【2026年最新】江戸川区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の単独補助は令和7年度で終了・東京都で太陽光15万円/kW＋蓄電池10万円/kWh｜再エネ切替で区から最大4万円・設置業者おすすめも

「江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金って、今年はもうないの？」
「区の上乗せなしだと、太陽光と蓄電池で結局いくら払う？」
「区が作った江戸川電力の『初期費用0円』と、自分で買って都の補助金をもらうのはどっちがいい？」

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30秒でわかる｜江戸川区で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション

区市町村で「江戸川区」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。

江戸川区は太陽光・定置型蓄電池への区の設備補助が令和7年度で終了しているため、表示される助成額は東京都の制度だけの数字です。再エネ100%電力への切替で受けられる区の最大4万円（1-3）は含まれていません。

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この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。

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1. 【結論】江戸川区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？区の単独補助は令和7年度で終了、いま使えるのは東京都の「太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh」＋区の再エネ切替で最大4万円

まず結論から。

令和8年度（2026年度）に江戸川区の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の設備補助は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本です。区が令和7年度まで実施していた太陽光システム・定置型蓄電池の単独補助は終了しており、国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）も受付を終えています。区から受けられるのは、再エネ100%電力への切替と組み合わせた最大4万円です。

制度	太陽光発電（既存住宅）	蓄電池
江戸川区	設備補助はなし（単独補助は令和7年度で終了）。再エネ100%電力への切替で2万円＋切替の前後6か月以内に導入で2万円上乗せ（最大4万円）	設備補助はなし（同左）。定置型蓄電池の導入も上乗せ2万円の対象
東京都	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など）	10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算
国	単体では対象外	DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし）

ポイントは3つあります。

国の蓄電池補助金（DR事業）が2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れし、江戸川区の電気自動車等の補助も申請多数で7月26日に受付を終えました。東京都の2本も同じ先着・予算制です。導入を決めているなら、都の事前申込を先に済ませるのが鉄則です。

1-1. 江戸川区の補助金の現在地｜太陽光・定置型蓄電池の単独補助は令和7年度で終了、令和8年度は「江戸川区脱炭素補助金」4メニューに再編

「江戸川区の補助金はどうなっているの？」という疑問に、区公式の情報で答えます。

江戸川区は令和7年度まで、「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」として太陽光発電システムと定置型蓄電池の設置費に区独自の補助を出していました。ところが令和8年度の区公式ページ（江戸川区脱炭素補助金・2026年7月27日更新）には、次の注記があります。

区公式ページによると、「太陽光システム」および「定置型蓄電池」単独での補助金メニューは令和7年度に終了しています。令和8年度の区の制度は、再エネ由来の電力を導入する家庭を支援する4メニューに組み替えられました。

つまり2026年9月16日時点では、太陽光や蓄電池そのものに対する区の補助は申請できません。千代田区や品川区のような「予算到達で今年度分は一旦終了・再開は検討中」ではなく、制度として終了・再編されたのが江戸川区の特徴です。令和8年度の区の4メニューは次のとおりです。

メニュー	補助額	補助決定件数／予定件数（7月27日時点）	太陽光・蓄電池との関係
再エネ100%電力切替	一律2万円＋上乗せ2万円（太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを切替の前後6か月以内に導入した場合。合計最大4万円）	84件／650件	◎ 太陽光・蓄電池を入れる家庭が区から受けられる唯一のメニュー（1-3）
集合住宅の一括再エネ100%切替	1戸あたり1万円（上限100万円）	0件／9棟	家主・管理組合が申請する集合住宅向け
ポータブル蓄電池	一律1万円（蓄電容量400Wh以上・持ち運べる太陽光パネルで充電できる可搬型・AC100V出力。補助額が購入経費を上回る分は減額）	75件／100件	△ 定置型の家庭用蓄電池は対象外。災害用のポータブル電源向け
電気自動車等	一律10万円	受付終了（申請多数により7月26日）／200件	× V2Hと組み合わせるEV購入向けだったが今年度分は終了

令和7年度までの区の単独補助と、令和8年度の再編後を並べると、区から設備に直接出る金額が消えた代わりに「電力の切替」に条件が移ったことが分かります。

項目	令和7年度まで（終了）	令和8年度（現行）
太陽光発電システム	1kWあたり7.5万円・上限22.5万円	単独補助なし。再エネ100%切替の上乗せ2万円の対象設備
定置型蓄電池	本体費用・部材購入費・設置工事費（税抜）の1/4・上限20万円（事前申込型）	単独補助なし。再エネ100%切替の上乗せ2万円の対象設備
区から受けられる最大額（太陽光＋蓄電池）	42.5万円	4万円（切替2万円＋上乗せ2万円。設備を2つ入れても上乗せは2万円・世帯1回）

再エネ100%電力切替補助金の要件は次のとおりです。太陽光・蓄電池の計画と組み合わせる場合は「切替の前後6か月以内に設備を導入」という時間の条件を先に押さえてください。

項目	再エネ電力切替補助金（再エネ100%導入補助）の要件（令和8年度）
対象者	江戸川区内に住所を有する個人で、居住する住宅の電力契約を再エネ100%電力または実質再エネ100%電力に切り替えていること（再エネ100%電力から別の再エネ100%電力への切替は対象外）。住民税の滞納がないこと。過去にこの補助金を受けていない世帯
切替の時期	令和7年4月1日以後に切り替え、申請時点で切替日から1か月以上1年未満であること。再エネ100%電力等を1年以上使い続けること
上乗せ2万円の条件	太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを、電力切替の前後6か月以内に導入した場合。太陽光のPPA契約でも対象（初回支払いの書類で申請）。過去に切替補助2万円を受け取った世帯は上乗せ分のみ専用フォームで申請可
対象電力の例	区公式が例示する事業者：みんな電力（UPDATER）・ハチドリ電力・東京ガス「さすてな電気」・しろくま電力・オクトパスエナジー「グリーンオクトパス」・TERAEnergy・J:COM電力グリーンメニュー・日産でんき・ENEOS Power「カーボンフリー特約」・広島ガス「このまち電気（グリーン）」。掲載外でも要件を満たせば対象
申請方法	電子申請（logoformの専用フォーム）または書面（郵送・持参）。区は「なるべく電子申請か郵送で」と案内。受付は2026年4月6日から、予定件数（650件）到達または予算の状況により早期終了あり
必要書類	交付申請書・切替後直近1か月分の請求金額が分かるもの・契約内容（契約者名・プラン名・契約日・供給地点特定番号）が分かるもの・本人確認書類・口座情報。令和7年1月1日時点で区外在住だった方は令和7年度の納税証明書（原本）。上乗せ同時申請は設備の契約日と支払い完了が分かる書類＋設置後の現況写真
窓口	江戸川区役所環境部気候変動適応計画課（北棟3階8番窓口・電話03-5662-6745）

見落としやすいのが「切替日から1年未満」と「前後6か月」の2つの期限です。すでに令和7年4月以降に再エネ電力へ切り替えている家庭は、切替から1年を過ぎると2万円の権利が消えます。逆にこれから太陽光や蓄電池を入れる家庭は、設置日の前後6か月のどこかで電力契約を切り替えれば、切替2万円と上乗せ2万円の両方が取れます。

区の再エネ切替補助は東京都の蓄電池補助の要件「太陽光の設置、または再エネ電力メニューの契約」と同じ入口です。屋根に太陽光を載せられない家が再エネ電力に切り替えて都の蓄電池補助を使う場合、江戸川区ではその切替自体に区から最大4万円が出ます（1-3で詳しく）。

参考：江戸川区脱炭素補助金（江戸川区公式・2026年7月27日更新）

参考：「再エネ電力切替補助金」（再エネ100%導入補助）（江戸川区公式）

参考：「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助）（江戸川区公式）

1-2. 区の設備補助がない江戸川区の受給額は？｜都だけの早見表と、再エネ切替「最大4万円」を足した数字

東京23区の多くには区独自の上乗せがありますが、江戸川区は令和8年度から「設備への区の上乗せがない区」の側に入りました。そのぶん受給額の見当は簡単で、東京都の「容量×単価」に、再エネ100%電力への切替で受けられる区の最大4万円を足すだけです。既存住宅の容量別に、都だけの数字と4万円を足した数字を並べます。

太陽光の容量	設置費の例（税抜）	東京都	江戸川区（再エネ切替2万円＋上乗せ2万円）	合計	実質負担
3kW	100万円	45万円	4万円	49万円	51万円
4kW	130万円	48万円	4万円	52万円	78万円
5kW	150万円	60万円	4万円	64万円	86万円

蓄電池の容量	設置費の例（税抜）	東京都（DR不参加）	江戸川区（再エネ切替2万円＋上乗せ2万円）	合計	実質負担
5kWh	120万円	50万円	4万円	54万円	66万円
7kWh	160万円	70万円	4万円	74万円	86万円
10kWh	200万円	100万円	4万円	104万円	96万円
12kWh	230万円	120万円（上限）	4万円	124万円	106万円
16.4kWh	300万円	120万円（上限）	4万円	124万円	176万円

本記事の7章と同じ価格で比べると、太陽光4kW・110万円では都48万円で実質負担62万円→再エネ切替の4万円を足して58万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）では都110万円で70万円→66万円、セット290万円では都158万円で132万円→128万円になります（セットでも区は4万円）。

区の4万円は設備補助ではなく電力契約の切替に対する補助なので、上の早見表の価格帯では都の助成対象経費の控除に影響しません（都の助成額はどの行でも「容量×単価」のまま）。「区の上乗せがない区」に入ったからといって都の受給額が減るわけではなく、むしろ他区で起きる控除が起きないのが江戸川区の側面です（5章）。

注意したいのは都の予算と単価の動きです。都の2本は先着・予算制で、蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhに下がりました。区の4万円を待つ必要はないので、導入を決めているなら都の事前申込を先に出しておく順番（4章・6章）をおすすめします。

1-3. 江戸川区で今使える「3つの入り口」｜再エネ切替で最大4万円・住宅リフォーム資金融資あっせん（太陽光は0.9%固定）・区が出資する江戸川電力のPPA

設備補助が終わった江戸川区でも、太陽光・蓄電池の計画と相性が良い区の制度が3本あります。「補助金」「低利の融資」「買わずに載せる」と性格が違うので、分けて整理します。

制度	内容	受付・条件（令和8年度）
①再エネ電力切替補助金（気候変動適応計画課）	再エネ100%電力等への切替で一律2万円。太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを切替の前後6か月以内に導入で2万円上乗せ（最大4万円）	受付中（4月6日〜・予定650件に対し7月27日時点84件）。切替日から1か月以上1年未満・令和7年4月1日以後の切替・電子申請可・設置後の事後申請。PPAでも上乗せの対象（1-1）
②住宅リフォーム資金融資あっせん制度（福祉推進課住宅係）	区が窓口となり信用金庫（朝日・東京東・小松川・東栄）へ融資をあっせん。融資額は最大500万円（工事見積額の80%以内・10万円〜500万円の1万円単位）、返済は最長10年。住宅用太陽エネルギー利用機器（太陽光発電システム等）・高効率給湯器・エネファーム・断熱改修などは優遇金利0.9%固定（一般工事は2.0%・区が利子の一部を負担）	受付中。区内の既存住宅の所有者（区民・住民税の滞納なし・返済能力）。着工は融資決定後＝必ず工事前に相談、申込から決定まで約40日。融資の可否は金融機関が審査。優遇対象工事は区の性能基準あり。蓄電池単体は対象工事に明記なし（住宅係03-5662-0517へ確認）
③江戸川電力株式会社（EDEN）の住宅用PPA（区が出資する地域エネルギー会社）	自宅の屋根に江戸川電力が所有する太陽光パネルを初期費用0円で設置し、発電した電気を安定した価格で購入する仕組み。同社の公式サイトでは「メンテナンス費用不要」「停電時の電気使用が可能」と案内	区は「2026年夏以降に一般向け50件の募集開始」を予定→2026年9月16日時点で公式サイトに募集の案内はなく「現在イベント情報はありません」。区民説明会の申込フォームは公開中。契約期間・電気料金単価・契約満了後の扱いは公式サイトに記載なし（説明会で確認）

②の融資あっせんは「補助金」ではなく「区が利子を一部負担する低利ローン」です。都の補助金は工事完了後の実績報告を経て振り込まれるため、それまでの立て替え資金として組み合わせる使い方が現実的です。たとえば見積130万円の太陽光なら融資上限は104万円（80%）。着工前の相談が必須で、融資決定まで約40日かかるので、都の事前申込と同じタイミングで区の住宅係へ相談しておくと工程が組みやすくなります。太陽光は優遇対象ですが、蓄電池単体の工事は対象一覧に明記がないため、蓄電池を含める場合は事前に確認してください。

V2Hは国のCEV補助金（V2H分）が2026年8月27日で受付を終了し、区のV2H単独補助もないため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。区の電気自動車等の補助（一律10万円）は7月26日に受付を終えています（5-1参照）。

参考：「再エネ電力切替補助金」（再エネ100%導入補助）（江戸川区公式）

参考：住宅リフォーム資金融資あっせん制度（江戸川区公式・福祉推進課）

参考：江戸川電力株式会社が設立されました（江戸川区公式）

参考：江戸川電力株式会社（EDEN）公式サイト

2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算

都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。江戸川区の住宅の多くは既存住宅に該当します。

住宅区分	出力	補助単価・上限
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超50kW未満	12万円/kW（助成対象経費が上限）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超50kW未満	10万円/kW（助成対象経費が上限）

江戸川区は区の設備補助がないため、受給額は東京都の「出力×単価」だけで見当がつきます（再エネ切替の最大4万円は別枠で1-2）。既存住宅の容量別に試算します。

設置容量	計算式	補助額（既存住宅）
2.5kW	2.5×15万円	37.5万円
3kW	3×15万円	45万円（上限到達）
3.5kW	3.5×15万円＝52.5万円	45万円（上限適用）
3.75kW	3.75×15万円＝56.25万円	45万円（上限適用）
4kW	4×12万円	48万円
5kW	5×12万円	60万円
6kW	6×12万円	72万円

注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。

「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプランは、数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう（実質負担での比較は7章）。

2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算

加算の種類	金額	対象
架台設置加算	既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW	陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外）
防水工事加算	18万円/kW	既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限）
機能性PV加算	最大10万円/kW	防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認）
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	補償等に加入する場合

既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。

屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）

3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件

区分	補助単価	上限額
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DRに参加しない場合120万円/戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DRに参加しない場合72万円/戸
DR加算（EMS・IoT機器を新規設置）	15万円/台	ー
DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし）	10万円/台	ー
災害補償・故障補償等への加入費	7,000円/契約	ー

都の蓄電池助成を受けるには、太陽光発電を設置している（同時設置を含む）か、再生可能エネルギー電力メニューを契約していることが要件の1つです。太陽光を載せられない家の入り口は1-3で解説しています。

令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。

江戸川区は区の設備補助がないため、受給額は「容量×10万円」に、DR実証へ参加する場合の加算を足すだけで見当がつきます（再エネ切替の最大4万円は別枠で1-2）。

蓄電容量	DR不参加（上限120万円）	DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし）	DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円（上限）	130万円	135万円
16kWh	120万円（上限）	170万円	175万円

DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。

表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成

項目	太陽光	蓄電池
事前申込	2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年）	同左
交付申請兼実績報告	2026年6月30日受付開始（設置完了後）	同左
設置・実施期限	事業の実施期限は2029年3月30日	対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
10月1日の切替	ー	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く）
4〜6月契約の特例	2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認）	同左
終了条件	予算上限に達した時点で受付終了	同左

「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。

江戸川区には区の設備補助がないため、区の着工前申請と都の事前申込の順序を調整する手間はありません。「都の事前申込→契約」の1本だけ守れば手続きは完結します。区の再エネ切替補助（最大4万円）は設置後・切替後に区へ電子申請する事後型で、都の申込順序とは干渉しません（1-3参照）。

4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成

「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。

項目	内容
助成額	助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象
受付期間	2026年6月30日〜2027年3月31日
対象となる更新設置期間	2023年1月31日〜2029年3月30日
主な要件	既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用
申請方式	交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり

太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。

5. 補助金の併用ルール｜区の設備補助がない江戸川区で起きる「控除なし」、再エネ切替の4万円の扱い、セットで最大175万円、V2H

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。

設備	①助成対象経費	②助成額
太陽光	（機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	発電出力×単価（＋加算）
蓄電池	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。区から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「区と都の単純合算」からズレていきます。

組み合わせ	併用可否	ポイント
東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池	併用可	別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1）
太陽光・蓄電池 × 江戸川区の再エネ電力切替補助（最大4万円）	併用可（区公式が「国や東京都の補助制度と併用できます」と明記）	区の補助は設備ではなく電力契約の切替に対するもの。上乗せ2万円は設備導入が条件だが、金額が小さく、この記事の価格帯では都の交付額を減らさない（5章のbox）
太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成	併用可	太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了
家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成	併用不可	同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択
家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業	併用不可	リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照）
国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池	（受付終了）	国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可

太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナの費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、セット導入の方は業者に計上先を確認しましょう。

5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10

令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。

EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。

6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、江戸川区で業者に聞く3項目

補助金で最も多い失敗は金額の勘違いではなく、「申請前に契約してしまった」という順番の間違いです。

太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。

ステップ	内容	ポイント
①業者選定・見積もり	複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認	この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ
②事前申込	クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される	契約前に必ず行う。江戸川区は区の設備補助がないため、区側の着工前申請は不要（区の再エネ切替補助は設置・切替後の事後申請）
③契約・設置工事	事前申込後に業者と契約し、設置	設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要
④交付申請兼実績報告	設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始）	設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内
⑤審査・交付決定・振込	書類審査を経て指定口座へ振込	公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を

申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。

6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？	3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため	現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる
見積書に区の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？	江戸川区の太陽光・蓄電池の単独補助は令和7年度で終了、国のDR・CEV（V2H分）も受付終了のため	計上していない、または「区の設備補助は令和7年度で終了」と即座に訂正できる（再エネ切替の最大4万円は別枠として説明できる）

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。

令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。

参考：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）

6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢

①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。

②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。

③マンション管理組合向け：「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」は太陽光30万円/kW（既存集合住宅の陸屋根防水工事18万円/kW、蓄電池20万円/kWh）、太陽光と蓄電池あわせて上限1,500万円という規模です。居住者用V2Hの同時導入が要件になるなど条件は複合的なので、東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドと施工実績のある業者への相談から始めてください。

7. 江戸川区で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算

補助金額だけでなく「結局いくら払うのか」を見ておきましょう。

住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。

太陽光の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（既存住宅）
3.5kW	90〜125万円	45万円（上限）
4kW	100〜140万円	48万円
5kW	125〜175万円	60万円
6kW	150〜210万円	72万円

蓄電池の容量	本体＋工事費の相場（税抜）	都の補助金（DR不参加）
5kWh	100〜140万円	50万円
7kWh	140〜180万円	70万円
10kWh	180〜230万円	100万円
12kWh	200〜260万円	120万円（上限）
16.4kWh	260〜320万円	120万円（上限）

7-1. 補助金活用後の実質負担額｜江戸川区の3ケース

以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。江戸川区は区の設備補助が0円なので、控除項目もありません。再エネ100%電力への切替で受けられる区の最大4万円は設備補助ではないため別枠にしています（足した場合の数字は1-2）。

ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ	金額
太陽光本体＋工事費	110万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
江戸川区の上乗せ（設備補助は令和7年度で終了）	0円（再エネ切替で別途最大4万円＝1-3）
実質負担額	62万円

ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加）	金額
蓄電池本体＋工事費	180万円
東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円	−110万円
江戸川区の上乗せ（設備補助は令和7年度で終了）	0円（再エネ切替で別途最大4万円＝1-3）
実質負担額	70万円（DR不参加なら助成100万円で80万円）

ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加）	金額
太陽光＋蓄電池の本体＋工事費	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都の太陽光補助金（4kW×12万円）	−48万円
東京都の蓄電池補助金＋DR加算	−110万円
江戸川区の上乗せ（設備補助は令和7年度で終了）	0円（再エネ切替で別途最大4万円＝1-3）
実質負担額	132万円（助成合計158万円）

※いずれも税抜・加算なしの試算例です。実際の助成額は各制度とも助成対象経費が上限となり、機器・工事内容・審査結果により異なります。お住まいの条件での数字は冒頭のシミュレーター  で確認できます。

太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成45万円で実質負担55万円。ケース①（4kW・62万円）との差は7万円で、7万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。

ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は70万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。

助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。

7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安

太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。

項目（4kW・自家消費率30%）	1〜4年目	5〜10年目
自家消費による削減（1,200kWh×30円）	36,000円	36,000円
売電収入（2,800kWh）	67,200円（24円）	23,240円（8.3円）
年間の効果	約103,000円	約59,000円

ケース①（4kW・実質負担62万円）なら、最初の4年で約41万円、その後は年間約6万円のペースで、回収の目安はおおよそ7〜8年。在宅時間が長い家庭・オール電化・EVや蓄電池を持つ家庭では自家消費率が40〜50%まで上がり、回収はさらに早まります。

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7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）

「買わずに持つ」選択肢は、江戸川区では太陽光と蓄電池で入り口が分かれます。太陽光は区が出資する江戸川電力のPPA（1-3）、蓄電池は東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）の「てるまるでんちプロジェクト」です。いずれも設備を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう。

項目	てるまるでんちプロジェクト（2026年度）
仕組み	東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転
対象	東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯
機器	オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可
スケジュール	先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典
2025年度の実績（同社公表）	2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0%

蓄電池の所有者は同社で、同社の市場連動型料金プランにもとづいて充放電を遠隔制御する仕組みです（同社公表）。「自分の蓄電池を持って都の補助金を受け取る」のとは別物なので、太陽光を載せる予定があるなら本記事のルート、太陽光なしで初期費用をかけずに防災性を上げたいなら同プロジェクト、と目的で分けて検討してください。

参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）

8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました

ここからは「江戸川区でどの業者に頼むか」の話です。

マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。

その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。

表の見方は次のとおりです。

48社の調査から見えたこと（許可の確認状況・申請サポートの実態・口コミ件数の偏り）は東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドにまとめています。ここでは次章の選び方と、江戸川区に対応する業者に絞り込んだ10章の一覧をご覧ください。

9. 補助金に強い業者の選び方｜江戸川区で確認したい8つのチェックポイント

令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。

チェックポイント	確認すること
①都の事前申込を契約前に自社で出せるか	江戸川区は区の設備補助がないため、都の申込を「契約前に・自社で」出せるかがすべて。不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認。区の再エネ切替補助（設置後の電子申請）まで案内できる業者なら、なお安心
②加算まで含めた補助金設計	3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか
③SII令和8年度登録機器への対応	10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性
④モジュールの認証	JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外）
⑤相見積もりを嫌がらないか	即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す
⑥料金の透明性	見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか
⑦施工体制と許認可	自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—）
⑧保証・アフター	メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か

進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。

見積もりは同じ容量・同じ条件で揃えないと比較になりません。「太陽光は載せられる最大容量で1案と4kW前後で1案、蓄電池は10kWh・DR参加あり」のように条件を固定して依頼しましょう。

10. 江戸川区の太陽光・蓄電池業者一覧｜区内に本社を置く業者と、マイリフォの業者データベース

江戸川区に対応している太陽光・蓄電池の業者を、マイリフォ独自の評価とともに紹介します。

気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。

10-1. 江戸川区に本社を置くマイリフォ掲載業者はなし｜隣の葛飾区に本社を置く2社（亀有・水元）と、価格の物差しになる省エネタイガー

マイリフォの業者データベースで江戸川区に本社を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません（区内の「買わずに載せる」選択肢としては、区が出資する江戸川電力のPPAがあります＝1-3）。自分で購入して都の補助金を使う場合の相見積もり先として、江戸川区の北側に接する葛飾区に本社を置く2社と、区外から価格と施工体制の物差しになる1社を挙げます。性格の違う3社なので、使い分けで整理しました。

会社	本社（江戸川区との位置関係）	マイリフォ評価	タイプ・強みの方向	詳細
株式会社ジョイフル	葛飾区亀有1-12-11（環七を挟んで江戸川区北小岩・北篠崎の北隣）	4.8（参考・Google口コミ★4.9×75件）	エコキュート・オール電化起点型：太陽光・蓄電池・エコキュートを扱う2015年設立の会社。口コミはエコキュート・オール電化がきっかけの声が多く、会社からの返信率が高い	ジョイフルの口コミ・評判を見る
株式会社エスワン電気	葛飾区水元3-14-25（江戸川区北端から都道を北へ）	4.0（参考・Google口コミ★3.8×28件）	一括見積もりの認定店型：ソーラーパートナーズの認定企業の1社として紹介される電気工事会社。評価は二分しており、口コミの中身を読んでから判断したい会社	エスワン電気の口コミ・評判を見る
省エネタイガー（株式会社エルソル）	西東京市（区外）	4.5（独自・取材済み）	完全自社施工の価格重視型：東京23区の対応実績が多く、価格と施工体制の物差しになる。都の申込代行も自社対応	省エネタイガーの口コミ・評判を見る

ジョイフルは葛飾区亀有に本社を置く太陽光・蓄電池・エコキュートの会社で、Googleマップの口コミは75件で4.9、会社からの返信が7割以上の投稿に付いています（2026年9月上旬時点）。口コミの多くはエコキュートやオール電化の相談から始まり、訪問営業がきっかけの声が目立つのが特徴で、確認時点では東京都内の地名を挙げた口コミは見当たりませんでした。江戸川区で検討するなら「都の事前申込を契約前に自社で出せるか」「江戸川区の施工実績があるか」を先に聞き、その場では契約せず他社の見積もりと並べてから判断してください。

エスワン電気は葛飾区水元に本社を置く電気工事会社で、一括見積もりサービス（ソーラーパートナーズ）の認定企業として紹介される1社です。Google口コミは28件で3.8と評価が分かれており、マイリフォの参考評価は4.0。電気工事会社が直接施工する体制を評価する声と、営業対応への不満が混在しているので、業者ページで口コミの中身を読んでから相見積もりに入れるかを決めるのが安全です。

省エネタイガーは西東京市の会社ですが、マイリフォが取材した独自評価4.5の完全自社施工型で、東京23区の対応実績が多い会社です。江戸川区は隣接区に本社を置く業者が限られるため、「価格と施工体制の物差し」として1社入れておくと、葛飾2社や10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断しやすくなります。

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3社に限らず、相見積もりには10章の一覧の上位業者や取材済み3社（10-2）を組み合わせるのがおすすめです。「近さで1社＋評価で1社＋価格で1社」の3社比較が、江戸川区での失敗しない組み方。江戸川区は区の着工前申請がないぶん手続きは都の1本ですが、区の再エネ切替補助（設置後の電子申請）や融資あっせん（着工前の相談）まで案内できる業者なら、区の制度の取りこぼしも防げます。海抜ゼロメートル地帯が区域の約7割を占める江戸川区では、蓄電池の設置位置（屋外の地上置きか・屋内か・浸水対策）を各社に聞いておくと判断しやすくなります。

相見積もりの起点にしやすい取材済み3社と、地域から探すタブは次のとおりです。

江戸川区対応 太陽光・蓄電池設置業者DB

10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い

11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告

補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。江戸川区の場合は「区の太陽光・蓄電池補助は令和7年度で終了している」こと、「区は特定の業者に営業を委託しない」こと、「江戸川電力は電話営業をしない」ことの3つを知っているだけで見抜けるトークがあります。

よくあるトーク	実際は…
「江戸川区の補助金（太陽光7.5万円/kW・蓄電池20万円）が今なら使えます」「江戸川電力／江戸川区から頼まれて回っています」	太陽光・定置型蓄電池の区の単独補助は令和7年度で終了（区公式2026年7月27日更新）。区は特定の業者に営業を委託したり紹介したりしない。江戸川電力は電話営業・飛び込み営業を行っておらず、社名や区を名乗る不審な電話・メールに公式サイトで注意喚起（2026年7月22日）。区の制度は気候変動適応計画課（03-5662-6745）で確認を
「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」	補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク
「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」	予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険
「売電収入でローンは実質ゼロになります」	2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を

「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。

万一契約してしまった場合、訪問販売なら法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面通知で無条件解約）が可能です。期間を過ぎていても、消費者ホットライン188または江戸川区の消費生活センターに相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意

国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。

「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。

12. 江戸川区の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）

13. まとめ｜江戸川区の太陽光・蓄電池は「区の設備補助ゼロ・都で満額＋再エネ切替で4万円」。容量設計と業者選びで実質負担が決まる

江戸川区民は「区の上乗せを探す」必要がないぶん、やることは明快です。国のDR補助金が2ヶ月で終了し、区の電気自動車等の補助も7月26日に申請多数で締め切られた事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。

導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。

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