【2026年最新】東京都の蓄電池補助金はいくら？令和8年度は10万円/kWh・最大120万円｜区の上乗せ一覧と対応業者おすすめも

2026年10月20日更新｜クール・ネット東京と各区の公式ページで確認しています。文：マイリフォ編集長 田中（太陽光発電アドバイザー）

令和8年度（2026年度）の東京都の蓄電池の補助金は、1kWhあたり10万円です。DR（デマンドレスポンス）実証に参加しない場合は、1戸120万円が上限です。

ただし、太陽光がなく再エネ100%の電気も契約していない「蓄電池だけ」の家は対象外です。条件と申し込みの順番、区の上乗せを、10月20日時点の公式情報でまとめました。

すぐ読みたい方へ：23区の上乗せ一覧／申請の流れ／実質負担の計算／よくある質問

1. 【シミュレーター】区市町村と容量を選ぶと、補助金と実質負担の目安が出ます

お住まいの区市町村と、蓄電池の容量を選んでください。東京都と区市町村の助成を引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。

設置費用は会社や機種で差があるため、幅で表示します。区市町村の受付状況は、結果の下の注記で確かめてください。

2. 東京都の蓄電池補助金はいくら？令和8年度の金額・条件・期限

東京都の補助金は、東京都環境公社（クール・ネット東京）が行う「家庭における蓄電池導入促進事業」です。令和8年度の金額は次のとおりです。

区分	金額	上限
蓄電池を新しく付ける	1kWhあたり10万円	DRに参加しない場合は1戸120万円
DR実証に参加する	1台あたり10万円を加算（EMS・IoT機器を別に付けると15万円）	120万円の上限はかからない（計算式の額と対象経費の小さいほう）
蓄電池ユニットの増設	1kWhあたり6万円	DRに参加しない場合は1戸72万円
リフォーム瑕疵保険など	1契約7,000円	—

※出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）（2026年10月20日確認）。どの場合も、助成対象経費（税抜）から国やほかの自治体の補助金を引いた額が上限です。IoT機器が蓄電池のパッケージに含まれる場合、DRの加算は10万円だけです。

2-1. 容量別の金額｜12kWhで上限の120万円

容量（SIIの登録値）	DRに参加しない	DRに参加する（EMS・IoT機器を別に1台）
5kWh	50万円	65万円
7kWh	70万円	85万円
10kWh	100万円	115万円
12kWh	120万円	135万円
16.4kWh	120万円（上限）	179万円

※DRに参加する場合は「容量×10万円＋10万円＋EMS・IoT機器の台数×5万円」と「対象経費（税抜）−国・ほかの自治体の補助金」の小さいほうです。IoT機器がパッケージに含まれる場合は加算が10万円だけで、16.4kWhなら174万円です。容量はカタログではなく、SIIに登録された値を使います。

DRに参加しない場合、12kWhを超えても金額は増えません。大きい容量を選ぶなら、先にDR実証に参加するかを決めておきます。

2-2. 対象になる家・ならない家｜「蓄電池だけ」は対象外

蓄電池を付ける家には条件があります。太陽光があるか、再エネ100%の電気を契約しているかのどちらかです。

• 対象：太陽光がすでにある家、蓄電池と同時に太陽光を付ける家（余剰売電はOK）
• 対象：太陽光がない家で、再エネ利用率100%の電力メニューを契約している家
• 対象外：太陽光も再エネ100%の電気の契約もない「蓄電池だけ」
• 対象外：全量売電の太陽光、中古品、都外の家に付ける場合

対象になる再エネ100%の電力メニューは、東京都が公表するものに限られます。「エネルギー環境計画書制度」で、再エネ利用率（計画値）が100.00%のメニューです。令和7年度に使えた「環境省のリスト」は、令和8年度は使えません。

マンションの1室に付ける場合や、賃貸住宅のオーナーが付ける場合も対象です。新築・既存の区別もありません。

参考：よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q1-9・1-10・1-11・3-3・3-7・3-11・3-12・12-1）／エネルギー環境計画書制度の公表（東京都環境局）

2-3. 10月1日から、対象の機種が変わりました

10月1日以降に事前申込をする場合、対象はSII（環境共創イニシアチブ）の「令和8年度の登録済製品」の機種だけです。4月1日〜6月30日に契約した分などは除きます。

見積もりをもらったら、型番が令和8年度の登録に載っているかを確かめます。会社に「令和8年度の登録機種ですか」と聞くのが早道です。

参考：蓄電システムの登録製品の検索（SII）／令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

2-4. DR実証に参加すると？2か年度の協力が条件

DR実証は、たくさんの家の蓄電池を遠隔でまとめて動かす取り組みです。都に登録したアグリゲーター（まとめ役の事業者）が、電気が足りないときなどに充電と放電の時間を調整します。

参加すると、交付決定の年度から2か年度、DRに協力する契約を結びます。需給ひっ迫の警報・注意報のときと、年10日以上のDRです。

参加するなら、DRの販売事業者リストに載っている店から買う必要があります。DRの契約は、機器の契約のあと・実績報告の前に済ませます。実績報告のあとで「参加する」に変えることはできません。

参考：よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q10-1・10-2・10-3・10-9）

2-5. 令和7年度との違い｜1kWhあたり12万円→10万円

項目	令和7年度	令和8年度
1kWhあたり	12万円	10万円
上限	対象経費まで	DRに参加しない場合は120万円
DRの加算	10万円	1台10万円（機器を付けると15万円）
増設	1kWhあたり8万円	1kWhあたり6万円
再エネの電気の条件	環境省のリストの電力メニュー（2025年10月からは都のメニューも可）	東京都の制度で再エネ利用率100%のメニューだけ
予算（事業全体）	約702億円	約1,012億円

※出典：クール・ネット東京の令和7年度・令和8年度の事業ページ、よくある質問Q&A（Q12-1）。令和7年度の事前申込は2026年3月31日で終わりました。

インターネット上には、令和7年度の「1kWhあたり12万円」のままの記事もあります。今年度の金額で計算し直してください。

3. 区市町村の上乗せはある？23区の蓄電池の助成と受付状況（10月20日時点）

東京都の補助金に、区の助成を足せる区があります。ただし、予算に達して終わった区や、蓄電池の助成がない区もあります。

23区のうち、10月20日時点で蓄電池の区の助成を受け付けているのは11区です。区の名前を押すと、マイリフォの区ごとのページで手順と期限を確かめられます。

区	蓄電池の区の助成	受付（10月20日時点）
千代田区	経費の20%（住宅の上限は合計100万円）	11月2日から受付再開（補正予算・窓口のみ・予約制）
中央区	1kWhあたり1万円・上限10万円（中央エコアクトに参加すると増額）	受付中（予算の残り32%・9月30日時点）
港区	1kWhあたり4万円・上限20万円	受付中（2027年1月29日まで）
新宿区	1kWhあたり1万円・上限10万円	第3期は11月2日〜12月25日
文京区	2万円/kW（区の表記）・上限10万円	受付中（予算の51%を申請済み・10月16日時点）
台東区	1kWhあたり1万円・上限10万円（抽選）	令和8年度の抽選は終了
墨田区	都の補助を引いた工事費の10%・上限5万円	受付中（2027年2月26日まで）
江東区	1kWhあたり1万円・上限10万円（太陽光と同時に申請すると2.5万円・上限20万円）	受付中（2027年3月15日まで）
品川区	1kWhあたり3万円・上限30万円	受付停止中（区民などの枠が予定件数を超えた・10月13日時点）
目黒区	本体価格の3分の1・上限7万円	終了（予算に到達）
大田区	リフォーム助成の枠：標準工事費（蓄電池は1kWhあたり10万円）と工事費の低いほうの10%・上限20万円（区内に本社がある中小事業者と1社で契約する場合だけ）	受付中（執行率約58%・10月1日時点）
世田谷区	なし	—
渋谷区	なし	—
中野区	定額10万円	前期は終了・後期は11月30日から
杉並区	定額5万円（3kWh以上）	受付中（申込率44%・10月13日時点）
豊島区	1kWhあたり1万円・上限5万円	受付中（予算の55%・10月14日時点）
北区	1kWhあたり1万円・上限10万円	終了（9月25日）
荒川区	1kWhあたり5千円・上限10万円（区内の業者なら15万円）	受付中（予算の37%・10月15日時点）
板橋区	なし（太陽光のポイントだけ）	—
練馬区	なし（令和8年度から蓄電池は対象外）	—
足立区	上限5万円（区内の事業者と契約すると6万円）	第3期 受付中（12月28日まで）
葛飾区	対象経費の4分の1・上限20万円（太陽光と併設で5万円加算）	受付中（2027年3月31日まで）
江戸川区	蓄電池だけの助成はなし（再エネの電気への切り替えの2万円に、前後6か月以内に蓄電池などを付けると2万円上乗せ）	予算の状況で早めに終わる場合あり（区のページは10月7日更新）

※2026年10月13〜20日に各区の公式ページで確認しました（区のページの更新日は区ごとに違います）。容量の数え方や対象になる工事も区ごとに違います。予算に達すると、期限の前でも終わります。申し込む前に区のページで確かめてください。

3-1. 区ごとに違う3つのこと｜太陽光の条件・申請の時期・区内の業者

• 太陽光とつながっていることが条件（区によってはエネファームでも可）：中央区・新宿区・文京区・台東区・江東区・中野区・豊島区
• 工事の前に申請：中央区（工事の約2週間前まで）・港区・墨田区（着工の1か月前〜7営業日前に窓口）・江東区・大田区（先に仮申請）・葛飾区（着工の4週間前までに事前協議）
• 工事のあとに申請：新宿区・文京区・杉並区・豊島区・荒川区・足立区（支払いのあと）、中野区（設置のあと）
• 区内の業者だと金額が増える：荒川区・足立区
• 区内の業者と契約することが条件：大田区（区内に本社がある中小事業者と1社で契約）
• 蓄電池だけの工事は区に確認：大田区（太陽光の設置に追加する工事として扱う）

東京都は「契約の前」に事前申込、区は「工事の前」か「工事のあと」です。都と区の順番を、見積もりのときに会社と確かめておくと安心です。

3-2. 多摩地域（市町村）は？

多摩地域は、市ごとの差が大きくなっています。蓄電池が市の対象外の市や、受付を終えた市もあります。

上のシミュレーターは多摩26市にも対応しています。市ごとの制度と受付状況は、ページの最後の「地域から探す」から各市のページでご覧ください。

4. 申請の流れ｜事前申込が先。入金は実績報告から約3か月

東京都の補助金は、契約の前に事前申込をします。工事と支払いが終わったら、交付申請兼実績報告を出します。

※出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）、よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q1-8・1-20・1-21・5-6・5-7・5-9・10-3）

書類に不備があると、入金は遅れます。直すよう連絡が来た日から180日以内に直さないと、申請を取り下げた扱いになります。

4-1. 予算に近づくと、事前申込が止まることがあります

予算は約1,012億円で、太陽光や断熱などを含む事業全体の額です。申請額が予算を超えた日に、事前申込の受付を止めます（その日の申請は抽選）。

予算に近づいたときも、事前申込を止めることがあります。その場合は、クール・ネット東京のホームページで先に知らせるとしています。

4-2. 先に知っておきたい5つの注意点

1. 費用はいったん全額を払います。補助金はあとから振り込まれます
2. 申請者・契約者・口座の名義はそろえます（申請者の連名はできません）
3. キャッシュバックや商品券は、原則として使わないよう案内されています。使う場合は、その額を対象経費から引きます
4. 太陽光と蓄電池は別の事業です。それぞれ事前申込から行います
5. 6年以内に外して処分すると、補助金の一部を返します。家を売るときなどは、持ち主が変わる届け出が必要です

参考：よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q1-19・4-10・5-14・9-3・14-6・14-7）

5. 実質負担はいくら？見積もり額ごとの計算例

補助金は、見積もりの対象経費が上限です。実際に払う金額は、見積もりの額で大きく変わります。

見積もり（税抜）	都の補助金	実質負担
7kWh・140万円	70万円	70万円
10kWh・150万円	100万円	50万円
10kWh・200万円	100万円	100万円
12kWh・240万円	120万円	120万円
16.4kWh・300万円	120万円	180万円

※DRに参加しない場合の計算例です。区市町村の助成は入れていません。16.4kWhでDRに参加して機器を1台付けると、都の補助金は179万円（実質負担121万円）です。

国の検討会の資料では、補助事業を使わずに家庭用蓄電池を付ける場合、1kWhあたり設備費15〜20万円・工事費2万円程度が標準的な水準とされています。この水準だと、10kWhで170〜220万円ほどです。

同じ資料では、補助事業のデータの平均（2023年度）は設備費11.1万円・工事費1.0万円でした。見積もりは機種や工事、会社で変わるので、2〜3社で比べてから決めます。

参考：2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ（2025年3月7日）

5-1. 区の助成を足した例｜江東区・10kWh・200万円

内訳	金額
見積もり（税抜）	200万円
東京都の補助金（10kWh×10万円）	−100万円
江東区の助成（1kWhあたり1万円・上限10万円）	−10万円
実質負担	90万円

※太陽光がすでにある家に、蓄電池を足す場合の例です。江東区は、蓄電池が太陽光（かエネファーム）と常時つながっていることが条件で、工事の着工前に申請します。太陽光と同時に申請すると、蓄電池は1kWhあたり2.5万円・上限20万円になります。

5-2. 太陽光とセットの例｜港区・太陽光5kW＋蓄電池10kWh・350万円

内訳	金額
見積もり（税抜）	350万円
東京都の太陽光（既存住宅・5kW×12万円）	−60万円
東京都の蓄電池（10kWh×10万円）	−100万円
港区の助成（太陽光の上限40万円＋蓄電池の上限20万円）	−60万円
実質負担	130万円

※東京都の太陽光は既存住宅の場合、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。港区の太陽光は1kWあたり10万円・上限40万円です。

太陽光の補助金の計算は、東京都の太陽光発電の補助金のページにまとめています。

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6. 「300万円」の補助金は本当？国の補助金・V2Hとの組み合わせ

家庭でよく選ばれる容量（5〜16kWhほど）の蓄電池だけでは、補助金は300万円に届きません。東京都の蓄電池は、DRに参加しなければ上限120万円です。DRに参加しても、見積もりの対象経費までです。

「300万円」は、いくつかの制度を足した場合の額です。たとえば次のような組み合わせです。

制度	条件の例	金額
東京都の蓄電池	16.4kWh・DRに参加・EMS機器を別に1台	179万円
東京都のV2H	太陽光とEV（PHEV）がある戸建て	上限100万円
区の助成	例：港区の蓄電池	上限20万円
合計	—	約299万円

※すべての条件を満たし、見積もりの対象経費が補助金の額より大きい場合の例です。制度ごとに事前申込などの手続きが必要です。

高い補助金には、そのぶん条件と手間があります。EVがない家はV2Hの増額を受けられません。DRに参加すると、2か年度の協力が条件になります。

6-1. 国の蓄電池の補助金は、5月29日に終わりました

国の「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して公募を終えました。再開の予定はないと案内されています。

国やほかの自治体の補助金を受けた場合、東京都の補助金は「対象経費から国などの補助金を引いた額」が上限です。合計が対象経費を超えなければ、両方を満額もらえます。

参考：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（SII）／よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q1-1・10-7）

6-2. EV・PHEVがあるならV2Hも

電気自動車やPHEVがある戸建てなら、東京都のV2Hの助成もあります。「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」で、2027年3月31日まで受け付けています。

金額は対象経費の2分の1で、上限50万円です。太陽光とEV（PHEV）がある家は、対象経費の全額で上限100万円になります。どちらも、国の補助金を受けた場合はその額を引いて計算します。

増額の条件（太陽光・EVかPHEV・V2H）は、実績報告のときにそろっている必要があります。国（CEV）のV2Hの補助金（令和7年度補正）は、8月27日に受付を終えました。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）／V2Hのよくあるお問い合わせ（令和8年度）／次世代自動車振興センター

6-3. 併用できる？早見表

組み合わせ	併用	ポイント
都の蓄電池＋区市町村の助成	できる	合計が対象経費を超えない範囲
都の蓄電池＋都の太陽光	できる	別の事業。それぞれ事前申込
都の蓄電池＋都のV2H	できる	別の機器として申請
都の蓄電池＋国の補助金	できる	合計が対象経費を超えない範囲（国の蓄電池の公募は5月29日に終了）
同じ蓄電池に都の別の事業（ゼロエミ住宅など）	できない	どちらか一方

※出典：よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q1-1・1-4・5-14・10-7）、V2Hのよくあるお問い合わせ（令和8年度）

7. 補助金で失敗しない会社の選び方｜7つの確認

クール・ネット東京は、施工会社や手続代行者を紹介していません。会社は自分で選びます。見積もりのときに、次の7つを確かめます。

確認すること	見るポイント
①都と区の申請を両方任せられるか	区は「工事の前」に申請する区もあります。順番まで段取りしてくれるか
②機種がSIIの令和8年度の登録機種か	10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録機種だけが対象
③家の条件を確かめてくれるか	太陽光があるか。ない家は再エネ100%の電気の契約が必要
④見積書の内訳	機器費・工事費・値引きが分かれているか。キャッシュバックの扱い
⑤事前申込の前に契約を急がせないか	先に契約すると、都の補助金は出ません
⑥許可と工事の体制	建設業許可や電気工事業の登録。自社で工事するか
⑦公社の措置の一覧に載っていないか	不正な手続きをした会社を「手続代行者・施工事業者の対象外」として公表（10月9日時点で5社）

※出典：よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q1-3・1-8）、手続代行者への措置等について（クール・ネット東京・10月9日更新）

措置の期間中は、その会社が工事や手続代行をした申請に補助金が出ません（措置の前に受理された申請は除く）。区によっては、区独自に対象外とした業者を公表しています（葛飾区など）。見積もりをもらう前に、会社の名前を一覧で確かめておくと安心です。

8. 東京都の蓄電池の会社を探す｜マイリフォの業者データベース

マイリフォでは、東京都で蓄電池・太陽光を扱う49社を、公式サイトや公的な情報、口コミをもとに1社ずつまとめています。

お住まいの地域の会社から探したい方は、下のタブから区市町村を選んでください。

東京都の蓄電池・太陽光の業者データベース

すべての会社は、業者データベースの一覧から地域や特徴で絞り込めます。

9. 東京都の補助金は公的な制度？訪問・電話で話をされたら

東京都の蓄電池の補助金は、東京都環境公社が行う都の制度です。ただ、制度の名前を使った営業には注意が必要です。

公社は、後日の返金や「実質負担なし」をうたう営業に注意を呼びかけています。不正な申請になるおそれがあるためです。

よく聞く話	公式の案内では
「あとで返金があるので実質0円です」	不正な申請になるおそれがあると、公社が注意しています
「申請は全部やるので、書類は見なくて大丈夫」	申請する人が自分で要綱や手引きを確かめるよう、公社が求めています
「都（公社）の紹介で来ました」	公社は施工会社・手続代行者の案内をしていません
「今日契約しないと補助金がなくなります」	事前申込の前に契約すると対象外です。予算に近づいたら、ホームページで先に知らせるとしています
「キャッシュバックや商品券を付けます」	原則として使わないよう案内しています。使う場合はその額を対象経費から引きます

※出典：手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）、よくある質問Q&A ver.1.2（クール・ネット東京）（Q1-3・1-5・1-8・14-7）

その場で決めず、見積書を持ち帰って、ほかの会社と同じ条件で比べます。

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。書面（はがき可）かメールなどで通知します。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）

10. 東京都の蓄電池補助金のよくある質問

11. まとめ｜「蓄電池だけ」は対象外。順番と区の受付を先に確かめる

このページの金額と受付状況は、2026年10月20日時点のものです。申し込む前に、クール・ネット東京と区のページで最新の状況を確かめてください。

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