【2026年最新】立川市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市の設置補助はなし・断熱改修5万円も10月に受付終了｜都の共同購入と固定資産税の減額も確認

2026年10月26日更新｜立川市の公式ページ（断熱改修の補助は10月6日、都の共同購入と省エネ点検の案内は10月23日の更新）で10月26日に確認しています。文：マイリフォ編集長 田中（太陽光発電アドバイザー）

立川市の太陽光・蓄電池の補助金は、いくら？市から出る？

立川市には、太陽光・蓄電池・V2Hの設置費への市の補助はありません（令和8年度）。

市が家庭向けに出していた断熱改修の5万円も、予算に達して令和8年度の受付を終えました。

使えるのは東京都の2つの制度です。太陽光4kWと蓄電池10kWhなら、都だけで148万円になります（既存住宅・DRに参加しない場合）。

すぐ読みたい方へ：市の制度／都だけでいくら／断熱改修5万円／市が案内する都の事業／固定資産税と風致地区／申請の順番／実質負担／業者／よくある質問

1. 【シミュレーター】立川市で太陽光・蓄電池を付けると、補助金と実質負担はいくら？

区市町村で「立川市」を選び、太陽光と蓄電池の容量を選んでください。補助を引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。

立川市は太陽光・蓄電池への市の補助がないため、シミュレーターは都の補助だけで計算します。容量ごとの早見表は3章に載せています。

2. 立川市の太陽光・蓄電池の補助金はいくら？市の設置補助はなく、断熱の補助も終了

立川市の「環境施策」のページには、家庭向けの太陽光・蓄電池・V2Hの設置補助が載っていません。

並んでいるのは、市の断熱改修の補助（令和8年度は受付終了）と、市が紹介する東京都の事業です。担当は環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係です。

市の制度など	額	10月26日の状態	太陽光・蓄電池との関係
太陽光・蓄電池・V2Hの設置	—	なし	使えるのは東京都の助成
既存住宅断熱改修費補助金	工事費の2分の1・上限5万円	終了（予算に達した・10月6日更新）	窓・ドア・壁などの断熱。太陽光は対象外（4章）
都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」	—	第2次の参加登録が受付中（3月31日まで）	市が紹介している都の事業（5章）
都の省エネ点検・改修キャンペーン	点検は無料	市が紹介	窓・ドア・給湯器の改修の相談（5章）
東京ゼロエミポイント	登録した販売店で値引き	市が紹介（都の事業）	エアコン・冷蔵庫・給湯器・LEDの買い替え
住宅の省エネ改修の固定資産税の減額	翌年度の3分の1	受付中（税の申告）	窓の断熱と太陽光を合わせて数えられる（6章）
中小企業の省エネ改修	3分の1・上限50万円	受付中	事業者向け。家庭は対象外

※出典：環境施策（立川市）・立川市既存住宅断熱改修費補助金（立川市）（10月6日更新）・太陽光パネル・蓄電池の共同購入の案内（立川市）（10月23日更新）・省エネ点検・改修キャンペーンの案内（立川市）・東京ゼロエミポイントの案内（立川市）・住宅の省エネ改修工事の固定資産税の減額（立川市）

つまり立川市の家は、太陽光・蓄電池の補助は都の制度が本命です。このページでは、市のページにない「いくら・どの順番で・どこに頼むか」をまとめます。

3. 東京都の補助金だけでいくら？立川市の早見表

立川市は市の上乗せが0円なので、都の額がそのまま補助の合計です。容量と見積もりの例で並べます。

太陽光の容量・見積もり（税抜）	東京都	立川市	実質負担
3kW・100万円	45万円（上限）	0円	55万円
4kW・130万円	48万円	0円	82万円
5kW・150万円	60万円	0円	90万円
6kW・180万円	72万円	0円	108万円

※東京都は既存住宅の単価（3.75kWまで1kWあたり15万円・上限45万円、超えると全部が12万円）。見積もりの額は例で、8章の計算例とは別の価格です。

3kWでも上限の45万円になり、3.75kWを少し超えると全部が12万円の計算に変わります。境目の考え方は、東京都の太陽光発電補助金のまとめにあります。

ネットには、既存住宅に「3.6kWまで1kWあたり12万円（上限36万円）」と書いたページもあります。それは新築の家の単価です。

このサイトの以前の立川市の補助金のページにも同じ誤りがありました。いまはこのページに一本化し、数字を直しています。

蓄電池の容量・見積もり（税抜）	東京都	立川市	実質負担
5kWh・120万円	50万円	0円	70万円
7kWh・160万円	70万円	0円	90万円
10kWh・200万円	100万円	0円	100万円
12kWh・230万円	120万円（上限）	0円	110万円

※東京都はDRに参加しない場合（1kWhあたり10万円・上限120万円）。太陽光があるか、都が認める再エネ100%の電気を契約していることが条件です。見積もりの額は例です。

両方を付けると、太陽光4kWと蓄電池10kWh（DRに参加しない）で、都だけで148万円です。DRに参加すると10万円が足されて158万円です（EMSとIoT機器を別に付けると加算は15万円）。DRの条件は、東京都の蓄電池補助金のまとめにあります。

都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金（都の制度のまとめ）と東京都の蓄電池補助金（都の制度のまとめ）にまとめています。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）／令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

4. 立川市の断熱改修の5万円は10月に受付終了｜来年度に向けて知っておく3つの決まり

立川市の既存住宅断熱改修費補助金は、窓・ドアや壁・天井・床の断熱の工事に、工事費の2分の1（上限5万円）を出す制度です。

令和8年度は予算250万円で4月1日に始まり、9月17日の時点で41件・残り45万円でした。10月6日の更新で「予算が上限に達したため、令和8年度の申請受付は終了しました」と変わっています。

ネットには、いまも「残額」のまま案内しているページがあります。令和8年度に申し込む道は、もうありません。

決まり	交付要綱・市の案内
頼む会社	市内に主たる事務所がある民間事業者（市内事業者）が行う工事だけ（要綱 第1条・第2条）
順番	申請して交付決定を受けたあとに着工（要綱 第7条）。工事が終わってからの申請はできない
回数	同じ住宅で重ねては受けられない（要綱 第4条）
工事の期限	申請した年度の2月末までに完了（令和8年度は令和9年2月28日）
対象の家	戸建て・店舗との併用住宅（住む部分が延べ床面積の半分を超える）・集合住宅。所有者が申請し、共有者全員の同意が要る
額の計算	工事費の2分の1（千円未満は切り捨て）、上限5万円。10万円以上の工事で上限に届く

※出典：立川市既存住宅断熱改修費補助金（立川市）（10月6日更新）・既存住宅断熱改修費補助金の交付要綱（立川市・PDF）（令和8年4月1日施行）。

市のページに、令和9年度の受付があるかは書かれていません。来年度も同じ形なら、太陽光の会社とは別に、立川市内に主たる事務所がある断熱の会社を見つけておく必要があります。

要綱に「主たる事務所」の定義はなく、ふつうは本社を指す言葉です。市内に支店があるだけの会社は当たらない読み方になります。迷うときは、契約の前に環境政策課（042-523-2111・内線2243・2244）に確かめます。

窓やドアの断熱には、都の助成もあります。都の側も契約の前の手続きが決まっているので、条件と順番は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（クール・ネット東京）で確かめます。

5. 立川市が案内する東京都の2つの事業と、東京ガスとの協定

立川市は、市の補助の代わりに、都の事業を自分のページで紹介しています。太陽光・蓄電池に関わるのは次の2つです。

事業	中身	期間・問い合わせ
太陽光パネル・蓄電池の共同購入（みんなのおうちに太陽光）	多くの人がまとめて申し込み、太陽光・蓄電池を買って設置するキャンペーン	第2次の参加登録は令和8年10月1日〜令和9年3月31日。都の事務局 0120-723-100（平日10〜18時）
省エネ点検・改修キャンペーン	アドバイザーが家の省エネ性能を点検し、改修のメリットや助成の情報を伝える。点検は無料	コールセンター 050-3535-0299（9〜17時・年末年始を除く）

※出典：太陽光パネル・蓄電池の共同購入の案内（立川市）・省エネ点検・改修キャンペーンの案内（立川市）（いずれも10月23日更新）。

共同購入の参加の条件や価格、都の助成との関係は、市のページには書かれていません。登録の前に、都の事務局で確かめます。

点検のあとに窓・ドア・高効率給湯器の改修を考えるときの相談先として使えます。太陽光の設置そのものを決める場ではありません。

5-1. 東京ガスとの協定に「個人への太陽光の普及」

立川市は2025年1月28日に、東京ガスと「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定」を結びました。

連携事項の3つ目に、個人及び事業者への太陽光発電設備の普及が入っています。ただし市のページに、特定の会社を勧める記載はありません。

どの会社に頼んでも、都の補助の額は同じです。協定は、選ぶ会社の候補の一つと考えます。参考：東京ガスとの連携協定（立川市・2025年1月）

6. 窓の断熱と太陽光を合わせると固定資産税が減ることも｜玉川上水・五日市道の風致地区

立川市には、住宅の省エネ改修で翌年度の固定資産税を3分の1減らす制度があります。補助金ではなく、税の減額です。

太陽光だけでは対象になりません。窓の改修が必須で、太陽光はその工事と合わせて金額を数えるときに入ります。

条件	立川市の案内
建物	平成26年（2014年）4月1日以前に建てられた住宅。住む部分が2分の1以上（共用部分と賃貸住宅は対象外）
工事	窓の改修（必須）と、床・天井・壁の断熱。改修した部分が今の省エネ基準に合うこと
時期	令和13年3月31日までに完了
金額	補助金などを除いて60万円超、または断熱の工事が50万円超で、太陽光・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの工事と合わせて60万円超
広さ	改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下（令和8年4月1日以降の改修）
申告	改修後3か月以内に課税課へ。建築士などが出す証明書（増改築等工事証明書）と領収書が要る
減る額	翌年度の固定資産税（120㎡分まで）の3分の1（認定長期優良住宅になった場合は3分の2）。都市計画税は減らない

※出典：住宅の省エネ改修工事の固定資産税の減額（立川市）（6月17日更新）。耐震改修などの減額とは重ねて受けられず、1戸につき1回です。

たとえば窓を含む断熱の工事が55万円なら、それだけでは60万円に届きません。同じ時期に太陽光を付ければ、合わせて60万円を超える形になります（マイリフォの当てはめ）。

断熱の工事が50万円以下なら、太陽光を足しても対象になりません。断熱の工事の額が、最初の分かれ目です。

市の案内では「補助金などを除く」の言葉が60万円超の条件にだけ付いています。50万円や合わせた額を補助を引いて数えるかは、申告の前に課税課 家屋係（042-523-2111・内線1221〜1224）に確かめます。

6-1. 玉川上水・五日市道の風致地区の中の家は、見積もりの段階で市に確認

立川市には、玉川上水風致地区と五日市道風致地区があります。区域の中の行為の許可は、平成26年から市が出しています。

市のページには、屋根に太陽光を載せることが許可の対象になるかは書かれていません。マイリフォでは、対象かどうかを決めつけません。

区域の中か外か分からない家は、市の風致地区区域図を見たうえで、見積もりの段階で都市計画課 都市総務係（042-523-2111・内線2365ほか）に電話で予約して相談します。参考：風致地区について（立川市）

7. 申請の順番｜立川市の家は「都の事前申込が先」

立川市には太陽光・蓄電池の市の補助がないので、工事について市へ出す補助の手続きはありません。都の手続きを、契約の前から順番どおりに進めます。

窓の断熱も一緒にするなら、工事のあと3か月以内に、課税課へ固定資産税の減額を申告します（6章）。

太陽光の1年の期限と設置後の写真の決まりは東京都の太陽光発電補助金のまとめ、蓄電池の登録機器と支払いの証明は東京都の蓄電池補助金のまとめにあります。

参考：太陽光の助成金の手引き（令和8年度）／支払いの証明についてのFAQ（クール・ネット東京・PDF）

8. 実質負担はいくら？立川市の計算例

8-1. 太陽光4kW・110万円の例

内訳	金額
見積もり（税抜）	110万円
東京都（既存住宅・4kW×12万円）	−48万円
立川市	0円
実質負担	62万円

8-2. 蓄電池10kWh・180万円の例（DRに参加）

内訳	金額
見積もり（税抜）	180万円
東京都（10kWh×10万円）	−100万円
東京都のDRの加算	−10万円
立川市	0円
実質負担	70万円

※DRの加算は1台10万円です。EMSとIoT機器の両方を付けると15万円です（IoT機器が蓄電池のパッケージに入っている場合は10万円）。DRに参加しない場合は80万円です。

8-3. 太陽光と蓄電池を一緒に付ける例（290万円・DRに参加）

内訳	金額
見積もり（太陽光4kW 110万円＋蓄電池10kWh 180万円・税抜）	290万円
東京都（太陽光48万円＋蓄電池100万円＋DRの加算10万円）	−158万円
立川市	0円
実質負担	132万円

※DRに参加しない場合は142万円です。

補助金は、支払いを済ませたあとに振り込まれます。都の蓄電池は、書類に不備がなければ報告から約2か月で通知が届き、その1か月ほどあとに支払われる流れです（蓄電池のよくある質問 Q1-21）。参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

PR 屋根に合う容量と、都の申請までまとめて相談するなら

＼ 30秒でカンタン無料相談 ／

省エネタイガー公式サイトはこちら

⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

PR 何社かの見積もりを並べて比べるなら

_{＼ 相談・見積もり比較は無料 ／}

ソーラーパートナーズ
無料見積もりはこちら

^{⚠申し込みのあと、ソーラーパートナーズのアドバイザーから確認の電話があります
　※紹介される会社の数は、地域や条件によって変わります
　※契約しない会社へのお断りは、無料で代行してもらえます}

9. 立川市の太陽光・蓄電池の設置業者｜曙町に支店がある会社と、市の協定先

マイリフォの業者データベースには、立川市に本社がある会社はまだありません。市内では、所沢市に本社があるROKUMEIが、立川市曙町に支店を置いています。

市の太陽光・蓄電池の補助がないので、どの会社に頼んでも補助の額は変わりません。それでも都の手続きは契約の前から続くので、近い会社は打ち合わせが楽です。

会社	拠点	マイリフォの評価	見ておきたいところ
ROKUMEI	立川市曙町（立川支店）・所沢市松葉町（本社）	参考4.7（Googleの口コミ 立川支店★4.9・49件／本社★4.7・87件・10月17日確認）	公式のお客様インタビューに、立川市の家が6件載っている（10月26日に一覧116件から数えた）。本社の口コミには訪問営業への苦情もある。国交省の建設業者の検索では許可が見つからない
東京ガス	本社は港区。営業と工事は提携の工事店	独自4.3（60点／70点）	対象は1都6県（島しょ部を除く）の持ち家の戸建てで、1981年以降に着工した家。見積もりは訪問が前提。2025年1月に、立川市と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定」を結んでいる
省エネタイガー	西東京市住吉町（本社）	独自4.5（63点／70点）	外部サイト（サクミツなど）の代表インタビューで、設計から施工まで自社の職人で行うと説明している。都の補助金の申請をサポートするとしている。見積もりの物差しに

※「独自」は公式サイト・口コミ・公的な情報にもとづくマイリフォの7軸評価（70点満点を5点に換算）。「参考」はGoogleマップの口コミの点数と件数をもとにした参考値です。くわしくは各社のページにまとめています。

ROKUMEIのインタビューには、立川市の家で太陽光と蓄電池をあわせて付けた例が並び、エコキュートを一緒に入れた家もあります。参考：お客様インタビュー（ROKUMEI公式）

東京ガスとの協定は5章のとおりで、市のページに特定の事業者を勧める記載はありません。都の補助の額も、どの会社に頼んでも同じです。参考：東京ガスとの連携協定（立川市・2025年1月）

どの会社に頼むときも、都の事前申込を契約の前に出してくれるか、支払いの方法、保証の年数と範囲を、契約の前に書面で確かめます。訪問で話を聞いたときは、その場で契約せず、ほかの見積もりと並べてから決めます。

PR 西東京市に本社がある省エネタイガーに、都の申請までまとめて相談するなら

＼ 30秒でカンタン無料相談 ／

省エネタイガー公式サイトはこちら

⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

PR 立川市と協定を結ぶ東京ガスに、太陽光・蓄電池をまとめて相談するなら

_{＼ 相談・見積もりは無料 ／}

東京ガスの
太陽光発電・蓄電池

^{対象：関東1都6県（島しょ部を除く）の持ち家の戸建て（1981年以降に着工）
　⚠マンション・借家は対象外
　⚠建築中の住宅は、建物ができてからの設置
　※初期費用として機器代＋工事費がかかります（見積もり制）}

立川市に対応する太陽光・蓄電池の会社

すべての会社は、業者データベースの一覧から地域や特徴で絞り込めます。

会社の選び方は、東京都の太陽光発電補助金の「7つの確認」と東京都の蓄電池補助金の「7つの確認」にまとめています。立川市では、窓の断熱も一緒にするなら固定資産税の減額に要る証明書まで、風致地区の家なら市への確認まで相談できるかも確かめます。

10. 市の名前を使った勧誘に注意｜よく聞く話と相談先

市や都の名前を出して、契約を急がせる話には気をつけます。立川市には、太陽光・蓄電池の市の補助はありません。

こんな話をされたら	市・都の案内など
「立川市の補助で、太陽光が安くなります」	市の太陽光・蓄電池の設置補助はありません。使えるのは東京都の助成です
「市の断熱の補助と一緒に申請します」	市の断熱改修の補助は、令和8年度の受付を終えています
「市から頼まれて回っています」	市の名前が出たら、環境政策課 ゼロカーボン推進係（内線2243・2244）に直接確かめます
「今日契約すれば、都の補助も必ず通ります」	都は、事前申込の受付のあとに契約する決まりです。交付するかは都が審査して決めます
「あとで返金するので、実質タダです」	都は、キャッシュバックの額を助成の対象経費から除くよう求めています（太陽光の手引き）

※左の例はマイリフォが想定したものです。出典：環境施策（立川市）・立川市既存住宅断熱改修費補助金（立川市）・太陽光の助成金の手引き（令和8年度）

都は、不正な手続きをした会社を手続代行者などとして認めない措置をとり、社名を公表しています。見積もりの前に手続代行者への措置等について（クール・ネット東京）を確かめます。

「不審な業者が訪ねてきた」「高い契約をしてしまった」ときは、立川市消費生活センター（女性総合センター5階・042-528-6810）に相談できます。受付は平日の9時〜16時で、来所の相談は電話での予約制です。

契約書やチラシがあれば手元に用意します。参考：消費生活相談について（立川市）

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）／消費者ホットライン（消費者庁）

11. 立川市の太陽光・蓄電池補助金のよくある質問

12. まとめ｜立川市は「都の助成が本命」、断熱の5万円は来年度に備える

このページの金額と受付状況は、2026年10月26日に確かめたものです。申し込む前に、立川市とクール・ネット東京のページで最新の状況を確かめてください。

都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金（都の制度のまとめ）と東京都の蓄電池補助金（都の制度のまとめ）にまとめています。

PR 屋根に合う容量と、都の申請までまとめて相談するなら

＼ 30秒でカンタン無料相談 ／

省エネタイガー公式サイトはこちら

⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です

PR 何社かの見積もりを並べて比べるなら

_{＼ 相談・見積もり比較は無料 ／}

ソーラーパートナーズ
無料見積もりはこちら

^{⚠申し込みのあと、ソーラーパートナーズのアドバイザーから確認の電話があります
　※紹介される会社の数は、地域や条件によって変わります
　※契約しない会社へのお断りは、無料で代行してもらえます}