【2026年最新】東大和市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市の設置補助はなし・東京都で太陽光15万円/kW＋蓄電池10万円/kWh｜固定資産税の減額・設置業者おすすめも

「東大和市の太陽光・蓄電池の補助金って、市からは本当に何も出ないの？」
「工事の後に市へ申請する補助がある、と聞いたけど本当？」
「東大和市の近くで、どこに相談すればいいの？」

すぐに東大和市対応の太陽光・蓄電池業者一覧を見る

30秒でわかる｜東大和市で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「東大和市」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

東大和市は太陽光・蓄電池の設置費に市独自の補助がないため、表示される助成額は東京都の制度だけの数字です。市の固定資産税の省エネ改修減額は、窓を含む断熱改修が条件の税の減額なので、シミュレーターには含まれていません（1-3）。

PR　東京都の複雑な補助金申請をまるごと無償代行してほしいなら

省エネタイガーの無料相談・見積もりはこちら

⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

すぐに東大和市対応の太陽光・蓄電池業者一覧を見る

1. 【結論】東大和市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市独自の設置補助はなし、使えるのは東京都の「太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh」の2本

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に東大和市の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の設備補助の本命は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本です。東大和市には設置費への市独自の補助がなく、市公式も太陽光パネルや蓄電池の設置は東京都の補助事業として案内しています。国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）も受付を終えています。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
東大和市	なし（設置費への市独自補助はない。市公式は東京都の補助事業を案内＝1-1）	なし（同左。V2Hの市補助もなし）
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

国の蓄電池補助金（DR事業）が2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れした前例があるとおり、「予算上限到達＝予告なく受付終了」はいつでも起こりえます。東京都の2本も同じ先着・予算制です。導入を決めているなら、都の事前申込を先に済ませるのが鉄則です。

1-1. 東大和市の補助金の現在地｜太陽光・蓄電池の設置費への市独自補助はなし、市公式は「東京都の補助事業」を案内

「東大和市の補助金はどうなっているの？」という疑問に、市公式の情報で答えます。

東大和市の脱炭素の施策は、市民生活部 環境対策課 ゼロカーボン推進係が担当しています。市は2025年3月に「東大和市地球温暖化対策実行計画」（2025〜2030年度）をつくりました。2030年度に温室効果ガスを2013年度比で50%減らす目標で、2025年6月7日にはゼロカーボンシティ宣言も出しています。

その実行計画のページ（2026年8月31日更新）の関連リンク欄で、市は太陽光パネルや蓄電池の設置について、東京都が補助事業を行っていると案内しています。リンク先はクール・ネット東京の補助金・助成金ナビです。市独自の太陽光・蓄電池・V2Hの設置補助は、このページにも、市のゼロカーボン関連のページにも載っていません。

令和8年度の東大和市に、太陽光発電・家庭用蓄電池・V2Hの設置費に対する市独自の補助はありません。東大和市民の設備補助は、東京都の2本で組み立てることになります。

この方針は、計画づくりの記録からも読み取れます。実行計画の案に対するパブリックコメント（2024年12月〜2025年1月）では、太陽光を実際に導入するところまで具体的に相談できる窓口を求める声や、「どこに頼めばできるのか」と施工業者の紹介を求める声が市民から出ました。

相談窓口を求める声への市の考え方は、「環境対策課において、東京都の相談窓口と連携を図り、対応してまいります」。「どこに頼めば」という声には、市内の「東京省エネマイスター店」や各種団体と連携して施策を進める、と答えています。相談の窓口も補助も、東京都の仕組みと組み合わせる考え方です。

このページでは、市民が知りたがっていた「いくらかかって、いくら出るか」「どこに頼むか」「何年で元が取れるか」を、都の制度と東大和市の事情に合わせて順に整理します。

東大和市公式に載っている制度・取り組み	実施・内容	太陽光・蓄電池との関係
東京都の太陽光・蓄電池補助金	東京都（クール・ネット東京）。市は実行計画のページで案内	○ 本命（2〜3章・5-1）
固定資産税の減額（省エネ改修）	東大和市（課税課）。窓を含む断熱改修をした住宅の、翌年度の家屋の固定資産税を3分の1減額	△ 太陽光だけの工事は対象外。断熱改修が50万円超なら、太陽光の工事費と合わせて60万円超で要件を満たせる（1-3）
廻田風致地区の行為の許可	東大和市（都市計画係）。工作物の新築・増築などや、建物の色の変更に許可	△ 補助ではなく規制。地区内の家は、屋根の太陽光が許可の対象かを事前に確認（1-3）
東京ガスとの連携協定	東大和市と東京ガス。2024年6月25日締結。連携事項に「個人及び事業者への太陽光発電設備等の普及」	△ 補助金ではない。市と協定を結ぶ事業者の1社（10-1）
東京ゼロエミポイント	東京都。市ページで省エネ家電の買い替えを案内	× エアコンなどの家電向け。太陽光・蓄電池は対象外
太陽光発電・蓄電池・V2H	市のメニューなし	東京都の補助金（2〜3章・5-1）で組み立てる

「東大和市にも工事の後に申請する補助がある」「市から◯万円出る」といった説明を受けたら、その根拠になる市のページを示してもらってください。2026年9月25日時点の市公式に、太陽光・蓄電池の設置費への市の補助は見当たりません（12章Q1）。

もう1つは東京都の単価の年度です。都の蓄電池は令和7年度の12万円/kWhから、令和8年度は10万円/kWhに下がりました。業者の案内に旧年度の単価が残っていることがあるので、見積もりは令和8年度の単価で試算してもらってください。

東大和市の家庭の太陽光・蓄電池に、市の設置補助が新設される可能性はゼロではありません。ただ、2026年9月25日時点の市公式に予定の記載はありません。市の制度が新設された場合は、このページを更新します。

参考：東大和市地球温暖化対策実行計画(令和7年3月策定)（東大和市公式・2026年8月31日更新）

参考：東大和市地球温暖化対策実行計画（案）に対するパブリックコメントの結果（東大和市公式・PDF）

1-2. 市の設備補助がない東大和市の受給額は？｜東京都だけの早見表（太陽光3〜8kW・蓄電池5〜16.4kWh）

東京23区の多くには区独自の上乗せがあり、多摩の市にも市独自の補助を持つ市があります。東大和市の近くでは、東に接する東村山市（太陽光か蓄電池のどちらか1つに上限5万円）や、南に接する小平市（令和8年度は受付終了）がそうです。

東大和市は「設備への市の上乗せがない市」の側です。そのぶん受給額の見当は簡単で、東京都の「容量×単価」がそのまま受給額になります。既存住宅の容量別に並べます。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	東大和市	実質負担
3kW	100万円	45万円	0円	55万円
4kW	130万円	48万円	0円	82万円
5kW	150万円	60万円	0円	90万円
6kW	180万円	72万円	0円	108万円
8kW	230万円	96万円	0円	134万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	東大和市	実質負担
5kWh	120万円	50万円	0円	70万円
7kWh	160万円	70万円	0円	90万円
10kWh	200万円	100万円	0円	100万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	0円	110万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	0円	180万円

本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円で実質負担62万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円で70万円、セット290万円は助成158万円で132万円です。

市の上乗せがないからといって、都の受給額が減るわけではありません。他の自治体で起きる「区市町村の助成を差し引いた分だけ都の助成対象経費が目減りする」現象が、東大和市では構造的に起きません（5章）。「東大和市は損だ」と考えるより、都の2本を満額で取りに行く容量設計に集中するのが正解です。

注意したいのは都の予算と単価の動きです。都の2本は先着・予算制で、蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhに下がりました。市の制度の新設を待つ必要はないので、導入を決めているなら都の事前申込を先に出しておく順番（4章・6章）をおすすめします。

近くの市の制度は、東村山市の太陽光・蓄電池補助金のページと小平市の太陽光・蓄電池補助金のページでまとめています。市区町村の補助は、原則としてその市区町村にある住宅が対象です。東大和市の家で、隣の市の補助を使うことはできません。

1-3. 東大和市で太陽光・蓄電池と一緒に確かめたい「4つのこと」｜東京都の補助金、固定資産税の省エネ改修減額、廻田風致地区、東京ガスとの連携協定

市の設備補助がない東大和市でも、太陽光・蓄電池の計画と一緒に確かめておきたい制度は4つあります。「設備補助」「税の減額」「地区のルール」「市の協定」と性格が違うので、分けて整理します。

制度	内容	受付・条件（令和8年度）
①東京都の太陽光・蓄電池補助金（クール・ネット東京）	太陽光は既存住宅15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）／12万円/kW（3.75kW超）＋陸屋根の加算。蓄電池は10万円/kWh（DR不参加は上限120万円・DR参加で上限なし＋加算10万円）	受付中（事前申込は2026年5月29日〜・予算到達で終了）。契約前の事前申込が必須。10月1日以降の蓄電池はSIIの令和8年度登録機器のみ。詳しくは2〜4章
②東大和市 固定資産税の減額（省エネ改修）（課税課）	2014年4月1日以前からある住宅で、窓を含む断熱改修をした場合、工事完了の翌年度分の家屋の固定資産税が3分の1減額（120m²相当分まで・認定長期優良住宅は3分の2）	断熱改修の自己負担が60万円超、または断熱改修50万円超＋太陽光発電装置などの工事費と合わせて60万円超。完了後3か月以内に申告。2031年3月31日までの改修が対象
③廻田風致地区の行為の許可（都市計画係）	地区の中で、建築物その他の工作物の新築・改築・増築・移転や、建物の色の変更をするときは市の許可が必要（第1種 約15.0ha・第2種 約32.0ha）	審査は書類がそろってから約10開庁日。屋根の太陽光が許可の対象になるかは市のページに記載がないため、地区内の家は見積もりの段階で確認
④東京ガスとの連携協定（環境対策課）	2024年6月25日締結の「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定」。11項目の連携事項の1つが「個人及び事業者への太陽光発電設備等の普及に関すること」	補助金ではない。2026年6月7日の「エコアクションフェスタ2026」（LICOPA東大和）の出展団体に、東京ガス東京西支店が挙がっていた

V2Hは東大和市にメニューがなく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。

参考：固定資産税の減額措置（東大和市公式）

参考：風致地区の区域内における行為の許可（東大和市公式）

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。東大和市の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

東大和市は市の設備補助がないため、受給額は東京都の「出力×単価」だけで見当がつきます。既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

東大和市は市の設備補助がないため、受給額は「容量×10万円」に、DR実証へ参加する場合の加算を足すだけで見当がつきます。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

東大和市には市の設備補助がないため、市への申請と都の事前申込の順序を調整する手間はありません。「都の事前申込→契約」の1本だけ守れば手続きは完結します。窓を含む断熱改修と一緒に工事をして固定資産税の減額を受ける場合は、工事の完了から3か月以内に市の課税課へ申告します（1-3参照）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜市の設備補助がない東大和市で起きる「控除なし」、固定資産税の減額の扱い、セットで最大175万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。市から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「市と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 東大和市の固定資産税の省エネ改修減額	補助金の交付ではなく税の減額	窓を含む断熱改修が条件で、翌年度の家屋の固定資産税が3分の1減る。太陽光の工事費は要件の計算に入るが、蓄電池は入らない。見積書は断熱改修と太陽光で分けておく（5章のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、東大和市で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。東大和市は市の設備補助がないため、市側への申請は不要（窓を含む断熱改修で固定資産税の減額を受ける場合は、工事の完了後3か月以内に課税課へ申告）
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に市の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	東大和市に太陽光・蓄電池の設置費への市独自補助はなく、国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため	計上していない、または「東大和市に設置補助はない」と即座に訂正できる（「工事の後に市へ申請すれば補助が出る」という説明もしない）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 東大和市で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜東大和市の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。東大和市は市の設備補助が0円なので、控除項目もありません。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東大和市の上乗せ（設置費への市独自補助なし）	0円
実質負担額	62万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
東大和市の上乗せ（設置費への市独自補助なし）	0円
実質負担額	70万円（DR不参加なら助成100万円で80万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
東大和市の上乗せ（設置費への市独自補助なし）	0円
実質負担額	132万円（助成合計158万円）

※いずれも税抜の試算例です（太陽光の架台・防水などの加算はなし、蓄電池はDR加算10万円を含む）。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成45万円で実質負担55万円。ケース①（4kW・62万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担62万円）なら、最初の4年で約41万円、その後は年間約6万円のペースで、回収の目安はおおよそ7〜8年。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

PR　東大和市のわが家の屋根で使える加算と実質負担をプロに無料で試算してもらうなら

省エネタイガーの無料相談・見積もりはこちら

⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「東大和市でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、東大和市に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜東大和市で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	東大和市は市の設備補助がないため、都の申込を「契約前に・自社で」出せるかがすべて。不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認。窓の断熱改修と一緒に頼むなら、固定資産税の減額に使う証明書（建築士などが発行）を用意できるかも聞く
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 東大和市の太陽光・蓄電池業者一覧｜市内に本社・事業所を置く業者と、マイリフォの業者データベース

東大和市に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 東大和市に本社を置くマイリフォ掲載業者はなし｜北に接する所沢市に本社を置くROKUMEI、市と連携協定を結ぶ東京ガス、取材済みの省エネタイガー「3枚看板」

マイリフォの業者データベースで、東大和市に本社・事業所を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。ただし東大和市は太陽光・蓄電池に市の補助がないので、業者が市内か市外かで補助額が変わることはありません。

東大和市は東を東村山市、西を武蔵村山市、南を立川市・小平市、北を埼玉県所沢市に接する、面積13.42km²の市です。ここでは、北に接する所沢市に本社を置く1社、市と連携協定を結ぶエネルギー大手の1社、取材済み（独自評価）の1社を挙げます。性格の違う3社なので、使い分けで整理しました。

参考：市のあらまし（東大和市公式）

会社	拠点（東大和市との関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ROKUMEI（ロクメイ）	本社：埼玉県所沢市松葉町12-3（東大和市の北に接する所沢市）／立川支店：立川市曙町2-38-5。公式の施工エリアに東大和市が入り、公式のお客様インタビューにも東大和市の家がある	4.7（参考・Google口コミ〈立川支店〉★4.9×47件）	提案・駆けつけ重視型：2021年設立の太陽光・蓄電池・外壁塗装の会社。施工エリアを拠点から1時間圏内に絞る。初期費用0円プランはローン型。代表あいさつで、最安と高品質は両立しないという考えを示す価格より品質の姿勢	ROKUMEIの口コミ・評判を見る
東京ガス（IGNITURE）	本社：港区海岸1-5-20。東大和市と2024年6月25日に「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定」を締結（連携事項に個人・事業者への太陽光発電設備等の普及）。東大和市を担当する東京ガスライフバル多摩中央は立川市曙町3-6-13	4.5（独自・取材済み）	エネルギー大手：家庭向けの太陽光・蓄電池サービス。ガス・電気の契約とあわせて光熱費全体を相談できる。長期サポート	東京ガスの太陽光発電・蓄電池の口コミ・評判を見る
省エネタイガー（運営：株式会社PFA）	西東京市住吉町5-11-23（本社）。対応エリアは東京都（東大和市を含む）	4.5（独自・取材済み）	完全自社施工の東京都特化店：営業から施工・アフターまで自社。太陽光・蓄電池・V2H。訪問販売を行わず、相見積もり歓迎。都の申込代行も自社対応	省エネタイガーの口コミ・評判を見る

ROKUMEI（ロクメイ）は所沢市松葉町に本社、立川市曙町に立川支店を置く太陽光・蓄電池の販売施工会社です。公式サイトの施工エリアに東大和市が明記されています。公式のお客様インタビューには、東大和市で太陽光と蓄電池を付けた家の声が載っています。

その家は、災害への備えを考えたのが導入のきっかけで、電気代が下がることと停電時に電気が使えることに魅力を感じたと答えています。決め手は、担当者が親身になって疑問に答えてくれたことだったそうです。

Googleマップの口コミは立川支店が47件で4.9（★1・★2はなし）です。一方で所沢の本社のリスティングには、訪問営業への苦情（★1が2件）と「数社で一番高かった」という声があります。会社も返信で、特に最安値を強みにしているわけではないと説明しています。

東大和市で相見積もりに入れるなら「価格ではなく提案と駆けつけ対応を比べる1社」という位置づけです。自宅への訪問で話を聞く場合も、その場で契約せず、他社の見積もりと並べてから判断してください。

東京ガスは、家庭向けの太陽光発電・蓄電池サービス（IGNITURE）を手がけるエネルギー大手で、マイリフォの取材にもとづく独自評価は4.5です。東大和市とは2024年6月25日に「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定」を結んでいて、11項目の連携事項の1つが「個人及び事業者への太陽光発電設備等の普及に関すること」です。

市の告知では、2026年6月7日の「エコアクションフェスタ2026」（LICOPA東大和）の出展団体に、東京ガス株式会社東京西支店が挙がっていました。東大和市を担当エリアに含む地域の店は、立川市曙町に本社を置く東京ガスライフバル多摩中央です（東大和市南街にあった東大和店は2020年5月30日に閉店）。

ただし協定があることは、その会社の見積もりが安い・工事がよいことを意味するものではありません。「市と縁のある大手の見積もりを1本とって、ほかの業者と同じ条件で比べる」という使い方が合っています。東京ガスは提携販売工事店の設置条件を「1都6県の戸建住宅」「1981年以降に着工した住宅」としています。ライフバルで購入する場合は条件が異なるため、設置できるかはまず相談して確かめてください。

_{＼ 無料相談・見積りはこちら ／}

東京ガスの
太陽光発電・蓄電池

※東京ガスのサービス内容は2026年9月25日時点の情報です。最新のキャンペーンや提供条件はリンク先で確認してください。

省エネタイガーは西東京市に本社を置き、営業から施工・アフターまでを自社で行う完全自社施工の会社で、マイリフォが取材した独自評価は4.5です。対応エリアは東京都（東大和市を含む）で、東京都の事前申込から実績報告までの申請を代行しています。

「施工品質と補助金申請の丸投げ先を1社にまとめたい方」の本命候補であり、10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断する「価格と施工体制の物差し」にもなります。東大和市は市の設置補助がないので、手続きは都の1本です。

PR　東大和市で都の補助金申請までまるごと無償サポートしてほしいなら

省エネタイガーの無料相談・見積もりはこちら

⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

参考：東京ガス株式会社と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定」を締結しました！（東大和市公式）

参考：東京都東大和市 O様邸 太陽光発電 蓄電池（ROKUMEI お客様インタビュー）

参考：東京ガス ライフバル多摩中央

3社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋市との縁で1社＋自社施工で1社」の3社比較が、東大和市での失敗しない組み方。判断は「都の事前申込を契約前に出せるか」「載せられる最大容量と加算を説明できるか」の2点に絞れます。ROKUMEIは東に接する東村山市のページでも紹介しています。南に接する立川市の制度と業者は、立川市のページにまとめています。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

東大和市対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。東大和市の場合は、市の設置補助がないことを知っているだけで見抜けるトークもあります。

よくあるトーク	実際は…
「東大和市の補助金が工事の後に出ます」「市から頼まれて回っています」	令和8年度の東大和市に、太陽光・蓄電池・V2Hの設置費に対する市独自の補助はない（市公式の実行計画ページは、太陽光パネルや蓄電池の設置について東京都の補助事業を案内・2026年8月31日更新）。市公式ページに、特定の業者へ営業を委託しているという案内もない。制度は環境対策課 ゼロカーボン推進係（042-563-2111 内線1281）、契約の相談は東大和市消費生活センター（042-563-2111 内線1713）・188へ
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または東大和市消費生活センター（市役所3階6番窓口・042-563-2111 内線1713・平日〈祝日・年末年始を除く〉の午前10時〜正午、午後1時〜4時・予約優先）に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 東大和市の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜東大和市の太陽光・蓄電池は「市の設置補助なし・都で満額」。断熱改修と組む家は固定資産税の減額も確認し、容量設計と業者選びで実質負担が決まる

東大和市民は「市の上乗せを探す」必要がないぶん、やることは明快です。国のDR補助金が2ヶ月余りで終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

PR　東京都の補助金申請までまるごと無償サポート

省エネタイガーの無料相談・見積もりはこちら

⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です