【2026年最新】昭島市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は太陽光1.5万円/kW（上限6万円）か蓄電池5万円のどちらか1つ・12月1日から申請（按分）｜実際に入る額と年内設置の注意も

2026年10月26日更新｜昭島市の公式ページ（8月25日更新）と令和8年度の案内（PDF）で10月26日に確認しています。文：マイリフォ編集長 田中（太陽光発電アドバイザー）

昭島市の太陽光・蓄電池の補助金は、いくら？いつ申請する？

昭島市は、太陽光が1kWあたり1.5万円（上限6万円）、蓄電池が5万円です。両方を付けても、申請できるのはどちらか1つだけです。

対象は、2026年1月1日〜12月31日に設置を終えた家です。設置のあとに申請する仕組みで、令和9年1月1日にその家に住んでいることも条件です。

申請は12月1日（火）から令和9年1月29日（金）必着です。先着ではなく、申請の合計が予算を超えれば按分されます。

ただし、按分は3年続いていて、令和7年度は申請額の55.41%でした。令和7年度の実績では、太陽光の上限6万円は33,246円でした。

すぐ読みたい方へ：市の制度／受付と流れ／対象と条件／都と足すと／12月に付ける家／実際に入る額／どちらで出すか／申請の順番／実質負担／業者／よくある質問

1. 【シミュレーター】昭島市で太陽光・蓄電池を付けると、補助金と実質負担はいくら？

区市町村で「昭島市」を選び、太陽光と蓄電池の容量を選んでください。補助を引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。

昭島市の分は、太陽光か蓄電池のどちらか1つです。按分で減ることがあるので、市の額は上限の目安として見てください。

2. 昭島市の太陽光・蓄電池の補助はいくら？太陽光は上限6万円、蓄電池は5万円

昭島市の制度は「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」です。担当は環境部 環境課 計画推進係で、窓口は市役所の2階7番です。

設置を終えたあとに、年に1回まとめて申請する仕組みです。申請の合計が予算を超えると、全員の額を同じ割合で減らす「按分」になります。

設備	令和8年度の補助	【参考】令和7年度の交付額（按分後）
太陽光	1kWあたり1.5万円・上限6万円	1kWあたり8,312円・上限33,246円
蓄電池	5万円（定額）	27,705円
エネファーム（燃料電池）	5万円	27,705円
太陽熱ソーラーシステム	5万円	申請なし
太陽熱温水器	2.5万円	13,853円
V2H・EV・断熱窓	この補助金の対象外	―

※出典：住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（昭島市）（8月25日更新）・令和8年度版 補助金のご案内（昭島市・PDF）。申請できるのは、この中の1機器だけです。

太陽光のkWは小数第3位以下を切り捨て、補助額は千円未満を切り捨てます。案内の例では、3.456kWは3.45kWとして51,000円です。

令和8年度は、蓄電池が「機器費の3分の1以内・上限5万円」から一律5万円に変わりました。申請できるのも、個人住宅に住む個人だけになりました。

郵送は「消印有効」から「必着」に変わり、以前の様式は使えません。参考：令和8年度からの主な変更点（昭島市・PDF）

2-1. 受付と流れ｜12月1日〜1月29日必着、振込は3月末まで

項目	内容（市の公式）
設置の期間	2026年1月1日〜12月31日に設置を終えたもの
設置日	引渡しなどで、申請者が使える状態になった日。保証書・作業報告書・納品書・住宅引渡書・購入電力量のお知らせなどで示す（領収書は設置日の証明にならない）
令和8年度の申請	12月1日（火）から受付。令和9年1月29日（金）必着
申請の方法	郵送（1月29日必着）か、市役所2階7番の環境課の窓口（平日8時30分〜17時・正午〜13時を除く）
受付の順番	先着ではない。申請の合計が予算800万円を超えると按分
この先の予定	締切から約3週間で交付決定（2月下旬めやす）→決定の翌日から20日以内に交付請求書→約3週間で振込（3月末まで）

※出典：住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（昭島市）・令和8年度版 補助金のご案内（昭島市・PDF）。

受付の開始日より前に送った書類は、預かってもらえません。不備の直しや再提出も、1月29日までに済ませる必要があります。

1月30日・31日は閉庁日です。郵送も29日に届いていないと対象外なので、余裕をもって出します。

2-2. 対象になる人と条件｜令和9年1月1日に住んでいる個人

• 申請できる人：昭島市に住所があり、機器を付けた個人住宅に住む個人で、機器を買った本人。令和9年1月1日時点で住んでいること
• 税：令和8年11月末までに納期限が来た市税と国民健康保険税を納めていること
• 住宅：集合住宅・法人・管理組合は対象外。店舗との併用は、住む部分が延べ床の半分を超えれば対象
• 機器：新品・未使用の定置型（ポータブルは不可）。太陽光はJP-ACの型式登録、蓄電池はSIIの登録の機器（市が同じと認めたものも可）。リースやPPAは対象外。敷地内のカーポートや納屋への設置は可
• 1回だけ：同じ住宅で1回・1機器だけ。過去にこの補助金を受けた住宅は、別の機器でも対象外（建て替えた新築は別の住宅）
• 業者：市内の業者に頼むといった決まりはない

市の蓄電池は、太陽光とつなぐことが条件として書かれていません。一方、都の蓄電池は、太陽光か再エネ100%の電気の契約が条件です。

参考：令和8年度版 補助金のご案内（昭島市・PDF）／交付要綱（昭島市・PDF）

2-3. 市のほかの制度｜固定資産税・都の共同購入・協定

制度	10月26日の状態	太陽光・蓄電池との関係
省エネ改修の固定資産税の減額	受付中（工事が終わってから3か月以内に申告）	窓などの断熱の費用が60万円超、または断熱50万円超＋太陽光などと合わせて60万円超（補助金を引いた額）
都の共同購入（みんなのおうちに太陽光）	市のページ（10月6日更新）でも案内	都の事業。最終の見積もりを見てから買うか決められる
昭島ガス・東京ガスとの包括連携協定	令和4年5月に締結	令和5年3月の基本合意で、公共施設の太陽光PPAなどを共同で検証。住民向けの補助ではない

※出典：省エネ改修工事に対する減額制度（昭島市）（8月24日更新）・東京都が太陽光パネル・蓄電池の共同購入参加者を募集（昭島市）・カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定（昭島市）・包括連携協定に基づく3つの合意書（昭島市）。

固定資産税は、平成26年4月1日以前からある住宅（賃貸を除く）で、改修後の床面積が40〜240㎡の家が対象です。窓の断熱が必須で、蓄電池の費用は合算に入りません。

減額は翌年度の家屋の分の3分の1（120㎡相当まで）で、都市計画税は減りません。令和13年3月31日までの工事が対象で、建築士などが出す証明書が要ります。

V2Hや再エネの電気への切り替えなど、太陽光・蓄電池のほかの補助は、昭島市の環境の補助金の一覧にはありません（10月26日時点）。

3. 東京都と足すといくら？昭島市の早見表

太陽光の容量・見積もり（税抜）	東京都	昭島市	都＋市	実質負担
3kW・100万円	45万円（上限）	4.5万円	49.5万円	50.5万円
4kW・130万円	48万円	6万円（上限）	54万円	76万円
5kW・150万円	60万円	6万円（上限）	66万円	84万円
6kW・180万円	72万円	6万円（上限）	78万円	102万円

※東京都は既存住宅の単価（3.75kWまで1kWあたり15万円・上限45万円、超えると全部が12万円）。市は按分の前の額です。令和7年度並みの按分なら、6万円は約3.3万円です。

蓄電池の容量・見積もり（税抜）	東京都	昭島市	都＋市	実質負担
5kWh・120万円	50万円	5万円	55万円	65万円
7kWh・160万円	70万円	5万円	75万円	85万円
10kWh・200万円	100万円	5万円	105万円	95万円
12kWh・230万円	120万円（上限）	5万円	125万円	105万円

※東京都はDRに参加しない場合（1kWhあたり10万円・上限120万円）。市の5万円は太陽光とどちらか1つで、令和7年度並みの按分なら約2.8万円です。

両方を付けても、市の分は申請で選んだ1機器だけです（ふつうは額が大きいほうを選びます）。主役は都の補助で、市の分はそれよりずっと小さい額です。

3.75kWの境目は東京都の太陽光発電補助金のまとめ、蓄電池の都の条件は東京都の蓄電池補助金のまとめにあります。

都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金（都の制度のまとめ）と東京都の蓄電池補助金（都の制度のまとめ）にまとめています。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）／令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. これから付ける家は12月31日までに設置｜年末の逆算と書類

昭島市の補助は、2026年中に設置を終えた機器だけが対象です。年明けに設置がずれると令和8年度の対象外で、令和9年度の制度はまだ発表されていません。

日付	何の日か
2026年11月30日	この日までに納期限が来た市税・国保税を納めておく
2026年12月1日（火）	市の申請の受付が始まる（その前の書類は預かってもらえない）
2026年12月31日	市の設置の期限（引渡しなどで使える状態になった日）
2027年1月1日	この日にその家に住んでいること
2027年1月29日（金）	市の申請の期限（郵送も必着・不備の直しもこの日まで）
2027年2月下旬めやす	交付決定の通知（按分した額）と交付請求書
2027年3月末まで	市の補助の振込（振込の連絡はない）

※出典：令和8年度版 補助金のご案内（昭島市・PDF）・住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（昭島市）。

新築や住み替えで、12月に引渡しを受けても入居が年明けになると、1月1日の条件に合いません。引越しの日も一緒に確かめます。

設置日は、領収書では示せません。保証書や作業報告書、納品書など、日付が書いてある書類を業者からいつもらえるか、契約の前に聞いておきます。

太陽光の場合、工事の日と電力会社につながる日がずれることがあります。案内には「使える状態になった日」とあり、連系の日の扱いは書かれていません。年末の工事で連系が年明けになりそうなら、環境課（042-544-4331）に確かめます。

写真は、機器の本体と住宅の両方が写ったものが要ります。設置前の写真は要りません。

不備の直しも1月29日までなので、書類がそろったら12月中に出すと安心です。窓口は年末年始と祝日は休みです。

5. 按分でいくら入る？令和7年度は55.41%、太陽光の6万円は33,246円

昭島市は先着ではありません。申請の合計が予算の800万円を超えると、予算÷申請の合計で出した割合を、全員の申請額に掛けます。

この按分は3年続いています。令和5年度は61.83%、令和6年度は62.73%、令和7年度は55.41%でした。

令和7年度	申請（＝交付）	申請額の合計	交付額の合計
太陽光	163件（957.26kW）	966.2万円	535.4万円
蓄電池	76件	380万円	210.6万円
エネファーム	19件	95万円	52.6万円
太陽熱温水器	1件	2.5万円	1.4万円
合計	259件	1,443.7万円	800.0万円

※出典：住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（昭島市）（令和7年度補助金交付実績）。交付額は千円の位で四捨五入して表示しています。

令和8年度の申請の合計	按分の割合	太陽光6万円で申請	蓄電池5万円で申請
800万円	満額	60,000円	50,000円
1,000万円	80.00%	48,000円	40,000円
1,443.7万円（令和7年度と同じ）	55.41%	33,246円	27,705円
1,600万円	50.00%	30,000円	25,000円

※予算800万円で計算したマイリフォの試算です。割合と金額の端数は要綱に合わせて切り捨てています。実際の割合は、1月29日の締切のあとに決まります。

令和8年度は、法人や集合住宅が対象から外れました。蓄電池は一律5万円になりましたが、令和7年度も76件すべてが5万円で申請しています。

申請の数がどう動くかは分かりません。資金の計画は、市の分を令和7年度並みの半分強と見ておくと安全です（マイリフォの読み）。

按分で減るのは市の分だけで、都の補助の額は変わりません。

6. 太陽光と蓄電池、どちらで出す？3.4kWが境目と「1回だけ」の決まり

昭島市は1機器だけです。太陽光と蓄電池を一緒に付けた家は、市の額が大きいほうで出すのが基本です。

こんな家	おすすめの出し方（市の額・按分前）
太陽光4kW以上＋蓄電池	太陽光で申請（6万円）
太陽光3.40〜3.99kW＋蓄電池	太陽光で申請（5.1〜5.9万円）
太陽光3.34〜3.39kW＋蓄電池	どちらでも5万円
太陽光3.33kW以下＋蓄電池	蓄電池で申請（5万円）
太陽光だけ	太陽光（1kWあたり1.5万円・上限6万円）
すでにある太陽光に蓄電池だけ	蓄電池（5万円）。ただし、その太陽光でこの補助を受けていれば対象外
エネファームも付けた	どれか1つ。エネファームは5万円

※太陽光の額はkWの小数第3位以下と千円未満を切り捨てて計算（令和8年度版 補助金のご案内（昭島市・PDF））。按分は同じ割合なので、順番は変わりません。

気をつけたいのは、同じ住宅で1回だけという決まりです。今年太陽光で受けると、来年蓄電池を足しても、市の補助はもう受けられません。

昔この補助金で太陽光の補助を受けた家も、同じ理由で今回の蓄電池は対象外です。この補助金の要綱は、平成21年4月から実施されています。

来年以降に蓄電池を足す予定があるなら、今年は申請せずに取っておく考え方もあります。ただし、来年度も同じ制度が続くかは分かりません（マイリフォの読み）。

7. 申請の順番｜都は契約の前、市は設置のあと

都の太陽光の手引きは、区市町村の補助を申請した場合、その交付決定のあとに都へ報告するとしています。昭島市の決定は2月下旬めやすです。

令和8年度の都の事前申込は5月29日に始まったので、太陽光の1年の期限は早くても2027年5月下旬です。市の決定のあとでも間に合う計算です（マイリフォの計算）。

令和7年度の都の制度で事前申込をした家は、期限の決まりが違うことがあるので、クール・ネット東京で確かめます。

参考：太陽光の助成金の手引き（令和8年度）／支払いの証明についてのFAQ（クール・ネット東京・PDF）

8. 実質負担はいくら？昭島市の計算例

8-1. 太陽光4kW・110万円の例（市は太陽光で申請）

内訳	金額
見積もり（税抜）	110万円
東京都（既存住宅・4kW×12万円）	−48万円
昭島市（4kW×1.5万円・上限）	−6万円
実質負担	56万円

※市が令和7年度並みの按分（33,246円）なら、実質負担は約58.7万円です。

8-2. 蓄電池10kWh・180万円の例（市は蓄電池で申請・DRに参加）

内訳	金額
見積もり（税抜）	180万円
東京都（10kWh×10万円）	−100万円
東京都のDRの加算	−10万円
昭島市（定額）	−5万円
実質負担	65万円

※DRの加算は1台10万円で、EMS・IoT関連の機器を設置する場合は15万円です（くわしい条件は都のページで確かめます）。DRに参加しない場合は75万円、市が令和7年度並みの按分（27,705円）なら約67.2万円です。

8-3. 太陽光と蓄電池を一緒に付ける例（290万円・DRに参加）

内訳	金額
見積もり（太陽光4kW 110万円＋蓄電池10kWh 180万円・税抜）	290万円
東京都（太陽光48万円＋蓄電池100万円＋DRの加算10万円）	−158万円
昭島市（太陽光で申請・上限）	−6万円
実質負担	126万円

※DRに参加しない場合は136万円です。市の分は1機器だけなので、蓄電池の5万円は足せません。

市の補助の振込は、早くても2027年3月です。都の補助も実績報告のあとなので、いったんは全額を払うつもりで資金の計画を立てます。

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9. 昭島市の太陽光・蓄電池の設置業者｜東隣の立川に支店がある会社と、市の協定先

マイリフォの業者データベースに、昭島市に本社がある会社はまだありません。市の補助にも、業者の場所の決まりはありません。

近くでは、東隣の立川市に支店があるROKUMEIが、昭島市を対応エリアにしています。公式のお客様インタビューには、昭島市の家が4件載っています（10月26日に数えた）。

会社	拠点	マイリフォの評価	見ておきたいところ
ROKUMEI	立川市曙町（立川支店）・所沢市松葉町（本社）	参考4.7（Googleの口コミ 立川支店★4.9・49件／本社★4.7・87件・10月17日確認）	公式の対応エリアに昭島市が入っている。昭島市の4件は、どれも太陽光と蓄電池をセットで付けた家。本社の口コミには訪問営業への苦情もある。国交省の建設業者の検索では許可が見つからない
省エネタイガー	西東京市住吉町（本社）	独自4.5（63点／70点）	外部サイト（サクミツなど）の代表インタビューで、設計から施工まで自社の職人で行うと説明している。都の補助金の申請をサポートするとしている。見積もりの物差しに
東京ガス	本社は港区。営業と工事は提携の工事店	独自4.3（60点／70点）	対象は1都6県（島しょ部を除く）の持ち家の戸建てで、1981年以降に着工した家。見積もりは訪問が前提。2022年5月に、昭島市・昭島ガスと包括連携協定を結んでいる

※「独自」は公式サイト・口コミ・公的な情報にもとづくマイリフォの7軸評価（70点満点を5点に換算）。「参考」はGoogleマップの口コミの点数と件数をもとにした参考値です。くわしくは各社のページにまとめています。

協定は、脱炭素の知見や技術を持ち寄るための3者の取り決めです。市の補助で東京ガスを使う決まりや、有利な扱いがあるわけではありません。参考：カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定（昭島市）／お客様インタビュー（ROKUMEI公式）

どの会社に頼むときも、都の事前申込を契約の前に出してくれるか、年内に設置を終えられるか、設置日の書類をいつ出せるかを確かめます。訪問で話を聞いたときは、その場で契約しません。

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^{対象：関東1都6県（島しょ部を除く）の持ち家の戸建て（1981年以降に着工）
　⚠マンション・借家は対象外
　⚠建築中の住宅は、建物ができてからの設置
　※初期費用として機器代＋工事費がかかります（見積もり制）}

昭島市に対応する太陽光・蓄電池の会社

すべての会社は、業者データベースの一覧から地域や特徴で絞り込めます。

会社の選び方は、東京都の太陽光発電補助金の「7つの確認」と東京都の蓄電池補助金の「7つの確認」にまとめています。昭島市では、12月31日までに設置を終えられるかと、保証書や作業報告書など設置日の書類をいつ出せるかも、見積もりのときに聞いておきます。

10. 市の補助や市の名前を使った勧誘に注意｜よく聞く話と相談先

昭島市の補助は、設備を付けた本人が市へ申請する仕組みです。代理で申請するときも、選任届を出し、振込先は本人の口座です。

こんな話をされたら	市の案内など
「昭島市の補助で、太陽光6万円と蓄電池5万円の両方がもらえる」	もらえるのは1機器だけ。同じ住宅で1回だけ
「市の補助は先着なので、今月中に契約を」	先着ではありません。1月29日までに出した分を按分します
「市の委託で、分電盤の点検に行きます」	市の委託をかたる電話の相談が多数寄せられていると、市が注意しています
「近所の工事のあいさつに来た。屋根瓦がずれている」	屋根工事の点検商法の相談が、令和4年度に過去5年で最多だったと、市が注意しています
「市から頼まれて回っています」	市の名前が出たら、環境課（042-544-4331）に直接確かめます

※1・2・5行目の例はマイリフォが想定したものです。出典：令和8年度版 補助金のご案内（昭島市・PDF）・「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意（昭島市）・屋根工事の点検商法のトラブルに関する注意喚起（昭島市）

都は、不正な手続きをした会社を手続代行者などとして認めない措置をとり、社名を公表しています。見積もりの前に手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）を確かめます。

「不審な業者が来た」「高い契約をしてしまった」ときは、昭島市消費生活センター（市役所2階・生活コミュニティ課内）に相談できます。電話は042-544-9399で、平日の午前9時〜正午、午後1時〜4時（受付は3時30分まで）です。

相談は30分以内で、市内に住む・勤める・通う人が対象です。参考：消費生活センターのご案内（昭島市）

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）／消費者ホットライン（消費者庁）

11. 昭島市の太陽光・蓄電池補助金のよくある質問

12. まとめ｜昭島市は「都が主役、市は年内に付けた1機器に、按分した額」

このページの金額と受付状況は、2026年10月26日に確かめたものです。申し込む前に、昭島市とクール・ネット東京のページで最新の状況を確かめてください。

都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金（都の制度のまとめ）と東京都の蓄電池補助金（都の制度のまとめ）にまとめています。

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