公式)

    参考:東京ゼロエミポイント(東京都)

    2. 東京都の太陽光補助金|既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

    既存住宅の東京都太陽光補助金は3kWと3.75kWがどちらも上限45万円で頭打ちになる一方、3.75kWを超えると4kWで48万円、5kWで60万円と容量に比例して伸びる逆転現象を棒グラフで示した図解

    都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。葛飾区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

    住宅区分出力補助単価・上限
    既存住宅3.75kW以下15万円/kW(上限45万円)
    既存住宅3.75kW超50kW未満12万円/kW(助成対象経費が上限)
    新築住宅3.6kW以下12万円/kW(上限36万円)
    新築住宅3.6kW超50kW未満10万円/kW(助成対象経費が上限)
    ※出典:クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」。いずれも助成対象経費(機器費・工事費等から国・他自治体の補助金額を差し引いた額)が上限です。

    葛飾区は太陽光に6万円/kW(上限30万円)の上乗せがあるため、受給額は東京都の「出力×単価」+葛飾区(5kW以上で30万円)で見当がつきます。令和7年度の8万円/kW(上限40万円)から減額されたので、昨年の記事や見積書の数字は古い可能性があります。都と区を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。

    設置容量計算式補助額(既存住宅)
    2.5kW2.5×15万円37.5万円
    3kW3×15万円45万円(上限到達)
    3.5kW3.5×15万円=52.5万円45万円(上限適用)
    3.75kW3.75×15万円=56.25万円45万円(上限適用)
    4kW4×12万円48万円
    5kW5×12万円60万円
    6kW6×12万円72万円
    ※いずれも助成対象経費が上限です。端数処理等の詳細は公式の交付要綱をご確認ください。

    注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

    「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう(実質負担での比較は7章)。

    2-1. 基本額に上乗せできる「加算」|陸屋根なら架台+防水のダブル加算

    既存住宅の陸屋根に太陽光を設置する場合、基本額12万円/kWに架台設置加算10万円/kWと防水工事加算18万円/kWが上乗せされ、1kWあたり最大40万円規模の助成になる仕組みを積み上げ図で示した図解
    加算の種類金額対象
    架台設置加算既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW陸屋根等に架台を設置する場合(材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外)
    防水工事加算18万円/kW既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合(材料費・工事費が上限)
    機能性PV加算最大10万円/kW防眩型など機能性の認定条件あり(令和8年度の区分は公式で要確認)
    災害補償・故障補償等への加入費7,000円/契約補償等に加入する場合

    既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円+架台最大50万円+防水最大90万円で計算上の上限は200万円(架台・防水は実際の材料費・工事費が上限)。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります(6-2参照)。

    屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか?」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    3. 東京都の蓄電池補助金|10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

    令和8年度の東京都蓄電池補助金は蓄電容量1kWhあたり10万円、DR実証に参加しない場合の上限は120万円であることを大きな文字で示した図解
    区分補助単価上限額
    蓄電池パッケージ(新規設置)10万円/kWhDRに参加しない場合120万円/戸
    蓄電池ユニット増設6万円/kWhDRに参加しない場合72万円/戸
    DR加算(EMS・IoT機器を新規設置)15万円/台
    DR加算(EMS・IoT機器の新規設置なし)10万円/台
    災害補償・故障補償等への加入費7,000円/契約
    ※出典:クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」。助成額は助成対象経費(機器費・工事費等)から国および他自治体の補助金額を差し引いた額を超えません。

    都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している(同時設置を含む)か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

    令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました(変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド)。

    蓄電容量10kWhで100万円、12kWhで上限の120万円、DR実証に参加すると15kWhで165万円になる東京都蓄電池補助金の容量別受給額を棒グラフで示した図解

    葛飾区は蓄電池に助成対象経費(本体+工事代)の1/4(上限20万円)の上乗せがあるため、受給額は「容量×10万円」+DR実証へ参加する場合の加算+葛飾区(経費80万円以上で20万円)+太陽光と併設なら5万円で見当がつきます(都と区を足した早見表は1-2)。区の蓄電池助成は太陽光との接続を要件にしていないので、太陽光のない家で蓄電池だけを置く場合も区の分は出ます。

    蓄電容量DR不参加(上限120万円)DR参加(EMS・IoT機器の新規設置なし)DR参加(EMS・IoT機器を1台新規設置)
    5kWh50万円60万円65万円
    7kWh70万円80万円85万円
    10kWh100万円110万円115万円
    12kWh120万円(上限)130万円135万円
    16kWh120万円(上限)170万円175万円
    ※DR参加時は上限120万円が外れ、「容量×10万円+DR加算10万円+新規設置するEMS・IoT機器の台数×5万円」で計算。いずれも助成対象経費(税抜・他の補助金控除後)が上限で、災害補償等の加入費7,000円/契約は別途。

    DR(デマンドレスポンス)とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請(実績報告)の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

    表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格(税抜)との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります(検算は7章)。

    参考:令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)

    4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」|10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

    令和8年度の東京都太陽光補助金は2026年5月29日に事前申込の受付を開始し、6月30日から交付申請兼実績報告を受け付け、事業の実施期限は2029年3月30日であることを時間軸で示した図解。予算上限に達した時点で受付終了
    項目太陽光蓄電池
    事前申込2026年5月29日受付開始(契約前に行う。有効期限は受付日から1年)同左
    交付申請兼実績報告2026年6月30日受付開始(設置完了後)同左
    設置・実施期限事業の実施期限は2029年3月30日対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
    10月1日の切替2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象(4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く)
    4〜6月契約の特例2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象(手引きで確認)同左
    終了条件予算上限に達した時点で受付終了同左
    ※出典:クール・ネット東京 令和8年度「家庭における太陽光発電導入促進事業」「家庭における蓄電池導入促進事業」。

    「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限(2029年3月30日)/②年度ごとの受付期間(年度が替わると単価・要件が見直される)/③予算上限による早期終了(予測不能)の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

    葛飾区は「都は契約前(事前申込)・区は工事着工の4週間前(事前協議)」の両事前型で、区は事前協議回答書が届いてから着工します。順序は「都の事前申込→契約→区の事前協議(見積書・カタログ・現況写真・平面図・納税証明書等)→3〜4週間で区の回答書→着工・設置→工事完了後3か月以内に区の完了報告(交付申請書・請求書・領収書)+都の交付申請兼実績報告→区の確定通知(約2か月)→振込(4週間程度)」。都は事前申込の受付日から1年以内、区は完了報告の最終提出期限が2027年12月28日必着なので、着工日は区の審査期間(3〜4週間)を見込んで決めます(1-1・6章)。

    4-1. 設置済みの方へ|パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

    既設の太陽光を使い続けるためのパワーコンディショナ交換費用に東京都が2分の1・上限10万円を助成し、事前申込は不要で工事後に申請でき、2023年1月31日以降の交換なら遡って申請できる可能性があることを示した図解

    「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

    項目内容
    助成額助成対象経費(機器費・工事費、消費税除く)×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
    受付期間2026年6月30日〜2027年3月31日
    対象となる更新設置期間2023年1月31日〜2029年3月30日
    主な要件既設太陽光の継続利用が目的/未使用のパワコン/既設モジュールがJETPVm認証相当等/発電電力を住宅で使用
    申請方式交付申請兼実績報告方式(事前申込は不要)。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり
    ※出典:クール・ネット東京「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」。

    太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成(既設太陽光があれば要件を満たす)と組み合わせられます。

    5. 補助金の併用ルール|葛飾区の上乗せは「併設で5万円増える・値引きしても実務上減らない」、控除が効く例外、都175万円+区55万円、V2H

    東京都の太陽光補助金と蓄電池補助金や区市町村の上乗せは併用できるが、同じ太陽光設備への東京都の重複助成はできないことを◯と✕の記号で示した図解

    複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

    設備①助成対象経費②助成額
    太陽光(機器費+工事費)-国および他の地方公共団体からの補助金(税抜)発電出力×単価(+加算)
    蓄電池(蓄電池機器費+工事費+IoT機器費+IoT工事費)-国および他の地方公共団体からの補助金(税抜)蓄電容量×10万円+加算額

    注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

    ⭐葛飾区民にとっての「併設で増える・値引きしても実務上減らない上乗せ」と、控除が効く例外

    葛飾区の上乗せは太陽光30万円・蓄電池20万円・併設5万円が上限なので、①の控除項目に入る区の助成は経費に比べて小さく、都の計算式はほぼそのまま効きます。太陽光4kWなら経費が72万円未満、3kWなら63万円未満、5kWなら90万円未満、蓄電池10kWhなら120万円未満(DR参加は130万円未満)の案件だけ、都の交付額が「容量×単価」より減ります。都内の相場(7章)の下限を下回る水準です。

    控除が効く実例を1つ。仮に太陽光3kWを60万円(20万円/kW・相場の下限を大きく下回る仮定)で設置した場合、区は18万円、都の助成対象経費は60万円−18万円=42万円になるので、都の交付額は上限の45万円ではなく42万円です。都と区の合計は経費の全額(60万円)で頭打ちになります。葛飾区側にも「他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は上回る額を減額する」規定があるので、どちらの側で調整されても「経費の全額を超えては出ない」という結論は同じです。「控除で損をする」のではなく「経費の全額を超えては出ない」というだけです。

    もう1つ覚えておきたいのが蓄電池の「率型」の読み方と、併設加算の価値です。区の助成が「経費の1/4」の率型だと、相見積もりで値引きすると区の助成も減りそうに見えます。しかし上限20万円に達するのは経費80万円で、都内の蓄電池の相場(5kWhでも100万円前後)ではほぼ全ての案件が上限に張り付くため、値引きしても区の額は20万円のままで、値引き分がそのまま実質負担の減少になります。太陽光は「出力×6万円」の単価型なので値引きで減りません。そして太陽光と蓄電池を併設すれば、同時設置でも既設への後付けでも一律5万円が乗ります。

    組み合わせ併用可否ポイント
    東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池併用可別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道(5-1)
    太陽光・蓄電池 × 葛飾区の上乗せ併用可(区公式:国や都の補助制度との併用も可能)区の分だけ都の助成対象経費が目減りするが、葛飾区の額(太陽光30万円・蓄電池20万円・併設5万円)でも都内の相場では都の額は減らない。経費が極端に安い案件だけ影響(上のbox)。区側にも「他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は上回る額を減額」規定があり、いずれにせよ合計は経費の全額で頭打ち
    太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成併用可太陽光+EV所有ならV2Hの増額助成(10/10・上限100万円)の条件も満たせる。国のCEV補助金(V2H分)は2026年8月27日で受付終了
    家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成併用不可同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
    家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業併用不可リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される(6-2参照)
    国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池(受付終了)国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可
    ※各制度の要綱にもとづく整理です。個別の適用可否はクール・ネット東京の窓口でご確認ください。
    • 都・公社の他の同種助成との重複は不可(太陽光と蓄電池のように設備が違えば別枠)
    • 施工業者からのキャッシュバックやポイント還元があった場合、その分は助成対象経費から除外される
    • 助成対象経費は税抜で計算する。見積書の税込総額で暗算すると数万円ずれる
    • 令和8年度から、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須になった。振込の控えは必ず保管する

    太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

    5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入|都だけで最大175万円、V2Hは太陽光+EVで10/10

    令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件(太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約)も自動的に満たせます。

    EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電(50kW未満)の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金(V2H・外部給電器分)は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください(車両分のCEV補助金は継続中)。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

    6. 申請方法と流れ|「契約前の事前申込」と、葛飾区で業者に聞く3項目

    東京都の太陽光補助金は契約前の事前申込が必要で、事前申込・契約と設置・実績報告・振込の4ステップで進むことと、パワーコンディショナ更新助成だけは事後申請であることを流れ図で示した図解

    補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

    太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

    ステップ内容ポイント
    ①業者選定・見積もり複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器(10月以降は令和8年度登録)の取扱いを確認この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
    ②事前申込クール・ネット東京へ電子申請(2026年5月29日受付開始)。受付番号が発行される契約前に必ず行う。葛飾区の補助は工事着工の4週間前までの事前協議が必要で、回答書が届く前に着工した工事は対象外。区の事前協議は見積書で出せるので、都の事前申込のあと契約の前後どちらでも出せる。着工日は区の回答書(3〜4週間)を待ってから決める
    ③契約・設置工事事前申込後に業者と契約し、設置設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
    ④交付申請兼実績報告設置完了後に申請(2026年6月30日受付開始)設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
    ⑤審査・交付決定・振込書類審査を経て指定口座へ振込公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

    申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

    • 未使用品であること:中古パネル・中古蓄電池は対象外。既存の太陽光システムへのパネル増設も対象外(蓄電池の後付けは対象)
    • 住宅で電力を使用すること:発電した電力を住宅部分で使う「自家消費」が前提。投資目的の全量売電は対象外
    • 認証・登録を受けた機器であること:太陽光はJETPVm認証相当またはIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関の認証等、蓄電池はSII登録の据置型のみ(ポータブル電源は対象外)
    • 出力50kW未満であること:家庭用ではまず問題にならないが、法人・集合住宅の大規模案件は上限に注意

    6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

    金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

    聞くことなぜ聞くのか望ましい答え
    事前申込はいつ・誰が出しますか?契約前に受付されていないと助成が消えるため契約前に自社が代行して出す、と即答できる
    この屋根に載せられる最大容量と使える加算は?この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか?3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
    見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか?葛飾区の補助は着工4週間前に事前協議して回答書を受ける事前申請方式で、業者が「交付を確約」できるものではなく、令和8年度から太陽光の単価が6万円/kW(上限30万円)に下がっており、国のDR・CEV(V2H分)は受付終了のため区は「受付中だが回答書を受けてから着工」と区分して見積書に注記でき、太陽光は6万円/kW・蓄電池は1/4・併設加算5万円の令和8年度の値で試算している。国の分は計上していない(または即座に訂正できる)

    3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

    令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

    参考:手続代行者への措置等について(クール・ネット東京)

    6-2. 現金購入だけじゃない|初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

    現金購入以外の太陽光導入ルートとして、初期費用ゼロのリース・PPA(3kW以下は18万円/kWと購入より助成単価が高い)、都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」、マンション管理組合向けの大型助成(30万円/kW・上限1,500万円)の3つを並べて示した図解

    ①初期費用ゼロ(リース・PPA):「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

    ②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」:参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

    ③マンション管理組合向け:「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW(既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh)、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

    7. 葛飾区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担|太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

    葛飾区の既存住宅に4kWの太陽光を110万円で設置した場合、東京都の補助金48万円と葛飾区の上乗せ24万円(4kW×6万円)を差し引いて実質負担が38万円になる計算例を積み上げ棒で示した図解

    補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

    住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

    太陽光の容量本体+工事費の相場(税抜)都の補助金(既存住宅)
    3.5kW90〜125万円45万円(上限)
    4kW100〜140万円48万円
    5kW125〜175万円60万円
    6kW150〜210万円72万円
    蓄電池の容量本体+工事費の相場(税抜)都の補助金(DR不参加)
    5kWh100〜140万円50万円
    7kWh140〜180万円70万円
    10kWh180〜230万円100万円
    12kWh200〜260万円120万円(上限)
    16.4kWh260〜320万円120万円(上限)
    ※相場は東京都内の市場価格をもとにした参考値で、機種・工事内容・業者により幅があります。都の補助金は助成対象経費(税抜・他の補助金控除後)が上限です。

    7-1. 補助金活用後の実質負担額|葛飾区の3ケース

    以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。都の助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜で揃えています(区の助成対象経費は「本体価格+工事代」で、消費税の扱いは区の手引きで確認してください)。葛飾区の上乗せは、ケース①が太陽光4kW×6万円=24万円、ケース②が蓄電池単体(180万円の1/4は45万円なので上限20万円。既設の太陽光があれば併設加算5万円で25万円)、ケース③がセット(太陽光24万円+蓄電池20万円+併設加算5万円=49万円)で反映しています。区の助成は完了報告と確定通知のあとに振り込まれるため、区の分も含めていったん立て替えます。

    ケース①:既存住宅に太陽光4kWのみ金額
    太陽光本体+工事費110万円
    東京都の太陽光補助金(4kW×12万円)−48万円
    葛飾区の上乗せ(太陽光4kW×6万円)−24万円
    実質負担額38万円
    葛飾区で10kWhの蓄電池を180万円で設置した場合、東京都の補助金100万円とDR加算10万円、葛飾区の上乗せ20万円(本体と工事代180万円の1/4は45万円なので上限の20万円)を差し引いて実質負担が50万円になる計算例を積み上げ棒で示した図解
    ケース②:蓄電池10kWhのみ(DR実証に参加)金額
    蓄電池本体+工事費180万円
    東京都の蓄電池補助金(10kWh×10万円)+DR加算10万円−110万円
    葛飾区の上乗せ(蓄電池単体:180万円×1/4→上限20万円)−20万円
    実質負担額50万円(DR不参加なら助成120万円で60万円)
    ケース③:太陽光4kW+蓄電池10kWhをセット設置(DR実証に参加)金額
    太陽光+蓄電池の本体+工事費太陽光110万円+蓄電池180万円=290万円
    東京都の太陽光補助金(4kW×12万円)−48万円
    東京都の蓄電池補助金+DR加算−110万円
    葛飾区の上乗せ(太陽光4kW×6万円=24万円+蓄電池1/4→上限20万円+併設加算5万円)−49万円
    実質負担額83万円(助成合計207万円)

    ※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーターで確認できます。

    太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成66万円で実質負担34万円。ケース①(4kW・38万円)との差は4万円で、4万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

    ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は45万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

    助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円(DR加算の5倍)。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

    7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計|FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

    太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh(4kWなら年間およそ4,000kWh)。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh(10年平均約14.58円)の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

    項目(4kW・自家消費率30%)1〜4年目5〜10年目
    自家消費による削減(1,200kWh×30円)36,000円36,000円
    売電収入(2,800kWh)67,200円(24円)23,240円(8.3円)
    年間の効果約103,000円約59,000円
    ※年間発電量1,000kWh/kW、自家消費率30%、購入電気30円/kWhを仮定した参考値です。実際の効果は使用状況・電力プラン・設置条件により異なります。売電にはFIT認定と系統連系が必要です。

    ケース①(4kW・実質負担38万円)なら、最初の4年の効果だけで約41万円になり、相場の下限で契約できれば回収の目安は4年前後。相場の上限に近い140万円で契約した場合でも実質負担は68万円(蓄電池と併設なら63万円)で、6〜7年で回収できる計算です。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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    7-3. 買わずに持つ選択肢|太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も(東急パワーサプライ)

    太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ(本社:世田谷区用賀)は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と区の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう(葛飾区の助成はリース・レンタル機器が対象外です)。

    項目てるまるでんちプロジェクト(2026年度)
    仕組み東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御(安い時間帯に充電・高い時間帯に放電)、停電時は自立運転
    対象東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
    機器オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh(実効容量11.6kWh)。屋内外どちらにも設置可
    スケジュール先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで(本申込は7月中旬頃の予定)。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
    2025年度の実績(同社公表)2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月(18.1%)・平均1,589円/月(11.8%)。サービス満足度94.0%
    ※出典:東急パワーサプライ プレスリリース(2026年6月18日)。2026年度の詳細条件(契約プラン・期間・費用負担など)は本申込開始に合わせて同社が発表するため、公式サイトで確認してください。

    蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです(同社公表)。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

    参考:「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー(東急パワーサプライ・PR TIMES)

    8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

    東京都対応の蓄電池・太陽光業者48社について、公式サイト・登記情報・建設業許可データベース・Googleマップの4つの一次情報を1社ずつ確認したことを示した図解

    ここからは「葛飾区でどの業者に頼むか」の話です。

    マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報(国税庁法人番号公表サイト)・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

    その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です(クリックで拡大)。

    東京都対応の蓄電池・太陽光業者48社を公式サイト・登記情報・建設業許可データベース・Googleマップで確認した業者調査表。業者タイプ・設備・特徴タグ・マイリフォ評価・Google口コミ・拠点・建設業許可・対応範囲を一覧化(クリックで拡大)

    表の見方は次のとおりです。

    • マイリフォ評価:「独自」は各社への取材にもとづく7軸評価(70点満点を5点換算)、「参考」はGoogle口コミの点数・件数をベイズ補正した参考値。取材済みは13社
    • 設備・特徴タグ:「太陽光」列が◯の業者が太陽光の設置に対応。補助金申請サポート・自社施工・建設業許可などのタグは業者データベースの絞り込み検索と同じ基準。一括見積もりサイトは紹介社数を表示
    • 建設業許可・法人番号:◯=許可番号・法人番号を公的データベースで確認済み、△=記載はあるが確認できず、—=記載なし
    • Google口コミ:各社の確認日時点の値で、変動します。件数が2件以下の場合は「参考件数未満」

    48社の調査から見えたこと(許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り)は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、葛飾区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

    9. 補助金に強い業者の選び方|葛飾区で確認したい8つのチェックポイント

    補助金に強い太陽光業者を選ぶ7つのチェックポイントのうち、加算まで含めた補助金設計ができるか、東京都と区の両方の申請を代行できるかが最重要であることを示した図解

    令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

    チェックポイント確認すること
    ①都の事前申込を契約前に自社で出せるか葛飾区は都(契約前の事前申込)と区(着工4週間前の事前協議)の2つの事前手続きが必要。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、区の事前協議書(第1-1号様式・見積書・型番のわかるカタログ・現況カラー写真・平面図・納税証明書原本)から完了報告まで代行できるか、区の回答書(3〜4週間)を待ってから着工する工程を組めるか、令和8年度の値(太陽光6万円/kW・蓄電池1/4・併設加算5万円)で試算を出せるか、不採択時の扱い(再申請・補填の有無)も契約前に確認。区が対象外にした5社(1-1)に当たらないことは必ず確かめる
    ②加算まで含めた補助金設計3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
    ③SII令和8年度登録機器への対応10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
    ④モジュールの認証JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか(未認証だと都の助成対象外)
    ⑤相見積もりを嫌がらないか即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
    ⑥料金の透明性見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
    ⑦施工体制と許認可自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか(8章の調査表の◯△—)
    ⑧保証・アフターメーカー保証(出力保証・機器保証)に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

    進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る(10章の一覧と調査表を使う)→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容(容量と加算)・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

    見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

    10. 葛飾区の太陽光・蓄電池業者一覧|区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

    マイリフォの業者データベース48社は、取材にもとづく独自評価の13社と、Google口コミをもとにした参考評価の35社で構成されることを示した図解

    葛飾区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

    気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

    10-1. 葛飾区に本社を置く2社と、価格の物差しになる取材済み1社|亀有のジョイフル、水元のエスワン電気、省エネタイガー

    マイリフォの業者データベース(48社)には、葛飾区に本社を置く太陽光・蓄電池の業者が2社あります。亀有に本社を置く太陽光・蓄電池・エコキュートの会社と、水元に本社を置く電気工事会社です。区内本社のメリットは区役所(立石)への事前協議・完了報告の実務に近いことですが、区の助成に区内事業者の要件はなく、区は業者を紹介しません。そこで区外から価格と施工体制の物差しになる取材済みの1社を加えた3社を、使い分けで整理します。

    会社本社(区内の位置)マイリフォ評価タイプ・強みの方向詳細
    株式会社ジョイフル葛飾区亀有1-12-11(JR亀有駅の南側)4.8(参考・Google口コミ★4.9×75件)エコキュート・オール電化起点型:太陽光・蓄電池・エコキュートを扱う2015年設立の会社。口コミはエコキュート・オール電化がきっかけの声が多く、会社からの返信率が高いジョイフルの口コミ・評判を見る
    株式会社エスワン電気葛飾区水元3-14-25(水元公園の南西・区の北端)4.0(参考・Google口コミ★3.8×28件)一括見積もりの認定店型:ソーラーパートナーズの認定企業の1社として紹介される電気工事会社。評価は二分しており、口コミの中身を読んでから判断したい会社エスワン電気の口コミ・評判を見る
    省エネタイガー(株式会社エルソル)西東京市(区外)4.5(独自・取材済み)完全自社施工の価格重視型:東京23区の対応実績が多く、価格と施工体制の物差しになる。都の申込代行も自社対応省エネタイガーの口コミ・評判を見る
    ※「独自」は各社への取材にもとづく7軸評価(70点満点を5点換算)、「参考」はGoogleマップの口コミの点数・件数を2026年9月上旬にマイリフォ編集部が確認しベイズ補正した参考値です。掲載内容は各社の公開情報をもとに編集部がまとめたもので、サービス品質を保証するものではありません。

    ジョイフルは亀有に本社を置く太陽光・蓄電池・エコキュートの会社で、Googleマップの口コミは75件で4.9、会社からの返信が7割以上の投稿に付いています(2026年9月上旬時点)。口コミの多くはエコキュートやオール電化の相談から始まり、訪問営業がきっかけの声が目立つのが特徴で、確認時点では東京都内の地名を挙げた口コミは見当たりませんでした。区内本社の会社ではありますが、「都の事前申込を契約前に自社で出せるか」「葛飾区の事前協議と完了報告の代行実績があるか」を先に聞き、その場では契約せず他社の見積もりと並べてから判断してください。

    エスワン電気は水元に本社を置く電気工事会社で、一括見積もりサービス(ソーラーパートナーズ)の認定企業として紹介される1社です。Google口コミは28件で3.8と評価が分かれており、マイリフォの参考評価は4.0。電気工事会社が直接施工する体制を評価する声と、営業対応への不満が混在しているので、業者ページで口コミの中身を読んでから相見積もりに入れるかを決めるのが安全です。

    省エネタイガーは西東京市の会社ですが、マイリフォが取材した独自評価4.5の完全自社施工型で、東京23区の対応実績が多い会社です。区内2社の見積もりが高いか安いかを判断するために、「価格と施工体制の物差し」として1社入れておくと比較がしやすくなります。葛飾区の「都の事前申込→区の事前協議(着工4週間前)→回答書後に着工」の順序を守れるか、太陽光6万円/kW・蓄電池1/4・併設加算5万円の令和8年度の値で試算を出せるかは、最初の相談で確かめてください。

    ※省エネタイガーのサービス内容は2026年9月17日時点の情報です。最新の提供条件はリンク先で確認してください。

    3社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社(10-2)を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社+評価で1社+価格で1社」の3社比較が、葛飾区での失敗しない組み方。葛飾区は区が対象外にした5社(1-1)に当たらないこと、区の事前協議と完了報告の代行経験、令和8年度の値での試算を各社に必ず確かめておきましょう。区域の大半が低地で中川・江戸川・荒川に囲まれた葛飾区では、蓄電池の設置位置(屋外の地上置きか・屋内か・浸水対策)を各社に聞いておくと判断しやすくなります。

    相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

    マイリフォ取材済みのおすすめ3選

    掲載業者の中から、マイリフォが実際に取材した東京都対応のおすすめ3社を先に紹介します。

    2〜3社の相見積もりの起点にしてください。

    省エネタイガーの公式サイトのLPのモックアップ画像01 【URL・ヘッダー】 syoenetiger-life.net 省エネタイガー 0120-326-895 受付時間:9:00-18:00(水曜除く) 【メインコピー】 東京都の方限定 \今なら補助金で/ 蓄電池をお得に設置!! 補助金最大 427.2万円 ※R7補助金実績あり 【サブコピー(中央白背景部分)】 停電対策・節電・災害備えに。 補助金活用で賢く安心の暮らしを。 【キャラクター(左下)】 イメージキャラクター たいちゃん 【ボタン・ご案内(下部)】 診断完了まで30秒 カンタン無料診断 無料診断完了後、30分以内を目安に 「0120-326-895」よりご連絡いたします。
    マイリフォ評価:4.5
    完全自社施工の東京都特化店(西東京市)。補助金申請サポートに定評

    ※おすすめ3選の評価は、各社への取材にもとづく7軸独自評価(5点満点換算)です。下記一覧の評価点には、取材7軸評価とGoogle口コミをもとに機械算出した参考評価が含まれます。

    太陽光発電の業者を探す

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    ※各地域ページは、業者データベースと連動した新フォーマットへ順次リニューアル中です。

    葛飾区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

    10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

    取材済み13社の中でも評価が並ぶ3社を、業者データベースの確認済み項目で比較します。「3社のうちどれが自分に合っているか」の判断材料にしてください。

    省エネタイガーの公式サイトトップ画面。東京都特化・完全自社施工で太陽光発電と蓄電池の設置と補助金申請サポートを案内

    PR 省エネタイガー|東京都特化・完全自社施工で相談するなら

    マイリフォ独自評価4.5(63/70)
    Google口コミ(確認日)★4.9・103件(2026/8/18)
    運営会社・本社株式会社PFA/西東京市
    建設業許可記載なし(登記・法人番号は確認済み)
    施工体制自社施工
    対応エリア東京都(西東京市拠点)
    訪問販売・電話営業なし
    特徴タグ(抜粋)補助金申請サポート/長期保証/既設太陽光への蓄電池追加/定期点検あり/LINE相談可
    向いている人多摩地域・西東京エリアで地元密着の自社施工を選びたい人

    ※各社の(2026年9月時点)の確認値です。保証内容・料金・キャンペーンは各社の最新の案内でご確認ください。

    11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

    太陽光発電の訪問販売で注意すべき「実質無料」「今日だけ」「売電でローンゼロ」という3つのトークを注意マークとともに示した図解

    補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。葛飾区も区公式ページで「葛飾区から委託を受けて営業を行っている」と名乗る訪問販売や、高額な契約を強引に迫る業者への注意を呼びかけており、区は特定の業者に営業・販売を委託することも紹介することも一切ないと明記しています。区の補助が「着工4週間前の事前協議→回答書後に着工」の事前申請方式であることと、区が5社を対象外にしていることを知っているだけで見抜けるトークもあります。

    よくあるトーク実際は…
    「葛飾区から委託を受けて回っています」「区の補助金は今契約すれば確実にもらえます」「太陽光は8万円/kWで40万円出ます」葛飾区は特定の業者に営業・販売を委託することも、特定の業者を紹介することも一切ないと区公式ページに明記(訪問販売でそう名乗る業者への注意喚起あり)。区の補助は着工4週間前に事前協議し、区の回答書を受けてから着工する事前申請方式で、業者が交付を約束できるものではない。太陽光の8万円/kW・上限40万円は令和7年度の値で、令和8年度は6万円/kW・上限30万円。区が対象外にした5社(株式会社佐藤・スマートソーラー・フューチャーメディア・資源開発・タイムリープ)を手続代行者・施工業者とする申請は区の助成を受けられない。受付状況は区公式ページか環境課環境計画係(03-5654-8228)で確認
    「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
    「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
    「売電収入でローンは実質ゼロになります」2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

    「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

    万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ(書面通知で無条件解約)が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または葛飾区の消費生活センターに相談できます。

    参考:クーリング・オフ(国民生活センター)

    11-1. 補助金と確定申告|売電収入の扱いにも注意

    国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例(所得税法第42条)を適用できる場合があります。

    「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

    12. 葛飾区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問(FAQ)

    東京都の太陽光発電補助金と業者選びに関するよくある質問の章の見出し図解。太陽光パネルのアイコンと大きなQ&Aの文字を配置

    Q1. 葛飾区の太陽光・蓄電池の補助金(かつしかエコ助成金)は、いまから申請できますか?

    A. できます。2026年9月17日時点で令和8年度分を受付中で、申込は2027年3月31日必着です。工事着工の4週間前までに事前協議を申し込み、区の回答書が届いてから着工します。

    区公式に予算の残り状況の公表や受付終了の告知はありません。ただし申請が集中しており、完了報告から交付額確定通知までの目安は9月4日時点で約2か月(令和7年度は最大6か月)、確定通知から振込まで4週間程度かかります。区の回答書(3〜4週間)が届く前に着工した工事は対象外なので、着工日は回答書を待ってから決めてください。都の助成は契約前の事前申込が必要なので、区の事前協議より先に都の申込を済ませてください(1-1・4章)。

    参考:令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内(葛飾区公式)

    Q2. 葛飾区の補助金はいくら・どんな条件でもらえますか?「併設加算」とは?

    A. 令和8年度は、太陽光が1kWあたり6万円(上限30万円)、蓄電池が助成対象経費(本体+工事代)の1/4(上限20万円)で、太陽光と蓄電池を併設すると一律5万円が加算されます。太陽光の単価は令和7年度の8万円/kW(上限40万円)から下がりました。

    太陽光は1kW以上・JETまたはIEC認証のモジュールで、申込者が系統連系契約を結び、発電した電力を区内の当該住宅で使うこと、蓄電池はSII登録の定置型(太陽光との接続要件なし)が要件です。どちらも未使用品(リース・レンタルは対象外)に限り、同じ建物・同じ種類の機器は過去10年間で1回、申請者が居住者・領収書の名義人・振込名義人であること、特別区民税・都民税等の滞納がないこと(納税証明書の原本)、助成金交付後にキャッシュバックを受けないことが条件です。併設加算は同時設置でも、一方が既設で他方を後付けする場合でも対象で、太陽光・蓄電池のどちらかに上乗せするのではなく独立して5万円が加算されます。都と合わせた受給額は、太陽光4kW72万円・蓄電池10kWh120万円+併設5万円が目安です(1-2)。

    参考:かつしかエコ助成金概要(事前申請分)(葛飾区公式・PDF)

    Q3. 太陽光は何kW載せるのが一番お得ですか?

    A. 助成額だけで見ると、3kWから3.75kWまでは45万円で頭打ちになり、3.75kWを超えると12万円/kWで再び伸びます。屋根に余裕があるなら4kW以上が有利です。

    7章の試算では、3.5kW(実質負担34万円)と4kW(同38万円)の差は4万円で、その4万円で0.5kW分の発電量が増えます。ただし実際に載せられる容量は屋根の形状・方位・耐荷重で決まるため、現地調査の結果で判断してください。

    Q4. 太陽光を載せずに、蓄電池だけ設置しても東京都の助成は受けられますか?

    A. 受けられる可能性があります。都の蓄電池助成は「太陽光発電の設置」または「再生可能エネルギー電力メニューの契約」が要件の1つだからです。

    屋根の向きや面積、マンションなどの事情で太陽光を設置できない住宅でも、再エネ電力プランへの切り替えで要件を満たせる場合があります。葛飾区の蓄電池助成は太陽光との接続を要件にしていないため、この経路でも区の「経費の1/4・上限20万円」は受けられます(併設加算の5万円は付きません)。事前申込の前に公式の交付要綱で要件を確認してください。

    参考:令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q5. マンションや陸屋根の建物でも太陽光・蓄電池は設置できますか?

    A. 設置できます。陸屋根は傾斜をつける架台が必要で、屋根に穴を開ける場合は防水工事も伴います。

    東京都の助成では、既存戸建の陸屋根に架台設置10万円/kW・防水工事18万円/kW、集合住宅の架台は20万円/kWの上乗せがあります(いずれも実際の材料費・工事費が上限)。マンション一棟での導入は管理組合向けの大型助成(太陽光30万円/kW・蓄電池20万円/kWh・上限1,500万円)の対象で、専有部分への個別設置は管理規約と管理組合の同意が前提です(6-2参照)。ベランダに置くポータブル電源は蓄電池助成の対象外です。

    Q6. 国のDR補助金60万円やCEV補助金はまだ受け取れますか?

    A. DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日、CEV補助金のV2H・外部給電器分は8月27日で受付を終了しています(車両分のCEV補助金は継続)。

    「公募中」という古い記述が各所に残っています。見積書に計上されていないか確認してください。

    参考:令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業(SII公式)

    Q7. 東京都の補助金はいつまでに申請すれば間に合いますか?

    A. 事前申込は2026年5月29日から受付中で、設置・実施期限は2029年3月30日まで。ただし予算上限に達した時点で受付終了です。

    事前申込の有効期限は受付日から1年で、蓄電池は2026年10月1日以降の事前申込からSIIの令和8年度登録機器のみが対象になります。年度が替わると単価・要件が見直される可能性もあるため、契約・設置の工程を業者と決めてから申し込みましょう。

    Q8. 新築で太陽光が義務化されたのに、補助金はもらえるのですか?

    A. もらえます。設置義務を負うのは大手住宅供給事業者で、費用を負担する施主への支援は令和8年度も続いています。

    新築住宅は3.6kW以下が12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超が10万円/kW。高い断熱性能を満たす「東京ゼロエミ住宅」の認証を取る新築なら、オール電化で13万円/kW(上限39万円)の助成をそちらで受けることもできますが、同一の太陽光設備に両制度を重複適用することはできません。詳しくは東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドへ。

    Q9. すでに太陽光を設置済みです。使える助成はありますか?

    A. パワーコンディショナの更新費用に1/2・上限10万円の助成(4-1)と、既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合の蓄電池助成(3章)が使えます。

    パワコン更新は事前申込不要の事後申請方式で、2023年1月31日以降の交換まで遡って対象になる可能性があります。一方、既存システムへのパネル増設は太陽光本体の補助金の対象外です。

    Q10. 葛飾区内に本社がある太陽光・蓄電池業者はありますか?

    A. あります。マイリフォの業者データベース(48社)には、亀有に本社を置くジョイフル(参考4.8・太陽光・蓄電池・エコキュート)と、水元に本社を置くエスワン電気(参考4.0・電気工事会社)の2社が登録されています。

    取材済みの完全自社施工の省エネタイガー(独自4.5・西東京市)は東京23区に対応しています。区の助成に区内事業者の要件はなく、区は業者を紹介しないので、区内にこだわらず2〜3社の相見積もりを取ってください。会社情報と口コミの読み解きは10章と各社の詳細ページにまとめています。

    13. まとめ|葛飾区の太陽光・蓄電池は「都で満額+区は併設加算込みで最大55万円」。順序(都は契約前・区は着工4週間前)と業者選びで実質負担が決まる

    東京都の太陽光補助金で実質負担を減らす3つの鍵として、契約前の事前申込、加算と区の上乗せまで含めた設計、両方の申請を任せられる業者選びを示した図解
    • 葛飾区の「かつしかエコ助成金」は太陽光6万円/kW(上限30万円)・蓄電池は助成対象経費の1/4(上限20万円)の上乗せで、太陽光と蓄電池を併設すると一律5万円を加算(セットで最大55万円)。令和8年度分を受付中で、申込は2027年3月31日必着・着工4週間前に事前協議。太陽光は令和7年度の8万円/kW(上限40万円)から減額。9月17日時点で終了の告知なし
    • 東京都は太陽光が既存15万円/kW・上限45万円(3.75kW超は12万円/kW)+陸屋根の加算、蓄電池が10万円/kWh・DR不参加なら上限120万円。都と区を足して太陽光3kWで63万円・4kWで72万円・5kWで90万円、蓄電池10kWhで120万円・12kWhで140万円(併設なら+5万円)
    • 順序は「都は契約前・区は着工4週間前」。都は契約前の事前申込、区は着工4週間前までの事前協議(郵送推奨)→3〜4週間で回答書→着工→完了後3か月以内に完了報告→確定通知まで約2か月(9月4日時点)→振込4週間程度。区はリース・レンタル・中古は対象外、同じ建物・同じ種類の機器は10年に1回、申請者=居住者=領収書名義=口座名義、納税証明書の原本が必要
    • 太陽光は単価型・蓄電池は率型だが上限20万円に経費80万円で達するため、都内の相場では値引きしても区の額は減らないし、都の控除で減ることも実務上ない。実質負担は太陽光4kW・110万円で38万円、蓄電池10kWh・180万円で50万円、セット290万円で83万円。太陽光の回収は相場の下限なら4年前後、上限寄りでも6〜7年
    • 国のDR補助金は5月29日、国のCEV補助金のV2H分は8月27日で受付終了。V2Hは区の助成(本体価格の1/3・上限15万円)+都の助成(1/2・上限50万円、太陽光+EVで10/10・上限100万円)。「契約前の事前申込」「区の回答書前の着工は対象外」「10月1日のSII登録機器切替」が三大注意点
    • 業者は都の申込を契約前に自社で出せるか、区の事前協議から完了報告まで代行できるか、令和8年度の値で試算できるか、区が対象外にした5社に当たらないかで選び、区内本社のジョイフル(亀有)・エスワン電気(水元)、取材済みの省エネタイガーを含めて2〜3社の相見積もりを。「区から委託を受けて」と名乗る訪問販売は区公式が注意喚起

    葛飾区民は「都の事前申込を契約前に」「区の事前協議を着工の4週間前までに出して、回答書を待って着工」の二段構えを守り、太陽光と蓄電池を併設すれば、太陽光4kWで72万円・蓄電池10kWhで120万円(DR参加なら130万円)+併設加算5万円が乗ります。区の申込は2027年3月31日必着まで受け付けていますが、事前協議の回答に3〜4週間、完了報告から確定通知まで約2か月、振込まで4週間程度かかるので、実際に手元にお金が戻るのは工事の完了から3か月以上先。国のDR補助金が2ヶ月で終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

    導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

    編集長田中

    太陽光発電アドバイザーより

    葛飾区は都と区の両方が「事前」の区です。都は「契約前の事前申込」、区は「着工4週間前の事前協議と、回答書を受けてからの着工」。この順序を知らずに先に契約したり着工したりすると、その分の補助が消えます。そして葛飾区は「太陽光と蓄電池を併設すると5万円増える」区で、既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合も加算の対象です。

    今回は区公式ページ(4月1日更新)と令和8年度の概要・FAQ・確定通知までの目安期間(9月4日更新)、令和7年度の概要、クール・ネット東京の公式ページを確認し、都と区の合算を「単体/併設」の2列で容量別に検算して、区内本社の2社と取材済みの1社、東京都対応48社の調査表、シミュレーターをこのページに載せました。

    押さえるべきは順序(都は契約前・区は着工4週間前)と設計(太陽光は5kWで区が満額・4kWで都の谷越え、蓄電池は経費80万円で区は上限・12kWhで都は上限)、待ち時間(確定通知まで約2か月+振込4週間=区の分は立て替え)、そして区が対象外にした5社に当たらない業者選び。区が業者を紹介しない制度だからこそ、相見積もりが効きます。

    このページをブックマークして、区の受付状況の確認と業者との打ち合わせの際のチェックリストとしてご活用ください。

    編集長 田中

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