【2026年最新】青梅市の太陽光・蓄電池補助金はいくら?市は太陽光1.5万円/kW(上限6万円)+蓄電池5千円/kWh(上限3万円)・令和8年度は予算到達で受付終了|いま付けた設備を来年度に出せるかと受付初日の準備も確認

青梅市の太陽光・蓄電池補助金2026のアイキャッチ。秋の山並みと多摩川の渓谷を背にした住宅地で、屋根に太陽光パネルを載せた一戸建てのイラストに、本命は東京都の補助であることを示した画像
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2026年10月27日更新|青梅市の補助制度のページ(6月26日更新)と、ご案内・Q&Aで10月27日に確認しています。文:マイリフォ編集長 田中(太陽光発電アドバイザー)

青梅市の太陽光・蓄電池の補助金は、いくら?いまから申請できる?

青梅市の「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」は、太陽光が1kWあたり1万5千円(上限6万円)、蓄電池が1kWhあたり5千円(上限3万円)です。4kWの太陽光と10kWhの蓄電池なら9万円でした。

ただし、令和8年度は予算の上限に達して、受付を終えました。令和9年度の案内は、まだ市のページにありません。

青梅市は、設置したあとに申請する市です。令和8年度は、前の年度(2025年4月1日)以降に設置した設備も対象でした。

いま使える自治体の補助は東京都です。太陽光4kWで48万円、蓄電池10kWhで100万円、両方で148万円です(既存住宅・DRに参加しない場合)。

青梅市の太陽光・蓄電池補助金(令和8年度)
市の太陽光
1.5万円/kW
上限6万円
市の蓄電池
5千円/kWh
上限3万円
受付
終了
予算の上限に到達
都だけで
太陽光4kWで48万円、蓄電池10kWhで100万円(両方で148万円)
いま付けると
来年度の市に出せる余地がある
令和9年度も「前の年度の4月から」なら。市はまだ発表していない(4章)
埋まり方
早く終わるようになった
令和6年度は12月、令和8年度は5月の受付開始から2か月たたずに終了(5章)
申請は
本人の名義で、電子申請か窓口
郵送は不可。業者が報酬をもらって書類を作るのは行政書士法の問題になる(6章)
業者は?
市の補助に業者の決まりはない
青梅線で通える立川の支店と、八王子・西東京市の本社の3社を8章で比べる
注意
「市の委託でアンケート」という訪問
市は訪問の調査を頼んでいない。リース・中古・新築は対象外

すぐ読みたい方へ:市の制度/受付の終わり/対象と条件/ほかのメニュー/都だけでいくら/来年度に出せるか/初日に出す準備/業者に任せられること/実質負担/業者/よくある質問

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東京都の補助金は、原則として契約の前に事前申込が必要です。
区市の助成は、工事の前に申請するか後かが区市ごとに違います。
見積もりのときに、両方の申込まで任せられるか確かめましょう。

1. 【シミュレーター】青梅市で太陽光・蓄電池を付けると、補助金と実質負担はいくら?

区市町村で「青梅市」を選び、太陽光と蓄電池の容量を選んでください。補助を引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。

青梅市の令和8年度の受付は終わっているため、シミュレーターは東京都の分だけで計算します。容量ごとの早見表は3章にあります。

30秒でわかる補助金計算|令和8年度・東京都版東京都の我が家だと、補助金はいくら?

下の項目を選ぶだけで、東京都と区市町村の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。設置費用は相場に幅があるため金額はレンジ表示です。
前提:東京都内の既存住宅に設置・令和8年度の制度・税抜ベースの概算。新築は都の単価が異なるため対象外。実際の助成額は見積書の助成対象経費で決まります。

9.8kWh
4.5kW
設置費用の目安(税抜)—
東京都・蓄電池助成—
東京都・太陽光助成—
区市町村の助成—
実質自己負担額の目安—
    同じ容量で2〜3社を並べると、補助金後の差額がはっきりします

    出典:家庭における蓄電池導入促進事業/家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)。区市町村分は各自治体の令和8年度の公式ページ・要綱をマイリフォが確認した値です(23区は2026年10月13〜20日に確認)。予算に達し次第受付終了になる制度が多いため、申請前に必ず公式ページで受付状況を確認してください。

    2. 青梅市の太陽光・蓄電池の補助金はいくら?令和8年度は予算に達して受付終了

    令和8年度の青梅市と東京都の太陽光発電・蓄電池補助金の結論カード。青梅市は太陽光が1kWあたり1.5万円・上限6万円、蓄電池が1kWhあたり5千円・上限3万円で、令和8年度は受付終了。東京都は太陽光が3.75kWまで1kWあたり15万円、蓄電池が1kWhあたり10万円で、いま使えるのは東京都の補助であることを示す

    青梅市の制度は「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」です。担当は環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係です。

    自分で住む家に設置した設備の費用の一部を、予算の範囲内で補助します。太陽光・蓄電池のほか、高断熱窓のメニューがあります。

    設備令和8年度の補助額主な要件
    太陽光1kWあたり1万5千円(上限6万円)JETなどの認証を受けたモジュール。公称最大出力の合計が1kW以上。住まいの部分で使う
    蓄電池1kWhあたり5千円(上限3万円)SIIに登録された蓄電池。家の太陽光と連系していること(設置済みか、同時に付ける)
    高断熱窓5万円か、本人負担の2分の1の低いほう登録品・1つの居室の窓すべて

    ※出典:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)(6月26日更新)・補助制度のご案内 令和8年度(青梅市・PDF)。経費は税抜で、補助額の1,000円未満は切り捨てです。

    太陽光のkWは小数点第3位以下を切り捨てます。4kWで上限の6万円に届き、3kWなら4万5千円です。

    蓄電池のkWhは、SIIが認めた蓄電容量です。6kWhで上限の3万円に届き、5kWhなら2万5千円です。

    国や都の補助と一緒に使えます。ただし、補助の合計が対象経費を超えると、超えた分を市の額から引きます。太陽光はふつうの見積もりなら超えにくく、蓄電池は1kWhあたり10万円台前半の安い見積もりだと、市の額が減ることがあります(マイリフォの計算)。

    2-1. 受付は終了|終了日と予算額は書かれていない、令和9年度の案内もまだない

    項目内容(市の公式)
    令和8年度の受付予算の上限に達したため、受付を終了(市のページは6月26日更新)
    制度上の申請期間2026年5月7日から、予算がなくなり次第終了(書類をそろえて出した人から受付)
    終了の日・予算額市のページ・ご案内に書かれていない
    令和9年度市の制度ページと支援制度のページに記載なし(10月27日時点)
    申請の方法電子申請か、市役所5階の環境政策課の窓口。郵送は受け付けない(送ると返送)
    対象の設備2025年4月1日以降に設置した設備(設置のあとに申請)

    ※出典:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)・補助制度のご案内 令和8年度(青梅市・PDF)・省エネ・再エネ等に関する支援制度(青梅市)。

    市のページは、6月26日更新の時点で「受付終了」です。終了した日は示されていませんが、5月7日の受付開始から2か月に届かずに終わったことになります。

    2-2. 対象になる人と条件(令和8年度)|令和9年度も同じかは未発表

    • 申請できる人:青梅市に住民登録があり、市税の滞納がない人。交付が決まったあとのアンケートに答えられること
    • 家:自分で所有し、住んでいる家。住み始めたあとに設置した設備が対象で、新築の家は対象外(Q&A)
    • 持ち方:未使用品であること。中古品・リースは対象外。賃貸の家や、市外の自宅も対象外
    • 蓄電池:家の太陽光と連系していること。太陽光がない家の蓄電池だけは対象外
    • 1回だけ:同じ種類の設備で、前にこの補助金を受けた人は申請できない
    • 業者:市内の会社でなくてもよい(Q&A)。自分で工事したときは、機器と部材の購入費が対象
    • 名義:申請書は世帯主の名前で出す。支払いも振込先も、申請する人の名義に限る
    • 二世帯住宅:世帯ごとに申請できる場合がある。前もって環境政策課に相談

    参考:補助制度のご案内 令和8年度(青梅市・PDF)/補助制度のQ&A(青梅市・PDF)

    2-3. 同じ制度のほかのメニューと、市にない補助

    高断熱窓も、太陽光と同じ制度の中のメニューです。令和8年度は、まとめて受付を終えています。

    V2H・EVの充電設備・エコキュートは、市のメニューにありません。V2Hは都の補助を使います(令和8年度 V2Hの補助金(クール・ネット東京))。

    市の支援制度のページは、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や、都の「東京ゼロエミポイント」などへのリンクを並べています。参考:省エネ・再エネ等に関する支援制度(青梅市)

    3. 東京都の補助金だけでいくら?青梅市の早見表

    青梅市で太陽光・蓄電池に使える自治体の補助は、いまは東京都の補助金だけです。右の列は、令和8年度の青梅市の額を参考に並べています(いまは受付終了)。

    太陽光の容量・見積もり(税抜)東京都都だけの実質負担参考:令和8年度の青梅市
    3kW・100万円45万円(上限)55万円4.5万円
    4kW・130万円48万円82万円6万円(上限)
    5kW・150万円60万円90万円6万円(上限)
    6kW・180万円72万円108万円6万円(上限)

    ※東京都は既存住宅の単価(3.75kWまで1kWあたり15万円・上限45万円、超えると全部が12万円)。見積もりの額は例で、7章の計算例とは別の価格です。

    3.75kWの境目で都の単価が変わる考え方は、東京都の太陽光発電補助金のまとめにあります。

    蓄電池の容量・見積もり(税抜)東京都都だけの実質負担参考:令和8年度の青梅市
    5kWh・120万円50万円70万円2.5万円
    7kWh・160万円70万円90万円3万円(上限)
    10kWh・200万円100万円100万円3万円(上限)
    12kWh・230万円120万円(上限)110万円3万円(上限)

    ※東京都はDRに参加しない場合(1kWhあたり10万円・上限120万円)。青梅市の蓄電池は、家の太陽光と連系していることが条件でした。

    蓄電池の対象になる家・ならない家は、東京都の蓄電池補助金のまとめにあります。

    両方を付けると、太陽光4kWと蓄電池10kWh(DRに参加しない)で、都だけで148万円です。DRに参加すると10万円が足されて158万円です(EMS・IoT関連の機器を付けると加算は15万円)。

    令和8年度の青梅市の額で考えると、同じ組み合わせで市は9万円でした。都の148万円の約6%にあたります(マイリフォの計算)。

    東京都の補助金の要点(令和8年度)

    • 太陽光(既存住宅):1kWあたり15万円(3.75kWまで・上限45万円)。3.75kWを超えると、全部が1kWあたり12万円
    • 蓄電池:1kWhあたり10万円(DRに参加しない場合は上限120万円)。太陽光があるか、再エネ100%の電気を契約していることが条件(どちらもない蓄電池だけは対象外)
    • 順番:事前申込の受付のあとに契約(同じ日は可)。10月1日以降の蓄電池の事前申込は、SIIの令和8年度の登録機器だけ
    • 区市の助成と一緒に受けるとき:区市の額を、都の助成対象経費から引いて計算します
    • 支払い:令和8年度の事前申込の分から、実績報告で金融機関が出す支払いの証明(振込やカードの明細など)が必須。現金払いは対象外

    都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金(都の制度のまとめ)と東京都の蓄電池補助金(都の制度のまとめ)にまとめています。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)

    4. いま付けた設備は、令和9年度の市に申請できる?対象は「前の年度の4月から」

    青梅市の住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度のいまを縦3枚のカードで示した図解。令和8年度の受付は予算に達して終了、令和8年度は前の年度の4月からの設置が対象だったこと、令和9年度は未発表なので設置前の写真と書類を保管しておくことを示す

    青梅市の補助は、設置したあとに申請する仕組みです。設置日は、施工証明書や工事完了報告書で確かめます。

    令和8年度の対象は「2025年4月1日以降に設置した設備」でした。前の年度に付けた設備も、令和8年度に申請できたということです。設置から何か月以内という期限は、書かれていません。

    ただし、この形はずっと同じではありません。令和6年度は、その年度に設置した設備だけが対象でした。

    年度対象の設置日出どころ
    令和6年度2024年4月1日〜2025年3月31日(その年度の設置分)市の制度ページの保存版
    令和7年度2024年4月1日以降(前の年度から)市の情報を引いた民間のサイト(市の原本は確かめられていない)
    令和8年度2025年4月1日以降(前の年度から)市の制度ページ・ご案内

    ※出典:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)・令和6年度の制度ページ(2025年1月の保存版・Internet Archive)。令和7年度は参考です。

    設置日令和8年度の市令和9年度の市(令和8年度と同じ形なら・見込み)
    2025年4月1日〜2026年3月31日対象だった(受付は終了)対象外の見込み(前の年度より前のため)
    2026年4月1日〜2027年3月31日対象の内だが、受付は終了対象になりうる
    2027年4月1日以降—令和9年度に設置した設備として対象になりうる

    ※右の列は、令和8年度の決まりに当てはめたマイリフォの見込みで、市が発表したものではありません。

    つまり、受付が終わったあとに付けた家も、これから付ける家も、令和9年度の受付に出せる余地があります。

    条件があります。令和9年度に補助があること、対象が「前の年度の4月から」のままであること、予算が残っていることです。令和6年度の形に戻れば、いま付けた設備は対象から外れます。

    来年度に出すつもりなら、領収書・内訳・設置日がわかる書類・設置前の写真をなくさずに取っておきます。設置前の写真は、工事のあとでは撮れません。参考:補助制度のご案内 令和8年度(青梅市・PDF)

    5. 受付は早く終わるようになった|令和6〜8年度の比べと、来年の初日に出す準備

    年度太陽光の補助受付終わり方
    令和6年度1kWあたり3万円(上限12万円)4月15日から。持参か郵送予算に達する見込みで、12月24日(必着)に終了
    令和7年度(参考)1kWあたり1万5千円(上限6万円)4月1日から7月7日に終了(民間のサイトの記載)
    令和8年度1kWあたり1万5千円(上限6万円)5月7日から。電子申請か窓口(郵送は不可)予算に達して終了(6月26日にページ更新)

    ※出典:令和6年度の制度ページ(2025年1月の保存版・Internet Archive)・【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)。令和6年度の蓄電池は1kWhあたり1万円(上限6万円か経費の4分の1の低いほう)でした。

    受付の長さは、令和6年度の約8か月から、令和8年度は2か月たらずに縮んでいます。令和8年度の単価は令和6年度の半分ですが、それでも早く埋まっています。

    市は、書類をそろえて出した人から受け付けます。来年度も同じなら、受付の初日に出せる状態にしておくのが近道です。

    そろえる物気をつけるところ
    領収書の写し宛名は申請する人の名前。内訳の合計と、領収書の金額がそろっていること
    内訳がわかる書類見積書や契約書。ほかの工事と一緒なら、太陽光・蓄電池の分を分けてもらう
    設置日がわかる書類施工証明書や工事完了報告書(市の任意様式もある)
    設置の前と後の写真前の写真は工事の前に撮る。太陽光はパネルの枚数がわかるように
    型式・認証がわかる書類太陽光はJETなどの認証番号、蓄電池はSIIの登録がわかる画面
    太陽光があるとわかる書類蓄電池だけを申請する家。直近の月の電力会社の買取明細や、パネルの写真
    国や都の額がわかる書類国や都に交付申請をしている家だけ(事前申込だけなら不要)。申請画面や交付決定の通知
    本人確認書類・委任状代理の人が出すときは、電子申請でも委任状が要る

    ※出典:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)・補助制度のご案内 令和8年度(青梅市・PDF)(提出書類チェックシート)。

    写真や設置日の書類は、工事が終わったときに業者からまとめて受け取るのが確実です。年度の途中で制度が変わることもあるので、申請の前に市のページを見直します。

    6. 業者に任せられること・任せられないこと|申請は本人名義、都と市の順番

    東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金は契約の前に事前申込をし、区市の助成は区市によって工事の前に申請するか、工事と支払いのあとに申請するかが違うことを示した図解

    青梅市は、補助金のページで行政書士法に触れています。行政書士でない人が、報酬をもらって役所に出す書類を作るのは、法律に別の定めがない限り違反になるという内容です。

    市は、書類の内容によっては受け付けられない場合があるとして、事業者に法令を守るよう求めています。参考:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)/行政書士制度(総務省)

    業者に頼めること自分でやること・名義をそろえること
    設置前後の写真、施工証明書、型式や認証の書類をそろえて渡してもらう申請書は世帯主の名前で出す(Q&A)
    都の事前申込や実績報告の手続き(都の決まりの範囲で)支払いと補助金の振込先は、申請する人の名義に限る
    蓄電池だけの家は、パネルの写真や買取明細の用意を手伝ってもらう代理の人に出してもらうときは、委任状を付ける

    ※左の列はマイリフォの整理です。報酬をもらって市の書類を作ってもらうのは、行政書士でなければ避けます。出典:補助制度のQ&A(青梅市・PDF)・【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)

    次に、都と市の順番です。都の太陽光の手引きは、区市の補助を申請した(予定も含む)場合、その交付決定のあとに都へ実績報告を出すとしています。

    青梅市は、国や都に交付申請をしているなら、その額がわかる書類を付けるよう求めています。工事のあとの申請の順番で、要る書類が変わるとも書いています(Q&A)。

    どちらを先にするかで出す書類が変わるので、都へ実績報告を出す前に、クール・ネット東京と環境政策課(0428-22-1111 内線2534)の両方に確かめておきます。

    都の太陽光の実績報告は、事前申込の受付日から1年以内で、延長できません。来年度の市を待つあいだに、都の期限を過ぎないよう日程を組みます。

    6-1. 順番の例(いま付けて、令和9年度の市にも出したい場合)

    1. 見積もり:容量と機種が都の要件に合うかを確かめます。10月1日以降に事前申込をする蓄電池は、SIIの令和8年度の登録機器だけです(東京都の蓄電池補助金のまとめ)
    2. 都の事前申込→契約:事前申込の受付のあとに契約します(同じ日は可)
    3. 工事の前の写真:市に出す設置前の写真を、工事の前に撮っておきます
    4. 工事と支払い:申請する人の名義で、振込やカードなど記録が残る方法で払います
    5. 市へ申請:令和9年度の案内が出たら、書類をそろえて受付の初日をめざします
    6. 都へ交付申請兼実績報告:都の太陽光の手引きは、区市の補助を予定する家は、区市の交付決定のあとに出すとしています。太陽光は事前申込の受付日から1年以内で、延長できません(東京都の太陽光発電補助金のまとめ)

    この並びは都の太陽光の手引きに合わせたものです。令和9年度の市の決定が、都の1年の期限に間に合わないおそれもあります。⑤と⑥のどちらを先にするかは、早めにクール・ネット東京と市の両方に確かめます。

    市の補助をあてにしないなら、都の手続きだけを順番どおりに進めます。令和8年度の決まりでは、青梅市について工事の前に出す手続きはありません。

    7. 実質負担はいくら?青梅市の計算例(都だけ)

    7-1. 太陽光4kW・110万円の例

    市の補助を0円として、既存住宅に4kWの太陽光を110万円で設置した場合、東京都の補助金48万円を差し引き、市の上乗せは0円で実質負担が62万円になる計算例を積み上げ棒で示した図解
    内訳金額
    見積もり(税抜)110万円
    東京都(既存住宅・4kW×12万円)−48万円
    青梅市0円(令和8年度は受付終了)
    実質負担62万円

    7-2. 蓄電池10kWh・180万円の例(DRに参加)

    市の補助を0円として、10kWhの蓄電池を180万円で設置した場合、東京都の補助金100万円とDR加算10万円を差し引き、市の上乗せは0円で実質負担が70万円になる計算例を積み上げ棒で示した図解
    内訳金額
    見積もり(税抜)180万円
    東京都(10kWh×10万円)−100万円
    東京都のDRの加算−10万円
    青梅市0円(令和8年度は受付終了)
    実質負担70万円

    ※DRの加算は1台10万円で、EMS・IoT関連の機器を設置する場合は15万円です(くわしい条件は都のページで確かめます)。DRに参加しない場合は80万円です。

    7-3. 太陽光と蓄電池を一緒に付ける例(290万円・DRに参加)

    内訳金額
    見積もり(太陽光4kW 110万円+蓄電池10kWh 180万円・税抜)290万円
    東京都(太陽光48万円+蓄電池100万円+DRの加算10万円)−158万円
    青梅市0円(令和8年度は受付終了)
    実質負担132万円

    ※DRに参加しない場合は142万円です。令和9年度に市の補助が同じ形であり、予算内で申請できれば、市の額(令和8年度なら9万円)がここから減る見込みです。

    補助金は、支払いを済ませたあとに振り込まれます。いったんは全額を払うつもりで、資金の計画を立てておきます。

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    8. 青梅市の太陽光・蓄電池の設置業者|青梅線で通える立川の支店と、八王子・西東京市の本社

    マイリフォの業者データベースに、青梅市内に本社を置く会社はありません。市の補助にも、設置する会社の決まりはありません。

    ここでは、JR青梅線で通える立川市に支店がある会社、青梅市での施工事例を公式に載せている八王子市の会社、都の補助の物差しにしやすい西東京市の会社を並べます。

    会社拠点マイリフォの評価見ておきたいところ
    ROKUMEI立川市曙町(立川支店)・所沢市松葉町(本社)参考4.7(Googleの口コミ 立川支店★4.9・49件/本社★4.7・87件・10月17日確認)公式の対応エリアに青梅市が入っている。ただし公式のお客様インタビュー(10ページ)に、青梅市の家はない(10月27日に数えた)。本社の口コミには訪問営業への苦情もある。国交省の建設業者の検索では許可が見つからない(10月17日の確認。許可がなくても請け負える規模の工事もある)
    エナジーストーリー八王子市八日町(本社)参考4.6(Googleの口コミ★4.8・38件・10月19日確認)公式の施工事例の地域の分類で、青梅市は6件(同じ家を設備ごとに分けて載せる例があり、家の数ではない)。訪問と催事の営業がある。見積もりの遅れを書いた★1もある。東京都知事の建設業許可(電気工事業)あり
    省エネタイガー西東京市住吉町(本社)独自4.5(63点/70点)外部サイト(サクミツなど)の代表インタビューで、設計から施工まで自社の職人で行うと説明している。都の補助金の申請をサポートするとしている。見積もりの物差しに

    ※「独自」は公式サイト・口コミ・公的な情報にもとづくマイリフォの7軸評価(70点満点を5点に換算)、「参考」はGoogle口コミの点数と件数から計算した参考値です。くわしくは各社のページにまとめています。

    どの会社に頼むときも、都の事前申込を契約の前に出してくれるかを確かめます。来年度の市に出すつもりなら、設置前の写真と施工証明書を工事のあとにそろえて渡してくれるかも聞いておきます。

    リースや「0円設置」、中古の機器は、市の補助の対象外です。見積もりの段階で、買い取りかどうかを確かめます。

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    青梅市に対応する太陽光・蓄電池の会社

    すべての会社は、業者データベースの一覧から地域や特徴で絞り込めます。

    会社の選び方は、東京都の太陽光発電補助金の「7つの確認」と東京都の蓄電池補助金の「7つの確認」にまとめています。東隣の羽村市のページと、南隣のあきる野市のページでも、近くの会社を紹介しています。

    9. 市の補助や市の名前を使った勧誘に注意|よく聞く話と相談先

    太陽光発電の訪問販売で注意すべき「実質無料」「今日だけ」「売電でローンゼロ」という3つのトークを注意マークとともに示した図解

    青梅市は、補助金のページで注意を呼びかけています。「市の委託で太陽光のアンケート調査をしている」と話す事業者の情報が寄せられているためです。

    市は、訪問による太陽光などのアンケート調査を、行っても頼んでもいないとしています。

    こんな話をされたら市・都の案内など
    「青梅市の委託でアンケートに来ました」市は訪問のアンケート調査を委託していません
    「青梅市の補助金が、まだ使えます」令和8年度は予算の上限に達して、受付を終えています
    「来年度の市の補助は、うちが確実に取れます」令和9年度は未発表です。令和8年度は2か月たらずで終わりました
    「リースや0円設置でも市の補助が出ます」リース機器・中古品・新築の家は、市の対象外です
    「申請の書類は、うちで全部作ります(手数料あり)」報酬をもらって書類を作るのは、行政書士でなければ違反になりえます
    「今日契約すれば、都の補助も確実です」都は、事前申込の受付のあとに契約する決まりです。交付するかはクール・ネット東京が審査して決めます

    ※左の例はマイリフォが想定したものです(1行目は市の注意喚起)。出典:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)・補助制度のQ&A(青梅市・PDF)・令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    クール・ネット東京は、不正な手続きをした会社を手続代行者などとして認めない措置をとり、社名を公表しています。見積もりの前に手続代行者への措置等について(クール・ネット東京)を確かめます。

    「不審な業者が来た」「高い契約をしてしまった」ときは、青梅市消費者相談室(0428-22-6000)に相談できます。場所は市役所3階で、受付は午前10時〜正午、午後1時〜4時です(都の一覧による)。

    市の名前が出た勧誘は、環境政策課(0428-22-1111 内線2534)にも確かめられます。参考:青梅市の相談窓口の一覧(東京都福祉局・2026年4月1日)/【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)

    訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

    参考:クーリング・オフ(国民生活センター)/消費者ホットライン(消費者庁)

    10. 青梅市の太陽光・蓄電池補助金のよくある質問

    Q1. 青梅市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?

    A. 制度はありますが、令和8年度の受付は終わりました。太陽光は1kWあたり1万5千円(上限6万円)、蓄電池は1kWhあたり5千円(上限3万円)でした。

    いま使える自治体の補助は、東京都の補助金です(3章)。

    参考:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)

    Q2. いまから申請できますか?

    A. 青梅市の令和8年度分は申請できません。予算の上限に達したため、受付を終えています。

    東京都の太陽光と蓄電池の補助金は、受付中です(10月27日時点)。都は契約の前に事前申込を出します。

    参考:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q3. いま付けた設備は、令和9年度の青梅市に申請できますか?

    A. 令和9年度も「前の年度の4月から」を対象にすれば、出せる可能性があります。令和8年度は2025年4月1日以降の設備が対象でした(4章)。

    令和6年度はその年度の設置分だけが対象だったので、形が変わることもあります。令和9年度の実施・決まり・予算は未発表です。

    参考:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)/令和6年度の制度ページ(2025年1月の保存版・Internet Archive)

    Q4. 東京都の補助金と一緒に受けられますか?

    A. 一緒に受けられます。補助の合計が対象経費を超えたら、超えた分を市の額から引きます。

    工事のあとの申請の順番で、市に出す書類が変わります。都へ実績報告を出す前に、両方に確かめます(6章)。

    参考:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)/太陽光の助成金の手引き(令和8年度)/東京都の太陽光発電補助金(都の制度のまとめ)/東京都の蓄電池補助金(都の制度のまとめ)

    Q5. 蓄電池だけでも対象ですか?

    A. 家に太陽光がすでにあれば、蓄電池だけの申請もできます。太陽光と連系していることが条件です。

    その場合は、電力会社の買取明細やパネルの写真など、太陽光があるとわかる書類を付けます。都の蓄電池は、要件を満たす太陽光があるか、都が定める再エネの電気の契約が条件です。

    参考:補助制度のご案内 令和8年度(青梅市・PDF)/令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q6. 新築の家は対象ですか?

    A. 青梅市の補助は、新築の家は対象外です(Q&A)。住み始めたあとに設置した設備が対象です。

    都の太陽光は、新築だと単価が違います(3.6kWまで1kWあたり12万円・上限36万円、超えると10万円)。3章の早見表は既存住宅の単価なので、新築には使えません。

    参考:補助制度のQ&A(青梅市・PDF)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q7. 市内の業者に頼まないといけませんか?

    A. いいえ。市のQ&Aは、市内の会社以外でも申請できるとしています。業者の場所で、市の額も都の額も変わりません(8章)。

    参考:補助制度のQ&A(青梅市・PDF)

    Q8. 申請は業者に任せられますか?

    A. 書類の用意は手伝ってもらえますが、申請は本人の名義です。申請書は世帯主の名前で出し、代理で出すときは委任状を付けます。

    市は、行政書士でない人が報酬をもらって書類を作るのは、法律に別の定めがない限り違反になると注意しています(6章)。

    参考:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)/補助制度のQ&A(青梅市・PDF)

    Q9. 問い合わせ先はどこですか?

    A. 青梅市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係です(0428-22-1111 内線2534)。市役所の5階です。

    都の補助金は、クール・ネット東京に問い合わせます。

    参考:【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(青梅市)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    11. まとめ|青梅市は「いまは都が本命」、市は前の年度の設置まで対象の形に備える

    • 青梅市の補助は、太陽光1kWあたり1万5千円(上限6万円)・蓄電池1kWhあたり5千円(上限3万円)。4kWと10kWhで9万円
    • 令和8年度の受付は、予算の上限に達して終了。5月7日の開始から2か月たらず。令和9年度の記載はまだない
    • いま使える自治体の補助は東京都。太陽光4kWで48万円、蓄電池10kWhで100万円、両方で148万円(既存住宅・DRに参加しない場合)
    • 令和8年度は前の年度の4月以降の設置が対象だった。来年度も同じなら、いま付けた設備も出せる余地。設置前の写真と書類を取っておく
    • 申請は世帯主の名義で、電子申請か窓口(郵送は不可)。都へ実績報告を出す前に、都と市の両方に順番を確かめる

    このページの金額と受付状況は、2026年10月27日に確かめたものです。申し込む前に、青梅市とクール・ネット東京のページで最新の状況を確かめてください。

    都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金(都の制度のまとめ)と東京都の蓄電池補助金(都の制度のまとめ)にまとめています。

    編集長田中

    太陽光発電アドバイザーより

    青梅市の補助は、令和8年度は受付の開始から2か月たらずで予算に達しました。いま使える自治体の補助は都だけです。

    市の額は4kWと10kWhで9万円で、都の148万円と比べると小さめです。ただ、令和8年度は前の年度の設置まで対象にしていたので、受付が終わったあとに付けた家も、来年度に出せる余地があるかもしれません。設置前の写真と施工証明書は捨てずに取っておいてください。

    青梅市の補助制度のページとご案内・Q&A、令和6年度のページの保存版、クール・ネット東京の公式ページを読み直してまとめました。令和9年度の市の案内が出たら、このページも直します。

    編集長 田中

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