- 多摩市の補助は2本立て。①「創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」（以下、創エネ補助）は設置してから6か月以内に申請する制度。②「住宅用重点対策加速化事業補助金」（以下、重点対策補助）は契約の前に市へ申請する制度で、市内事業者に頼むこと・FITを使わないこと・太陽光と蓄電池を同時に付けることが条件
- 創エネ補助は頼む事業者で額が変わる。既存住宅の太陽光は、市内事業者なら3万円/kW（上限15万円）、市外事業者なら2万円/kW（上限10万円）。蓄電池は費用の1/4で、上限は市内事業者6万円・市外事業者4万円（太陽光が設置済みか、同時に付けることが条件）
- 令和8年度から、太陽光だけ2本を重ねられるようになった。4kW＋10kWhの家なら、市の補助は市外事業者12万円・市内事業者18万円・市内事業者でFITを使わず重点対策補助も使うと44万円（1-2）
- 重点対策補助の太陽光・蓄電池の枠は、市のページ（2026年9月11日更新）で予算執行率0%。予算は蓄電池で約24件分（太陽光の枠は5kWなら23件分で、どちらかが上限に達したら終了）。FITをやめると10年の売電は4kWで約7.4万円減る（市の試算ツールの前提＝自家消費70%。自家消費30%なら約17.3万円）が、補助は26万円増える
- 創エネ補助は予算3,000万円の先着で、2027年3月31日まで。令和7年度は1月22日時点で「予算残額が200万円を下回った」と市が告知し、2月に受付を終えた。都とは併用でき、市の額は費用から都の助成を差し引いた額をもとに計算する（太陽光はその額が上限、蓄電池はその1/4）。リースは対象外
- 都と市の補助を引くと（市外事業者の場合）、太陽光4kW・110万円なら都48万円と市8万円を引いて実質負担54万円、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円と市4万円を引いて66万円、セット290万円で120万円（7章）。10-1では、南に接する町田市に本社を置き、都の共同購入で多摩市の太陽光を担当したコストリノベーションと、独自評価の省エネタイガー（西東京市）を紹介し、市内事業者の見つけ方もまとめた
「多摩市の補助金は2つあるけど、どっちを使う？両方もらえる？」
「市内の業者じゃないと損？FITをやめると得？」
「申請は工事の前？後？予算はまだ残ってる？」
この記事は、
令和8年度（2026年度）に多摩市の住宅へ太陽光発電・家庭用蓄電池を設置する場合の補助金を、市の2つの制度の現在地（受付状況と予算の執行率・市内事業者と市外事業者の額の違い・2つを重ねる条件・FITを使わない場合の損得・申請の順番）・市の周辺制度（断熱窓・断熱改修・固定資産税の省エネ改修減額）・東京都の補助額（太陽光15万円/kW＋加算、蓄電池10万円/kWh＋DR加算）・都と市を足した早見表・3ケースの実質負担・町田市に本社を置く会社と独自評価の1社、東京都対応48社の調査表まで、1ページにまとめたものです。
市の制度は多摩市公式ページ「令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」「個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金」（いずれも2026年9月11日更新）と、それぞれの「ご案内」（PDF）・市の試算ツール、都の制度はクール・ネット東京の公式ページを、マイリフォ編集部が2026年9月26日時点で確認しています。
先に重要な最新情報を3つ。
１つ目は、令和8年度から、市の2つの補助を太陽光で重ねられるようになったこと（市公式ページ）。市内事業者で5kWの太陽光と蓄電池を同時に付けた場合、市の例では創エネ補助だけなら最大21万円、重点対策補助と重ねると最大50万円です。
２つ目は、重点対策補助の太陽光・蓄電池の枠は、市のページで予算執行率0%だということ（2026年9月11日更新）。FITを使わないことや、契約前に市へ申請することなど条件が多い制度です。同じ制度の断熱改修・ソーラーカーポートの執行率は84.6%です。
３つ目は、申請の順番が制度ごとに違うということ。都は契約前、重点対策補助も契約前（市の交付決定の後に契約）、創エネ補助は設置後です。国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）は2026年5月29日で、国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）も8月27日で受付を終えています。
多摩市民にとっては「どこに頼むか（市内事業者か）」と「FITを使うか」で、市の補助が12万円から44万円まで変わります（太陽光4kW＋蓄電池10kWhの場合）。都の事前申込と市の申請を順番どおりに組めるかが、自己負担額を左右する分かれ道です。
30秒でわかる｜多摩市で太陽光・蓄電池を設置したら実質いくら？補助金シミュレーション
区市町村で「多摩市」を選び、太陽光の容量と蓄電池の容量を選ぶだけで、東京都の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。太陽光のみ・蓄電池のみ・セットを切り替えて比較できます。
多摩市は太陽光・蓄電池の両方に市の補助があり、額は頼む事業者で変わります。シミュレーターの市の欄は市外事業者の創エネ補助の額（太陽光2万円/kW・上限10万円、蓄電池は上限4万円）で表示し、「多摩市内に事業所等がある事業者から買う、または施工してもらう」にチェックを入れると市内事業者の額（太陽光3万円/kW・上限15万円、蓄電池は上限6万円）に切り替わります。蓄電池の市の額は本来「費用（税抜・都の助成を引いた額）×1/4」で、一般的な価格なら上限額になります。FITを使わない場合の重点対策補助（太陽光3万円/kW・蓄電池は上限20万円）はシミュレーターに入っていないので、1-2の表で確認してください。
30秒でわかる補助金計算｜令和8年度・東京都版東京都の我が家だと、補助金はいくら？
下の項目を選ぶだけで、東京都と区市町村の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。設置費用は相場に幅があるため金額はレンジ表示です。
前提：東京都内の既存住宅に設置・令和8年度の制度・税抜ベースの概算。新築は都の単価が異なるため対象外。実際の助成額は見積書の助成対象経費で決まります。
| 設置費用の目安（税抜） | — |
|---|---|
| 東京都・蓄電池助成 | — |
| 東京都・太陽光助成 | — |
| 区市町村の助成 | — |
| 実質自己負担額の目安 | — |
出典：家庭における蓄電池導入促進事業／家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）。区市町村分は各自治体の令和8年度の公式ページ・要綱をマイリフォが確認した値です（23区は2026年9月6日確認）。予算に達し次第受付終了になる制度が多いため、申請前に必ず公式ページで受付状況を確認してください。
⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です
この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。
記事の監修者
編集長田中
【保有資格】
- 太陽光発電アドバイザー
太陽光発電・蓄電池の比較サイト「マイリフォ」編集長。東京都内の補助金制度・施工業者を徹底調査し、後悔しない設備導入のための情報を発信しています。詳しいプロフィールはこちら。
1. 【結論】多摩市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？市は2本立て（創エネ補助＝市内事業者3万円/kW・市外事業者2万円/kW＋蓄電池、重点対策補助＝FITなしで3万円/kW＋蓄電池20万円）、東京都の「15万円/kW・10万円/kWh」に上乗せ
まず結論から。
令和8年度（2026年度）に多摩市の住宅で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」（いずれも実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の2本と、多摩市の「創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」（設置後6か月以内に申請）と「住宅用重点対策加速化事業補助金」（契約前に申請・市内事業者とFITなしが条件）の2本、あわせて4本です。V2Hは市の対象機器になく、国のDR補助金・CEV補助金（V2H分）は受付を終えています。
| 制度 | 太陽光発電（既存住宅） | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 多摩市（2本） | 創エネ補助：市内事業者3万円/kW・上限15万円／市外事業者2万円/kW・上限10万円（既存住宅・設置後6か月以内に申請）。重点対策補助：3万円/kW・上限なし（市内事業者・FITなし・蓄電池と同時・契約前に申請）。令和8年度から2本を重ねられる | 創エネ補助：費用×1/4・上限6万円（市内事業者）／4万円（市外事業者）（太陽光が設置済みか同時）。重点対策補助：費用×3/4・上限20万円（太陽光と同時）。蓄電池はどちらか一方 |
| 東京都 | 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW＋加算（陸屋根の架台・防水など） | 10万円/kWh（DR不参加は上限120万円/戸）＋DR加算 |
| 国 | 単体では対象外 | DR補助金は2026年5月29日で受付終了（再開なし） |
ポイントは3つあります。
- 都の単価が手厚い。太陽光は既存住宅のほうが新築より高単価（15万円/kW）、蓄電池は「容量×10万円」というシンプルな計算式で、10kWhなら100万円
- 「3.75kWの谷」と「12kWhの上限」。太陽光は3kWでも3.75kWでも45万円、4kWなら48万円・5kWなら60万円と再び伸びる（2章）。蓄電池はDR不参加だと12kWhで上限120万円、DR参加で上限が外れる（3章）
- 多摩市は「誰に頼むか」と「FITを使うか」で市の補助が変わる。4kW＋10kWhなら、市外事業者12万円・市内事業者18万円・市内事業者でFITなし44万円。都の助成額計算で市の分が控除されても、相場の価格では都の額は減らない（5章）
多摩市の補助は2本とも先着で、予算がなくなりしだい終わります。創エネ補助は予算3,000万円で、令和7年度は1月22日時点で予算残額が200万円を下回ったと市が告知し、2月に受付を終えました。重点対策補助は市の交付決定より前に契約すると対象外で、順番を間違えると取り返せません。都の2本も予算到達で止まる先着制で、国のDR補助金は2026年5月29日に2ヶ月余りで予算切れしました。都の事前申込と重点対策補助の申請を契約前に済ませるのが鉄則です。
1-1. 多摩市の補助金の現在地｜創エネ補助（設置後6か月以内）と重点対策補助（契約前・FITなし）の2本、令和8年度から太陽光で重ねられる
「多摩市の補助金は2つあるけど、どっちを使えばいい？両方もらえる？」という疑問に、市公式の情報で答えます。
多摩市は2020年6月25日に、市と市議会が共同で「気候非常事態宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指しています。市の「重点対策加速化事業計画」は、環境省の交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）に都内で初めて採択されました（計画期間は令和6〜11年度）。
この交付金を使うのが②重点対策補助で、市が以前から続けているのが①創エネ補助です。2本は申請の時期も条件も違い、令和8年度から太陽光だけ重ねて受けられるようになりました（金額の比べ方は1-2）。
| 項目 | ①創エネ補助 | ②重点対策補助 |
|---|---|---|
| 正式な名前 | 令和8年度 多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 | 令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金（個人向け） |
| 太陽光（既存住宅） | 市内事業者3万円/kW・上限15万円／市外事業者2万円/kW・上限10万円（kWは小数点以下2桁未満を切捨て）。新築は市内1.5万円/kW・上限7.5万円／市外1万円/kW・上限5万円 | 3万円/kW・上限なし（kWはパネルの合計とパワコンの定格の合計の小さいほうを、小数点以下切捨て） |
| 蓄電池 | 費用×1/4・上限6万円（市内事業者）／4万円（市外事業者）。太陽光が設置済みか、同時に付けることが条件 | 費用×3/4・上限20万円。太陽光と同時に付ける場合だけ |
| 頼む事業者 | 市外事業者でも可（市内事業者なら増額） | 市内事業者が必須（契約か施工のどちらかが市内の事業者） |
| FIT（固定価格の売電） | 条件なし | FIT・FIPの認定を取らない。自家消費率30%以上・発電量の計測機能が条件 |
| 申請の時期 | 設置後（申請の日に、設置日から6か月以内） | 契約前（見積書で申請→交付決定→その後に契約・着工） |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（郵送は必着） | 2026年4月27日〜2027年1月29日（郵送は必着）。実績報告は設置・稼働から30日以内か2027年2月26日の早い日 |
| 予算と状況（2026年9月26日時点） | 予算3,000万円・先着。受付中（市のページに執行状況の記載はない） | 太陽光345.6万円・蓄電池480万円（どちらかが上限に達したら終了）・先着。受付中（太陽光・蓄電池の予算執行率0%・2026年9月11日更新） |
| 対象外になる例 | リース・ポータブル。令和2〜7年度に市から同種の補助を受けた世帯（太陽光で受けた世帯が新たに蓄電池を付ける場合は対象） | リース。国の補助を受けて設置する太陽光。都の助成を引いて太陽光か蓄電池の対象経費が0円になる場合 |
| 申請方法 | 東庁舎1階の環境政策課の窓口・郵送・オンライン（令和8年度から） | 同左（実績報告もオンライン可） |
| 重点対策補助（個人向け）の予算 | 予算額 | 状況（2026年9月11日更新の市のページ） |
|---|---|---|
| 自家消費型の太陽光 | 3,456,000円 | 執行率0% |
| 自家消費型の蓄電池 | 4,800,000円 | 執行率0%（太陽光・蓄電池のどちらかが上限に達したら終了） |
| 断熱改修（戸建・集合）・ソーラーカーポート | 20,758,000円（事業者向けの分を含む）の中で戸建800万円・集合143.5万円・カーポート200万円 | 執行率84.6% |
重点対策補助の太陽光・蓄電池の枠は、市のページで予算執行率0%です。FITを使わない、契約前に市へ申請する、自家消費率の計算書を出す、1年後に発電量を報告する、と条件の多い制度です（申請中の案件があるかどうかは、環境政策課に確認を）。予算は蓄電池の20万円で割ると約24件分、太陽光の枠は5kWなら23件分で、どちらかが上限に達したら終わります。
創エネ補助は予算3,000万円の先着で、市のページに執行状況の記載はありません。令和7年度は、市が「予算残額が200万円を下回りました」と告知し（1月22日現在）、予算に達した日に申請が重なった場合はその日の受付分の中で抽選する（満額にならない場合もある）と案内していました。市のご案内（PDF）の流れの図には「令和7年度は2月に終了」とあります。
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 創エネ補助の額 | 既存住宅の太陽光：市内3万円/kW・上限15万円／市外2万円/kW・上限10万円。蓄電池：1/4・上限6万円／4万円 | 同じ |
| 創エネ補助の受付の結果 | 1月22日に残り200万円未満の告知→2月に終了 | 受付中（予算3,000万円） |
| 重点対策補助の額 | 太陽光3万円/kW・蓄電池3/4・上限20万円 | 同じ |
| 2本の併用 | なし（どちらか一方） | 太陽光は重ねられる（蓄電池はどちらか一方） |
| 申請方法 | 窓口・郵送 | 窓口・郵送・オンライン |
申請の注意点もまとめておきます。
- 創エネ補助は「設置日から6か月以内」。申請の日に6か月を過ぎていると対象外。設置日は保証書・施工完了書・引き渡し証明書などで確認します（令和7年度の市のページでは、太陽光は系統連系日）
- 創エネ補助の書類：交付申請書兼請求書・本人確認書類・機器の仕様書・領収書と内訳（「工事一式」では受け付けない）・住宅の所有を確認する書類・設置日が分かる書類・設置後の写真・アンケート。太陽光は出力対比表と電力会社の契約書類とパネルの配置図、蓄電池は設置場所の平面図（蓄電池だけなら太陽光を使っていることが分かる書類も）
- 重点対策補助の書類：交付申請書・見積書（申請日に有効期限内）・本人確認書類・仕様書・住宅の所有を確認する書類・自家消費率計算書・直近1年の月別の電力消費量が分かる資料・市内事業者を使う予定が分かる見積書等。実績報告で領収書・契約書（契約日が分かるもの）・設置前後の写真など
- 重点対策補助は設置から1年たったら、年間の発電量と消費電力量を市に報告。報告できないと補助金の返還を求められることがある
- 申請は窓口（東庁舎1階の環境政策課・平日9時〜12時と13時〜17時）・郵送（〒206-8666 多摩市役所環境政策課宛）・オンライン。出張所では受け付けていない
つまり2026年9月26日時点では、市外事業者に頼むなら創エネ補助、市内事業者に頼めば創エネ補助が増え、さらにFITを使わず、蓄電池と同時に付ける設計にすれば重点対策補助も重ねられます。重点対策補助は契約前、創エネ補助は設置後なので、使う制度を見積もりの段階で決めておくのが実務です（4章・6章）。
参考：令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金（多摩市公式）
参考：個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（多摩市公式）
参考：令和8年度 多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金のご案内（多摩市公式・PDF）
参考：令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金のご案内（自家消費型太陽光・ソーラーカーポート）（多摩市公式・PDF）
参考：都内初!重点対策加速化事業に選定されました（多摩市公式）
1-2. 市外事業者12万円・市内事業者18万円・市内でFITなし44万円｜多摩市の補助を3通りで比べる（4kW＋10kWh）・kWの端数・都と市の早見表
多摩26市には市独自の補助がある市とない市があり、仕組みもさまざまです。西に接する八王子市は市内事業者の利用が補助の必須条件、北に接する府中市は市内事業者の要件がない設置後の申請、西に接する日野市と南に接する町田市は設置費への市独自の補助がありません。多摩市は2本の制度を持ち、頼む事業者とFITの使い方で額が大きく変わる市です。
| 頼み方 | 使える市の補助 | 市の補助（太陽光4kW＋蓄電池10kWh） | 実質負担（290万円から都158万円と市の補助を引いた額） | 10年の売電（市の試算ツールの前提） |
|---|---|---|---|---|
| A：市外事業者（FITを使う） | 創エネ補助（市外事業者の額） | 太陽光8万円＋蓄電池4万円＝12万円 | 120万円 | 約17.5万円 |
| B：市内事業者（FITを使う） | 創エネ補助（市内事業者の額） | 太陽光12万円＋蓄電池6万円＝18万円 | 114万円 | 約17.5万円 |
| C：市内事業者（FITを使わない） | 創エネ補助の太陽光＋重点対策補助の太陽光・蓄電池（契約前に申請） | 太陽光12万円＋12万円＋蓄電池20万円＝44万円 | 88万円 | 約10.1万円 |
⭐FITを使わないと損？｜市の試算ツールの前提で比べると、補助の増え方のほうが大きい
Cの重点対策補助は、FIT（国の固定価格買取制度）やFIPの認定を取らないことが条件です。市の試算ツールの前提で4kWの10年の売電を比べると、FITありが約17.5万円、FITなしが約10.1万円で、差は約7.4万円です。一方、市の補助はBより26万円、Aより32万円増えます。市の試算ツールは発電の70%を家で使う前提なので、7-2と同じ自家消費率30%（売電70%）で計算し直すと売電の差は約17.3万円に広がりますが、それでも補助の増え方のほうが大きい計算です。
市の試算ツールは、FITを使わない場合も余った電気を1kWhあたり8.4円で売る前提で計算しています。FITなしで余った電気をどこにいくらで売れるかは、見積もりの段階で業者に確認してください。自家消費率30%以上は、発電した電気の3割以上を家で使うという条件です。市の試算ツールも自家消費70%を前提にしていて、蓄電池とセットなら満たしやすいと考えられますが、申請のときに自家消費率計算書で確かめます。
ただし条件は重めです。市の交付決定の前に契約しない・太陽光と蓄電池を同時に新しく付ける・発電量を計測できる機器にする・1年後に年間の発電量と消費電力量を報告する（できないと返還を求められることがある）。この段取りを業者と組めるかで選びます。
太陽光の市の額は、2本でkWの数え方が違います。創エネ補助は小数点以下2桁まで数え、5kWで上限です。重点対策補助は小数点以下を切り捨て、上限はありません。
| 太陽光の出力 | 創エネ補助（市内事業者・3万円/kW・上限15万円） | 創エネ補助（市外事業者・2万円/kW・上限10万円） | 重点対策補助（3万円/kW・整数のkW・上限なし） |
|---|---|---|---|
| 3kW | 9万円 | 6万円 | 9万円 |
| 3.5kW | 10.5万円 | 7万円 | 9万円（3kW分） |
| 4kW | 12万円 | 8万円 | 12万円 |
| 4.87kW | 14.6万円 | 9.7万円 | 12万円（4kW分） |
| 5kW | 15万円（上限） | 10万円（上限） | 15万円 |
| 6kW | 15万円（上限） | 10万円（上限） | 18万円 |
| 8kW | 15万円（上限） | 10万円（上限） | 24万円 |
| 太陽光の容量 | 設置費の例（税抜） | 東京都 | 市（市外事業者・2万円/kW・上限10万円） | 市（市内事業者・3万円/kW・上限15万円） | 実質負担（市外／市内） |
|---|---|---|---|---|---|
| 3kW | 100万円 | 45万円 | 6万円 | 9万円 | 49万円／46万円 |
| 4kW | 130万円 | 48万円 | 8万円 | 12万円 | 74万円／70万円 |
| 5kW | 150万円 | 60万円 | 10万円（上限） | 15万円（上限） | 80万円／75万円 |
| 6kW | 180万円 | 72万円 | 10万円（上限） | 15万円（上限） | 98万円／93万円 |
| 8kW | 230万円 | 96万円 | 10万円（上限） | 15万円（上限） | 124万円／119万円 |
本記事の7章と同じ価格で見ると、太陽光4kW・110万円は都48万円＋市8万円で実質負担54万円（市内事業者なら50万円）、蓄電池10kWh・180万円（DR参加）は都110万円＋市4万円で66万円（同64万円）、セット290万円は120万円（同114万円、市内事業者でFITを使わず重点対策補助も使えば88万円）です。
⭐「市内事業者」に当たるのはどんな会社？
創エネ補助のご案内（PDF）は、「補助対象機器等の購入、設置いずれかについて多摩市内に事業所等を有する事業者を利用した場合」に額が増えると書いています。重点対策補助も、市のQ&Aで「契約または施工のどちらでも市内事業者扱い」と答えています。
つまり契約する会社か工事をする会社のどちらかが市内に事業所を持っていれば当たる読み方で、本社に限った書き方ではありません。領収書などに事業者名と市内の住所が載っていれば追加の書類は不要で、載っていなければ「市内事業者利用証明書」（任意の様式でも可）を出します。どちらもないと、市内事業者の利用は認められません。判断に迷う場合は、契約前に環境政策課（042-338-6831）で確かめてください。
注意したいのは市の分は、重点対策補助なら契約前の申請と交付決定、創エネ補助なら設置後の申請で、予算が残っていて初めて乗るという点です。市内事業者を探すときも、市の補助の差（FITを使うなら6万円、FITを使わず重点対策補助も使うなら4kW＋蓄電池で32万円）と見積もりの差を並べて比べるのが公平です（10-1）。
1-3. 申請の順番と多摩市の周辺制度｜都と重点対策補助は契約前、創エネ補助は設置後／断熱窓・断熱改修・固定資産税の省エネ改修減額、V2Hは都のみ
多摩市では、使う制度によって申請の順番が変わります。都と重点対策補助は契約の前、創エネ補助は設置の後です。
| 使う制度 | 契約の前にすること | 設置の後にすること |
|---|---|---|
| 東京都（太陽光・蓄電池） | クール・ネット東京へ事前申込 | 交付申請兼実績報告 |
| 重点対策補助（市内事業者・FITなし） | 見積書を添えて市へ交付申請→交付決定を待つ。交付決定日より前の契約は対象外 | 設置・稼働から30日以内か2027年2月26日の早い日までに実績報告（創エネ補助の申請書も一緒に出す）。1年後に発電量と消費電力量を報告 |
| 創エネ補助だけを使う場合 | 市への手続きはない（市内事業者に頼むか、領収書に市内の住所が載るかを確認） | 設置日から6か月以内に申請（2027年3月31日まで・予算がなくなりしだい終了） |
太陽光・蓄電池と同じ2本の制度には、断熱窓・断熱改修・ソーラーカーポートのメニューもあります。V2Hは市の対象機器になく、東京都の助成で組み立てます。
| 制度（家庭向け） | 内容 | 主な要件（市公式） | 状況 |
|---|---|---|---|
| 断熱窓（創エネ補助） | 費用×1/4・上限6万円（市内事業者）／4万円（市外事業者） | 既存住宅の改修のみ。1居室の窓すべて。北海道環境財団の登録品など。設置前と設置後の写真が要る | 受付中（設置後に申請） |
| 断熱改修（重点対策補助） | 戸建1/3・上限100万円（うち玄関ドア5万円）／集合1/3・上限14.3万円（玄関ドアを含めると19.3万円） | 窓・断熱材などの高性能建材・居室を含む改修・最低改修率など。窓の部分は創エネ補助と併用できる | 受付中（執行率84.6%） |
| ソーラーカーポート（重点対策補助） | 1/3・上限100万円 | FIT・FIPの認定を取らない・自家消費率30%以上・建築基準法などの法令を守る | 受付中（執行率84.6%・断熱改修と同じ枠） |
| 固定資産税の省エネ改修減額 | 翌年度分の家屋の固定資産税を3分の1減額（120m²相当分まで） | 窓の断熱改修が必須。太陽光の工事費も要件の計算に入る（下のbox） | 工事の完了から3か月以内に課税課 家屋償却資産係へ申告 |
| V2H・EV | 市の補助の対象機器にない | ー | ー（V2Hは東京都の助成） |
窓の断熱と太陽光を同じ時期に工事する家は「税」も確認
固定資産税の省エネ改修減額は、窓の断熱改修が必須で、床・天井・壁の断熱と組み合わせることもできます。国や自治体の補助金を除いた工事費が1戸あたり60万円を超えるか、断熱改修が50万円を超えていて、太陽光発電装置などの工事費と合わせて60万円を超えると、翌年度の家屋の固定資産税が3分の1減ります（120m²相当分まで・認定長期優良住宅は3分の2・都市計画税は対象外）。
対象は2014年4月1日以前からある住宅（賃貸を除く）で、床面積は40〜240m²。工事の完了から3か月以内に課税課 家屋償却資産係（042-338-6838）へ申告します。新築住宅の軽減や耐震改修の減額を受けている住宅は対象外です。
屋根に太陽光を載せられない家の「もうひとつの入り口」
東京都の蓄電池助成の要件は「太陽光発電の設置」または「再生可能エネルギー電力メニューの契約」です。北向きの屋根や狭小地などで太陽光を設置できない戸建でも、再エネ電力プランに切り替えれば都の蓄電池助成の対象になり得ます。多摩市の蓄電池の補助は、創エネ補助が太陽光の設置済みか同時設置、重点対策補助が太陽光との同時設置を条件にしているので、この経路では市の分は付きません。
V2Hは多摩市の補助の対象機器になく、国のCEV補助金（V2H分）も2026年8月27日で受付を終了したため、いまは東京都のV2H助成（対象経費の1/2・上限50万円。太陽光の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円）の1本です。都のV2H助成は二世帯住宅が対象外で、契約前の事前申込が必要な点は太陽光・蓄電池と同じです（5-1参照）。
参考：住宅の省エネ改修による家屋の固定資産税の減額制度（多摩市公式）
参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）
2. 東京都の太陽光補助金｜既存15万円/kW・上限45万円、「3.75kWの谷」と陸屋根の加算
都の太陽光補助金の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。多摩市の住宅の多くは既存住宅に該当します。
| 住宅区分 | 出力 | 補助単価・上限 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW超50kW未満 | 12万円/kW（助成対象経費が上限） |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅 | 3.6kW超50kW未満 | 10万円/kW（助成対象経費が上限） |
多摩市は太陽光に、創エネ補助で市内事業者なら3万円/kW（上限15万円）、市外事業者なら2万円/kW（上限10万円）の上乗せがあり、どちらも5kWで上限です。市内事業者に頼み、FITを使わず、蓄電池と同時に付けて契約前に申請すれば、重点対策補助の3万円/kW（上限なし・kWは小数点以下を切捨て）も重ねられます。都と市を足した容量別の合計は1-2の早見表にまとめたので、ここでは都の額だけを既存住宅の容量別に試算します。
| 設置容量 | 計算式 | 補助額（既存住宅） |
|---|---|---|
| 2.5kW | 2.5×15万円 | 37.5万円 |
| 3kW | 3×15万円 | 45万円（上限到達） |
| 3.5kW | 3.5×15万円＝52.5万円 | 45万円（上限適用） |
| 3.75kW | 3.75×15万円＝56.25万円 | 45万円（上限適用） |
| 4kW | 4×12万円 | 48万円 |
| 5kW | 5×12万円 | 60万円 |
| 6kW | 6×12万円 | 72万円 |
注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3kWでも3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。
2-1. 基本額に上乗せできる「加算」｜陸屋根なら架台＋防水のダブル加算
| 加算の種類 | 金額 | 対象 |
|---|---|---|
| 架台設置加算 | 既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW | 陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外） |
| 防水工事加算 | 18万円/kW | 既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限） |
| 機能性PV加算 | 最大10万円/kW | 防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分は公式で要確認） |
| 災害補償・故障補償等への加入費 | 7,000円/契約 | 補償等に加入する場合 |
既存戸建の陸屋根に5kWを架台設置し防水工事も行うケースでは、基本額60万円＋架台最大50万円＋防水最大90万円で計算上の上限は200万円（架台・防水は実際の材料費・工事費が上限）。集合住宅は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります（6-2参照）。
参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）
3. 東京都の蓄電池補助金｜10万円/kWh・上限120万円とDR加算、太陽光なしでも使える要件
| 区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池パッケージ（新規設置） | 10万円/kWh | DRに参加しない場合120万円/戸 |
| 蓄電池ユニット増設 | 6万円/kWh | DRに参加しない場合72万円/戸 |
| DR加算（EMS・IoT機器を新規設置） | 15万円/台 | ー |
| DR加算（EMS・IoT機器の新規設置なし） | 10万円/台 | ー |
| 災害補償・故障補償等への加入費 | 7,000円/契約 | ー |
令和8年度は補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに下がる一方、DR加算はEMS・IoT機器の新規設置で15万円/台に増えました（変更点の詳細は東京都の蓄電池補助金の完全ガイド）。
多摩市の蓄電池の補助は、創エネ補助が費用（税抜・都の助成を引いた額）×1/4で上限6万円（市内事業者）・4万円（市外事業者）、重点対策補助が×3/4で上限20万円です。都の助成を引いても費用が残る一般的な価格なら、どちらも上限額になります。受給額は「容量×10万円」＋DR実証へ参加する場合の加算＋市の額で見当がつきます（1-2）。市の蓄電池の補助は太陽光が設置済みか同時設置が条件で、重点対策補助は太陽光と同時に付ける場合だけです（1-1）。
| 蓄電容量 | DR不参加（上限120万円） | DR参加（EMS・IoT機器の新規設置なし） | DR参加（EMS・IoT機器を1台新規設置） |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | 60万円 | 65万円 |
| 7kWh | 70万円 | 80万円 | 85万円 |
| 10kWh | 100万円 | 110万円 | 115万円 |
| 12kWh | 120万円（上限） | 130万円 | 135万円 |
| 16kWh | 120万円（上限） | 170万円 | 175万円 |
DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫したときに電力会社側からの要請で蓄電池の充放電を調整する仕組みです。実証に参加する場合は、交付申請（実績報告）の前までにDR実証の契約を済ませておく必要があります。12kWhで見ると、DR不参加なら120万円、DR参加なら130万円、EMS・IoT機器を新規に1台入れれば135万円です。
表の数字は「制度上の上限」です。実際の交付額は設置価格（税抜）との比較で決まるため、価格を抑えた案件ほど工事価格側が上限になります（検算は7章）。
参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）
4. 受付スケジュールと「期限の3層構造」｜10月1日のSII切替・設置済みならパワコン更新助成
| 項目 | 太陽光 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 事前申込 | 2026年5月29日受付開始（契約前に行う。有効期限は受付日から1年） | 同左 |
| 交付申請兼実績報告 | 2026年6月30日受付開始（設置完了後） | 同左 |
| 設置・実施期限 | 事業の実施期限は2029年3月30日 | 対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日 |
| 10月1日の切替 | ー | 2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象（4月1日〜6月30日に契約が完了した案件を除く） |
| 4〜6月契約の特例 | 2026年4月1日〜6月30日に契約した案件は、事前申込前の契約でも対象（手引きで確認） | 同左 |
| 終了条件 | 予算上限に達した時点で受付終了 | 同左 |
「2029年まで制度があるなら急がなくていい」は早計です。期限は①事業全体の実施期限（2029年3月30日）／②年度ごとの受付期間（年度が替わると単価・要件が見直される）／③予算上限による早期終了（予測不能）の3層でできています。蓄電池の単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、太陽光の「既存15万円/kW」が来年度も続く保証はありません。
4-1. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成
「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方にこそ知ってほしいのが、東京都の「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度で、2010年代前半に設置した家庭はちょうど交換時期。交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が目安なので、上限10万円の助成はインパクトが大きいです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象 |
| 受付期間 | 2026年6月30日〜2027年3月31日 |
| 対象となる更新設置期間 | 2023年1月31日〜2029年3月30日 |
| 主な要件 | 既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用 |
| 申請方式 | 交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり |
太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要な事後申請方式で、対象期間は2023年1月31日まで遡ります。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合は、3章の蓄電池助成（既設太陽光があれば要件を満たす）と組み合わせられます。
5. 補助金の併用ルール｜多摩市は都と併用可（市の額は費用から都の助成を差し引いて計算）、市の2本は太陽光だけ重ねられる、都は最大175万円・市は4kW＋蓄電池で最大44万円、V2Hは都のみ
複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は控除ルールで決まります。東京都の助成額は、次の2つを比べて小さいほうが採用されます。
| 設備 | ①助成対象経費 | ②助成額 |
|---|---|---|
| 太陽光 | （機器費＋工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜） | 発電出力×単価（＋加算） |
| 蓄電池 | （蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜） | 蓄電容量×10万円＋加算額 |
注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。市から助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りするため、価格を抑えた案件ほど「市と都の単純合算」からズレていきます。
⭐多摩市民にとっての「減らない上乗せ」と、都と市の「お互いの控除」
多摩市の上乗せは、市外事業者なら太陽光4kWで8万円・蓄電池で4万円、市内事業者なら12万円・6万円です（FITを使わず重点対策補助も使うと、太陽光にさらに12万円、蓄電池は20万円）。都の助成額は「容量×単価」と「助成対象経費から市の補助を引いた額」の小さいほうで決まり、減額が起きるとすれば、経費（税抜）から市の額を引いた残りが都の額を下回るときだけです。
計算を1つ。太陽光4kWを56万円（1kWあたり14万円・相場の下限を大きく下回る仮定）で市外事業者と契約できた場合、市は8万円、都の助成対象経費は56万円−8万円＝48万円で、都の「4kW×12万円＝48万円」とちょうど同じなので都は48万円の満額です。これより安く契約すると、都か市の額が減り始めます（都と市がお互いの額を差し引くため、どちらが減るかは計算の順番しだい）。減り始めるしきい値は、市外事業者なら4kWで56万円（市内事業者なら60万円、FITを使わず重点対策補助も使えば72万円）、3kWで51万円、5kWで70万円と、都内の相場（7章）ではまず起きない水準です。蓄電池は市の額も「費用から都の助成を引いた額×1/4」で決まるので、相場の価格なら都の額は減りません。
市の側にも同じ考え方の決まりがあります。創エネ補助は「補助対象経費から、国・都からの交付額・交付予定額を差し引いて」計算し、重点対策補助も都の補助予定額と割引額を差し引いて計算します（その結果、太陽光か蓄電池の対象経費が0円になると申請できません）。上の56万円の例なら、56万円−都48万円＝8万円で、市の8万円はちょうど満額です。相場の価格なら、都と市のどちらも減りません。
| 組み合わせ | 併用可否 | ポイント |
|---|---|---|
| 東京都の太陽光 × 東京都の蓄電池 | 併用可 | 別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道（5-1） |
| 太陽光・蓄電池 × 多摩市の創エネ補助・重点対策補助 | 併用可（市のページはどちらも都の補助金と併用できると明記。市の額は、補助対象経費から都の交付額・交付予定額を差し引いて計算） | 都の要綱では市の分が都の対象経費から控除されるが、相場の価格では都の額は減らない（上のbox）。市の2本は太陽光だけ重ねられ、蓄電池はどちらか一方。重点対策補助は国の補助と原則併用できない（蓄電池は国のZEH補助金等と併用可） |
| 太陽光・蓄電池 × 東京都のV2H助成 | 併用可 | 太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる。国のCEV補助金（V2H分）は2026年8月27日で受付終了 |
| 家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成 | 併用不可 | 同一設備への都の重複助成は不可。新築でゼロエミ認証を取るならどちらか選択 |
| 家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業 | 併用不可 | リース・PPAを使う場合は事業者経由の助成に一本化される（6-2参照） |
| 国のDR蓄電池補助 × 東京都の蓄電池 | （受付終了） | 国DRは2026年5月29日で終了。新規の併用は不可 |
- 都・公社の他の同種助成との重複は不可（太陽光と蓄電池のように設備が違えば別枠）
- 施工業者からのキャッシュバックやポイント還元があった場合、その分は助成対象経費から除外される
- 助成対象経費は税抜で計算する。見積書の税込総額で暗算すると数万円ずれる
- 令和8年度から、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須になった。振込の控えは必ず保管する
5-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜都だけで最大175万円、V2Hは太陽光＋EVで10/10
令和8年度の東京都で最も費用対効果が高い組み合わせは、太陽光×蓄電池のセット導入です。昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光と蓄電池の両方を満額で受給できます。3.75kW以下の上限45万円と、12kWh・DR参加の130万円を合わせると175万円が視野に入り、4kW以上を載せられる屋根ならさらに上振れします。太陽光を載せると、蓄電池助成の要件（太陽光の設置または再エネ電力メニューの契約）も自動的に満たせます。
EV・PHEVをお持ちなら、都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」も選択肢です。通常は対象経費の1/2・上限50万円ですが、太陽光発電（50kW未満）の設置とEV・PHEVの所有など増額要件を満たすと10/10・上限100万円になります。国のCEV補助金（V2H・外部給電器分）は2026年8月27日に交付申請の受付を終了したため、これから申し込む方は都の助成だけで資金計画を立ててください（車両分のCEV補助金は継続中）。二世帯住宅は同事業の対象外です。詳細は国の太陽光・蓄電池・V2H補助金の完全ガイドとクール・ネット東京のV2H公式ページでご確認ください。
6. 申請方法と流れ｜「契約前の事前申込」と、多摩市で業者に聞く3項目
太陽光も蓄電池も「原則、契約前に事前申込」が必要です。工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。一方、4-1のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ制度群でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| ①業者選定・見積もり | 複数社から見積もりを取得。太陽光は載せられる最大容量と加算の適用可否、蓄電池はSII登録機器（10月以降は令和8年度登録）の取扱いを確認 | この段階では契約しない。見積内訳を制度別に振り分けられる業者を選ぶ |
| ②事前申込 | クール・ネット東京へ電子申請（2026年5月29日受付開始）。受付番号が発行される | 契約前に必ず行う。多摩市の重点対策補助（市内事業者・FITなし）を使う場合は、同じく契約前に見積書を添えて市へ交付申請し、交付決定を待ってから契約する。創エネ補助だけなら契約前に市へ出す書類はないが、市の申請に「領収書と内訳」「設置日が分かる書類（保証書・施工完了書など）」「設置後の写真」が要るので、設置時にもらえるよう伝えておく。その業者が市内事業者に当たるかも、この段階で確認 |
| ③契約・設置工事 | 事前申込後に業者と契約し、設置 | 設置期間は2029年3月30日まで。DR参加は交付申請までにDR実証契約。支払いの控えは実績報告で必要 |
| ④交付申請兼実績報告 | 設置完了後に申請（2026年6月30日受付開始） | 設置写真・契約書・金融機関発行の証明書等を添付。事前申込の受付日から1年以内 |
| ⑤審査・交付決定・振込 | 書類審査を経て指定口座へ振込 | 公式に一律の振込時期は示されていない。全額立替え前提で資金計画を |
申請前に、対象要件の最終確認も。特に重要なのは次の4つです。
- 未使用品であること：中古パネル・中古蓄電池は対象外。既存の太陽光システムへのパネル増設も対象外（蓄電池の後付けは対象）
- 住宅で電力を使用すること：発電した電力を住宅部分で使う「自家消費」が前提。投資目的の全量売電は対象外
- 認証・登録を受けた機器であること：太陽光はJETPVm認証相当またはIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関の認証等、蓄電池はSII登録の据置型のみ（ポータブル電源は対象外）
- 出力50kW未満であること：家庭用ではまず問題にならないが、法人・集合住宅の大規模案件は上限に注意
6-1. 見積もりの前に業者へ聞くべき3項目
金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。最初の面談で次の3つを聞いてください。
| 聞くこと | なぜ聞くのか | 望ましい答え |
|---|---|---|
| 事前申込はいつ・誰が出しますか？ | 契約前に受付されていないと助成が消えるため | 契約前に自社が代行して出す、と即答できる |
| この屋根に載せられる最大容量と使える加算は？この蓄電池はSIIの令和8年度登録済みですか？ | 3.75kWの谷・加算・10月1日のSII切替で受給額が数十万円変わるため | 現地調査をもとに容量別の受給額と加算の適用可否を並べ、蓄電池は型番ベースで登録状況を回答できる |
| 見積書に市の補助金や、終了した国の補助金が入っていませんか？ | 多摩市の補助は、重点対策補助が契約前の申請、創エネ補助が設置後の申請で、どちらも予算がなくなりしだい終わるため「見積時点で確定」はできない。額も頼む事業者が市内事業者かどうか、FITを使うかで変わる。国のDR・CEV（V2H分）は受付終了のため | 市の分は「どちらの制度か・市内事業者か・FITを使うか」を明示して区分している（または計上していない）。国の分は計上していない（または即座に訂正できる） |
3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、金額の根拠がいつ時点のものかは必ず確認してください。
令和8年度から金融機関発行書類等による申請者・事業者の実在性確認が導入され、不適切な代行申請への監視が強まりました。施工業者が代行するのが一般的で問題はありませんが、事前申込がいつ受け付けられたか、申請内容がどうなっているかは自分で把握しておくことをおすすめします。マンションの専有部分への設置も対象になりえますが、管理規約の確認と管理組合の同意が必要です。
6-2. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・都の共同購入・マンション管理組合の選択肢
①初期費用ゼロ（リース・PPA）：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の対象で、助成金はサービス事業者に交付され、利用料金の減額やキャッシュバック等で住宅所有者に還元されます。既存住宅3kW以下は通常購入の15万円/kWに対し初期費用ゼロ経由は18万円/kWと、小容量帯ではゼロ円プラン経由のほうが助成単価が高い設計です。ただし10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルでは現金購入が有利になるケースも多いため、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。
②都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：参加希望者を集めて一括発注する都の事業で、市場価格より割安な購入単価が期待できます。募集期間が区切られ、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録する使い方が賢い方法です。
7. 多摩市で太陽光・蓄電池を設置する費用相場と実質負担｜太陽光のみ・蓄電池のみ・セットの3ケースで検算
住宅用太陽光発電は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度、家庭用蓄電池は容量と施工条件で幅があります。東京都内の市場価格をもとにした目安は次のとおりです。
| 太陽光の容量 | 本体＋工事費の相場（税抜） | 都の補助金（既存住宅） |
|---|---|---|
| 3.5kW | 90〜125万円 | 45万円（上限） |
| 4kW | 100〜140万円 | 48万円 |
| 5kW | 125〜175万円 | 60万円 |
| 6kW | 150〜210万円 | 72万円 |
| 蓄電池の容量 | 本体＋工事費の相場（税抜） | 都の補助金（DR不参加） |
|---|---|---|
| 5kWh | 100〜140万円 | 50万円 |
| 7kWh | 140〜180万円 | 70万円 |
| 10kWh | 180〜230万円 | 100万円 |
| 12kWh | 200〜260万円 | 120万円（上限） |
| 16.4kWh | 260〜320万円 | 120万円（上限） |
7-1. 補助金活用後の実質負担額｜多摩市の3ケース
以下は相場の下限に近い価格で契約できた場合の試算です。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。多摩市の補助は、10-1で紹介する2社がどちらも市外事業者なので市外事業者の創エネ補助の額（太陽光4kWで8万円、蓄電池は上限4万円）で計算しています。市内事業者なら太陽光12万円・蓄電池6万円で、実質負担は太陽光で4万円、蓄電池で2万円下がります。市内事業者でFITを使わない場合は、セット（ケース③）で重点対策補助の分がさらに加わり、市外事業者より32万円下がります（1-2）。
| ケース①：既存住宅に太陽光4kWのみ | 金額 |
|---|---|
| 太陽光本体＋工事費 | 110万円 |
| 東京都の太陽光補助金（4kW×12万円） | −48万円 |
| 多摩市の創エネ補助（市外事業者：4kW×2万円。設置後6か月以内に申請） | −8万円 |
| 実質負担額 | 54万円 |
| ケース②：蓄電池10kWhのみ（DR実証に参加） | 金額 |
|---|---|
| 蓄電池本体＋工事費 | 180万円 |
| 東京都の蓄電池補助金（10kWh×10万円）＋DR加算10万円 | −110万円 |
| 多摩市の創エネ補助（市外事業者：（180万円−都110万円）×1/4＝17.5万円→上限4万円） | −4万円 |
| 実質負担額 | 66万円（DR不参加なら助成104万円で76万円） |
| ケース③：太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセット設置（DR実証に参加） | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の本体＋工事費 | 太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円 |
| 東京都の太陽光補助金（4kW×12万円） | −48万円 |
| 東京都の蓄電池補助金＋DR加算 | −110万円 |
| 多摩市の創エネ補助（市外事業者：太陽光8万円＋蓄電池4万円。市内事業者なら18万円、市内事業者でFITを使わず重点対策補助も使うと44万円） | −12万円 |
| 実質負担額 | 120万円（助成合計170万円） |
太陽光は「3.5kWで止めた場合」と比べると分かりやすく、3.5kW・100万円なら助成52万円で実質負担48万円。ケース①（4kW・54万円）との差は6万円で、6万円の追加負担で0.5kW分の発電量が増えるなら、多くの場合は4kWに振ったほうが回収は早くなります。これが「3.75kWの谷」の実務上の意味です。
ケース③のセットは太陽光単体に蓄電池を足しても実質負担の増加は66万円。「東京では蓄電池をつけても太陽光単体とそれほど変わらない負担で済む」と言われる理由がここにあります。
助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わります。太陽光4kWの相場の幅は40万円、蓄電池10kWhは50万円（DR加算の5倍）。制度を読み込むことと同じくらい、相見積もりで設置価格を抑えることが効きます。
7-2. 2026年度は「売る」より「使う」設計｜FIT二段階と太陽光4kWの回収目安
太陽光発電協会の目安では、設置条件が良好な場合の年間発電量は1kWあたり約1,000kWh（4kWなら年間およそ4,000kWh）。2025年10月に始まったFITの「初期投資支援スキーム」が2026年度も継続し、10kW未満の住宅用の買取単価は運転開始から4年目まで24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh（10年平均約14.58円）の二段階です。家庭が買う電気は1kWhあたり30円前後ですから、5年目以降は売るより自宅で使ったほうが3倍以上お得。制度そのものが「余った電気を売る」から「発電した電気を家で使い切る」方向へ舵を切ったということで、昼間に人がいない家ほど蓄電池と組み合わせる意味が大きくなります。
| 項目（4kW・自家消費率30%） | 1〜4年目 | 5〜10年目 |
|---|---|---|
| 自家消費による削減（1,200kWh×30円） | 36,000円 | 36,000円 |
| 売電収入（2,800kWh） | 67,200円（24円） | 23,240円（8.3円） |
| 年間の効果 | 約103,000円 | 約59,000円 |
⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です
7-3. 買わずに持つ選択肢｜太陽光のない戸建なら「てるまるでんちプロジェクト」も（東急パワーサプライ）
太陽光を載せられない戸建向けに、東急パワーサプライ（本社：世田谷区用賀）は「てるまるでんちプロジェクト」も実施しています。蓄電池を自分で買わずに設置するルートなので、本記事の「自分で購入して都と市の補助金を受ける」ルートと分けて理解しておきましょう（多摩市の補助は新たに購入した未使用の機器が対象でリースは対象外、蓄電池は太陽光の設置が条件なので、無償で置く蓄電池には市の補助はもともと付きません）。
| 項目 | てるまるでんちプロジェクト（2026年度） |
|---|---|
| 仕組み | 東急パワーサプライが都の蓄電池補助とアグリゲーション事業を活用し、同社が所有する蓄電池を無償で家庭に設置。充放電は同社が遠隔制御（安い時間帯に充電・高い時間帯に放電）、停電時は自立運転 |
| 対象 | 東京都内で、太陽光発電設備が設置されていない戸建世帯 |
| 機器 | オムロン ソーシアルソリューションズ製 13.0kWh（実効容量11.6kWh）。屋内外どちらにも設置可 |
| スケジュール | 先行エントリーは2026年6月18日から本申込受付開始まで（本申込は7月中旬頃の予定）。11月30日までに申込と設置工事を完了した世帯に先行エントリー特典 |
| 2025年度の実績（同社公表） | 2026年4月の電気代削減は最大3,294円/月（18.1%）・平均1,589円/月（11.8%）。サービス満足度94.0% |
参考：「てるまるでんちプロジェクト」2026年度先行エントリー（東急パワーサプライ・PR TIMES）
8. 【調査結果】東京都対応の太陽光・蓄電池業者48社を1社ずつ確認しました
ここからは「多摩市でどの業者に頼むか」の話です。
マイリフォでは、東京都に対応する太陽光・蓄電池の業者48社について、公式サイトの記載・登記情報（国税庁法人番号公表サイト）・国土交通省の建設業者データベース・Googleマップの口コミを1社ずつ手動で確認し、業者データベースとして公開しています。
その調査結果を1枚にまとめたのが下の表です（クリックで拡大）。
表の見方は次のとおりです。
- マイリフォ評価：「独自」は公式サイト・口コミ・公的な情報にもとづく7軸評価（70点満点を5点換算）、「参考」はGoogle口コミの点数・件数をベイズ補正した参考値。独自評価は13社
- 設備・特徴タグ：「太陽光」列が◯の業者が太陽光の設置に対応。補助金申請サポート・自社施工・建設業許可などのタグは業者データベースの絞り込み検索と同じ基準。一括見積もりサイトは紹介社数を表示
- 建設業許可・法人番号：◯＝許可番号・法人番号を公的データベースで確認済み、△＝記載はあるが確認できず、—＝記載なし
- Google口コミ：各社の確認日時点の値で、変動します。件数が2件以下の場合は「参考件数未満」
9. 補助金に強い業者の選び方｜多摩市で確認したい8つのチェックポイント
令和8年度の東京都の補助金は「金額は大きいが、ルールは複雑」。だからこそ、どの業者に頼むかで受給額も手間も大きく変わります。マイリフォの7軸評価と同じ基準で、確認すべき8点をまとめました。
| チェックポイント | 確認すること |
|---|---|
| ①都の事前申込を契約前に自社で出せるか | 多摩市は都（契約前の事前申込）と市（重点対策補助は契約前・創エネ補助は設置後）の手続きが並ぶ。都の申込を「契約前に・自社で」出せるか、その会社が市内事業者に当たるか（契約か施工のどちらかが市内の事業所）、FITを使わない設計と自家消費率の計算書を用意できるか、市の申請に使う書類（領収書と内訳・設置日が分かる書類・設置後の写真）をすぐそろえて渡してくれるか、不採択時の扱い（再申請・補填の有無）も契約前に確認 |
| ②加算まで含めた補助金設計 | 3.75kWの谷を踏まえた容量提案と、架台・防水・機能性PVの加算の適用可否を説明できるか |
| ③SII令和8年度登録機器への対応 | 10月1日以降の申込を見据えた蓄電池の機種選定ができているか。旧年度リストの機種を勧める業者は情報が古い可能性 |
| ④モジュールの認証 | JETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けたモジュールか（未認証だと都の助成対象外） |
| ⑤相見積もりを嫌がらないか | 即決を迫る業者、「今日だけの価格」を出す業者は候補から外す |
| ⑥料金の透明性 | 見積書に本体・工事費・諸経費の内訳があるか。ハイブリッド型パワコンの計上先を説明できるか |
| ⑦施工体制と許認可 | 自社施工か外注か。電気工事業の登録・建設業許可の番号を公式サイトに掲載しているか（8章の調査表の◯△—） |
| ⑧保証・アフター | メーカー保証（出力保証・機器保証）に加えて施工保証・自然災害補償・定期点検の有無。保証の主体が「メーカー」か「業者」か |
進め方はシンプルで、①候補を3〜5社に絞る（10章の一覧と調査表を使う）→②2〜3社から相見積もりを取る→③価格・提案内容（容量と加算）・申請代行の範囲の3軸で比較→④契約前に「事前申込の日付」を業者と確認、の4ステップです。
10. 多摩市の太陽光・蓄電池業者一覧｜市内に本社・事業所を置く業者と、マイリフォの業者データベース
気になる業者があれば、各社の詳細ページから口コミ・料金・補助金サポートの実態を確認できます。
10-1. 多摩市に事業所を置くマイリフォ掲載業者はなし｜南に接する町田市に本社を置き、都の共同購入で多摩市を担当したコストリノベーションと、独自評価の省エネタイガー、「市内事業者」の見つけ方
マイリフォの業者データベースで、多摩市に本社・事業所を置く太陽光・蓄電池の専門業者はありません。多摩市は、北を府中市、東を稲城市、南を町田市と神奈川県川崎市、西を八王子市と日野市に接する、面積21.01km²の市です。ここでは、南に接する町田市に本社を置く1社と、東京都全域に対応する独自評価の1社を挙げます。
2社とも市の補助では「市外事業者」に当たるので、創エネ補助は太陽光が上限10万円、蓄電池が上限4万円で、重点対策補助は使えません。市内事業者に頼めば、創エネ補助が太陽光と蓄電池で合わせて最大7万円（5kW以上の場合）増え、FITを使わずに蓄電池と同時に付ければ重点対策補助も重ねられます。下の「市内事業者の見つけ方」も参考にしてください。
| 会社 | 拠点（多摩市との位置関係） | マイリフォ評価 | タイプ・強みの方向 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| コストリノベーション株式会社 | 本社：町田市木曽西5-1-7（南に接する町田市）・町田支店。東京都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」の令和8年度第1次募集で、町田市・多摩市・稲城市の太陽光（太陽光と蓄電池の同時設置を含む）の施工事業者。市の補助では市外事業者 | 4.6（参考・Google口コミ★4.8×47件） | 価格と一貫対応の評価が多い型：2014年設立の太陽光・蓄電池・オール電化の販売施工会社で、既設の太陽光への後付けやV2H、外壁塗装まで扱う。電気工事業の建設業許可（東京都知事許可） | コストリノベーションの口コミ・評判を見る |
| 省エネタイガー（運営：株式会社PFA） | 西東京市住吉町5-11-23（本社）。多摩市とは接していない市で、対応エリアは東京都（多摩市を含む）。市の補助では市外事業者 | 4.5（独自） | 自社施工型の販売施工会社：営業から施工・アフターまで自社。太陽光・蓄電池。訪問販売を行わず、相見積もり歓迎。都の申込代行も自社対応 | 省エネタイガーの口コミ・評判を見る |
コストリノベーションは町田市木曽西に本社を置く太陽光・蓄電池・オール電化の販売施工会社で、既設の太陽光への蓄電池の後付けのほか、V2Hや外壁塗装も扱います。東京都の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」の令和8年度第1次募集では、町田市・多摩市・稲城市の太陽光（太陽光と蓄電池の同時設置を含む）の施工事業者でした（東京都環境局の一覧・パネルはハンファジャパン445W、蓄電池はオムロン9.8kWh）。
Googleマップの口コミは47件で4.8（2026年9月確認）です。相見積もりで比べて選んだ、価格が手ごろだった、担当者が最初から最後まで対応してくれた、という声が多い一方で、工事での不具合への対応や、設置後の機器の設定の説明が足りなかったという声もあります。多摩市で相見積もりに入れるなら「近くて価格を比べやすい1社」という位置づけで、工事後の説明や連絡の窓口も契約前に確認しておきましょう。
都の共同購入は、参加登録した人に、エリアごとに決まった施工事業者から見積もりが届く仕組みです（施工事業者は選べない）。第2期の参加登録は2026年10月1日からで、施工事業者は入札で改めて決まります。共同購入で付けても多摩市の補助が使えるかは、市内事業者かどうかも含めて環境政策課で確認してください。
省エネタイガー（運営：株式会社PFA）は西東京市に本社を置き、営業から施工・アフターまでを自社で行う完全自社施工の会社で、マイリフォの独自評価は4.5です。対応エリアは東京都（多摩市を含む）で、東京都の事前申込から実績報告までの申請を代行しています。「施工品質と補助金申請の丸投げ先を1社にまとめたい方」の本命候補であり、10章の一覧の見積もりが高いか安いかを判断する「価格と施工体制の物差し」にもなります。多摩市の創エネ補助の申請には領収書と内訳・設置日が分かる書類・設置後の写真などが要るので、見積もりの段階で書類の出し方と工程を確認してください。
⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です
「市内事業者」の見つけ方｜創エネ補助は増額、重点対策補助は市内事業者が必須
市内事業者は「契約する会社か工事をする会社のどちらかが、多摩市内に事業所を持つ事業者」です（1-2）。市の創エネ補助のご案内（PDF）の10ページには、参考として多摩市住宅建設組合の加入事業者9社と、東京土建一般労働組合 多摩・稲城支部の連絡先が載っています（「市内組合加入事業者リスト」）。太陽光の専門店に限った一覧ではないので、太陽光・蓄電池を扱えるかは各社に確認してください。
見積もりのときに聞くのは4つです。①契約する会社と工事をする会社の住所（多摩市内の事業所か）。②領収書に市内の住所が載るか（載らなければ「市内事業者利用証明書」を出せるか）。③重点対策補助を使うなら、交付決定の前に契約しない段取りと、FITを使わない設計・自家消費率の計算書を用意できるか。④市外事業者の見積もりとの差。
市内事業者の見積もりは、市の補助の差（FITを使うなら4kW＋蓄電池で6万円、FITを使わず重点対策補助も使うなら32万円）を差し引いたうえで総額を比べるのが公平です。見積もりの差のほうが大きければ、市外事業者のほうが安くつくこともあります。
参考：太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業 施工事業者一覧（東京都環境局・PDF）
相見積もりの起点にしやすい独自評価の3社と、地域から探すタブは次のとおりです。
マイリフォ独自評価のおすすめ3選
掲載業者の中から、マイリフォが7軸で評価した東京都対応のおすすめ3社を先に紹介します。
2〜3社の相見積もりの起点にしてください。
| マイリフォ評価：4.5 |
| 西東京市本社の販売施工会社。自社施工型で、補助金申請サポートに定評 |
![ECODAの公式サイトのLPのモックアップ画像０５【ヘッダー・上部】 lp.house-energy.jp ECODA公式 [東京エリア限定] 戸建て太陽光・蓄電池設置専門店 ECODA（※太陽と蓄電池のアイコン） 安心しておまかせください♪ ＼ 3000工事の実績 ／ あなたの家計見直し専門家 【シミュレーションコンテンツ（白い枠内）】 ＼どのくらい節約できる!?／ 事前シミュレーション 当てはまる電気代をタップしてください（※指のアイコン） ［選択ボタン（緑色）］ 10,000円 以下 10,000円〜25,000円 25,000円 以上 ［結果表示エリア］ タップに応じてシミュレーション結果が出ます（※案内する女性のイラスト） ［注記（小さな文字）］ ※各家庭によって異なり効果を保証するものではありません。あくまでシミュレーションの1例となります。 【下部追従ボタン（緑色）】 専門スタッフによる安心サポート 無料相談はこちら ▶](https://my-refo.co.jp/blog/wp-content/uploads/2026/05/Mockup-image-for-the-landing-page-of-ECODAs-official-website05.png)
多摩市対応 太陽光・蓄電池設置業者DB
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10-2. 【上位3社比較】省エネタイガー・えねこ・ECODAの違い
独自評価の13社の中でも評価が並ぶ3社を、業者データベースの確認済み項目で比較します。「3社のうちどれが自分に合っているか」の判断材料にしてください。
| マイリフォ独自評価 | 4.5（63/70） |
| Google口コミ（確認日） | ★4.9・103件（2026/8/18） |
| 運営会社・本社 | 株式会社PFA／西東京市 |
| 建設業許可 | 記載なし（登記・法人番号は確認済み） |
| 施工体制 | 自社施工 |
| 対応エリア | 東京都（西東京市拠点） |
| 訪問販売・電話営業 | なし |
| 特徴タグ（抜粋） | 補助金申請サポート／長期保証／既設太陽光への蓄電池追加／定期点検あり／LINE相談可 |
| 向いている人 | 多摩地域・西東京エリアで地元密着の自社施工を選びたい人 |
省エネタイガーの無料相談・見積もりはこちら ⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です | |
11. 「怪しい」訪問販売への対処法と、補助金を受け取った年の確定申告
補助金が手厚い東京都は、強引な訪問販売の主戦場でもあります。制度そのものは東京都の正規事業ですが、知名度を利用したセールストークと不適切な代行申請が実際に問題になっており、クール・ネット東京も注意喚起を出しています。多摩市の補助は「重点対策補助は契約前に市へ申請」「創エネ補助は設置後6か月以内」なので、その場で契約して「市の補助も確保した」という話は成り立ちません。「工事の14日前までに申請」「蓄電池は一律4万円」「V2Hに2万円」といった数字は、令和8年度の多摩市の制度とは違います（1-1）。
| よくあるトーク | 実際は… |
|---|---|
| 「多摩市の補助は市内の業者でないと出ません」「今日契約すれば市の補助も押さえられます」 | 創エネ補助は市外事業者でも出る（太陽光2万円/kW・上限10万円、蓄電池上限4万円）。市内事業者は額が上がるだけ。重点対策補助は市内事業者が条件だが、市の交付決定より前に契約すると対象外で、その場の契約はかえって危険。制度は環境政策課（042-338-6831）で確認を |
| 「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」 | 補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ない。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク |
| 「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」 | 予算到達で終了するのは事実だが、「今日契約しないと無効」という制度ではない。契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険 |
| 「売電収入でローンは実質ゼロになります」 | 2026年度のFITは5年目以降8.3円/kWh。過大な収支シミュレーションは要注意で、自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を |
「東京都の委託で無料点検に回っています」という訪問も、都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません。「書類は見なくて大丈夫」という代行申請にも応じないこと。防衛策は①その場で契約しない、②複数社から相見積もりを取る、③申請書類は自分の目で確認する、の3つです。
11-1. 補助金と確定申告｜売電収入の扱いにも注意
国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、一時所得には年間50万円の特別控除があります。加えて、太陽光・蓄電池のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。
「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。加算込みで高額の補助を受けた年や他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、売電額が大きい方は注意が必要です。
12. 多摩市の太陽光・蓄電池補助金・業者選びのよくある質問（FAQ）
Q1. 多摩市の太陽光・蓄電池の補助金は、いまも申請できますか？いつまで・予算は残っていますか？
A. 2本とも受付中です。創エネ補助は2027年3月31日まで、設置日から6か月以内に申請します（予算3,000万円の先着）。重点対策補助は2027年1月29日まで、契約の前に申請します。重点対策補助の太陽光・蓄電池の予算執行率は、2026年9月11日更新の市のページで0%です。
創エネ補助は市のページに執行状況の記載がなく、令和7年度は1月22日時点で予算残額が200万円を下回ったと市が告知し、2月に受付を終えました。重点対策補助は交付決定の前に契約すると対象外なので、使うなら見積もりの段階で市へ申請します（1-1）。
Q2. 多摩市の補助金はいくらですか？市内の業者だと違いますか？FITを使わないと増えますか？
A. 創エネ補助は、既存住宅の太陽光が市内事業者3万円/kW（上限15万円）・市外事業者2万円/kW（上限10万円）、蓄電池が費用の1/4で上限6万円・4万円です。市内事業者でFITを使わない場合は、重点対策補助（太陽光3万円/kW・蓄電池は費用の3/4で上限20万円）も太陽光に重ねられます。
4kWの太陽光と10kWhの蓄電池なら、市外事業者12万円・市内事業者18万円・市内事業者でFITを使わず重点対策補助も使うと44万円です。市内事業者は「契約か施工のどちらかが市内の事業所」の事業者で、リースは対象外です。創エネ補助は、令和2〜7年度に市から同種の補助を受けた世帯も対象外です（太陽光で受けた世帯が蓄電池を付ける場合は対象・1-1・1-2）。
Q3. 太陽光は何kW載せるのが一番お得ですか？
A. 助成額だけで見ると、3kWから3.75kWまでは45万円で頭打ちになり、3.75kWを超えると12万円/kWで再び伸びます。屋根に余裕があるなら4kW以上が有利です。
7章の試算では、3.5kW（実質負担48万円）と4kW（同54万円）の差は6万円で、その6万円で0.5kW分の発電量が増えます。ただし実際に載せられる容量は屋根の形状・方位・耐荷重で決まるため、現地調査の結果で判断してください。
Q4. 太陽光を載せずに、蓄電池だけ設置しても東京都の助成は受けられますか？
A. 受けられる可能性があります。都の蓄電池助成は「太陽光発電の設置」または「再生可能エネルギー電力メニューの契約」が要件の1つだからです。
屋根の向きや面積、マンションなどの事情で太陽光を設置できない住宅でも、再エネ電力プランへの切り替えで要件を満たせる場合があります。多摩市の蓄電池の補助は、創エネ補助が太陽光の設置済みか同時設置、重点対策補助が太陽光との同時設置を条件にしているので、この経路では市の分は付きません（都の助成だけ。1-3参照）。事前申込の前に公式の交付要綱で要件を確認してください。
Q5. マンションや陸屋根の建物でも太陽光・蓄電池は設置できますか？
A. 設置できます。陸屋根は傾斜をつける架台が必要で、屋根に穴を開ける場合は防水工事も伴います。
東京都の助成では、既存戸建の陸屋根に架台設置10万円/kW・防水工事18万円/kW、集合住宅の架台は20万円/kWの上乗せがあります（いずれも実際の材料費・工事費が上限）。マンション一棟での導入は管理組合向けの大型助成（太陽光30万円/kW・蓄電池20万円/kWh・上限1,500万円）の対象で、専有部分への個別設置は管理規約と管理組合の同意が前提です（6-2参照）。ベランダに置くポータブル電源は蓄電池助成の対象外です。
Q6. 国のDR補助金60万円やCEV補助金はまだ受け取れますか？
A. DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日、CEV補助金のV2H・外部給電器分は8月27日で受付を終了しています（車両分のCEV補助金は継続）。
「公募中」という古い記述が各所に残っています。見積書に計上されていないか確認してください。
Q7. 東京都の補助金はいつまでに申請すれば間に合いますか？
A. 事前申込は2026年5月29日から受付中で、設置・実施期限は2029年3月30日まで。ただし予算上限に達した時点で受付終了です。
事前申込の有効期限は受付日から1年で、蓄電池は2026年10月1日以降の事前申込からSIIの令和8年度登録機器のみが対象になります。年度が替わると単価・要件が見直される可能性もあるため、契約・設置の工程を業者と決めてから申し込みましょう。
Q8. 新築で太陽光が義務化されたのに、補助金はもらえるのですか？
A. もらえます。設置義務を負うのは大手住宅供給事業者で、費用を負担する施主への支援は令和8年度も続いています。
新築住宅は3.6kW以下が12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超が10万円/kW。高い断熱性能を満たす「東京ゼロエミ住宅」の認証を取る新築なら、オール電化で13万円/kW（上限39万円）の助成をそちらで受けることもできますが、同一の太陽光設備に両制度を重複適用することはできません。詳しくは東京都の太陽光発電補助金の完全ガイドへ。
Q9. すでに太陽光を設置済みです。使える助成はありますか？
A. パワーコンディショナの更新費用に1/2・上限10万円の助成（4-1）と、既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合の蓄電池助成（3章）が使えます。
パワコン更新は事前申込不要の事後申請方式で、2023年1月31日以降の交換まで遡って対象になる可能性があります。一方、既存システムへのパネル増設は太陽光本体の補助金の対象外です。
Q10. 多摩市内に事業所がある太陽光・蓄電池業者はありますか？市内の業者に頼むと得ですか？
A. マイリフォ掲載業者では、多摩市に本社・事業所を置く会社はありません。南に接する町田市に本社を置き、都の共同購入（令和8年度第1次募集）で多摩市の太陽光の施工事業者だったコストリノベーションと、東京都全域に対応する独自評価の省エネタイガー（西東京市）の2社を10-1で紹介しています。市内事業者に頼むと、市の補助は4kW＋蓄電池で6万円増え、FITを使わなければ重点対策補助も重ねられます。
市内事業者は、市の創エネ補助のご案内（PDF）の10ページにある参考の一覧（多摩市住宅建設組合の加入事業者など）から探すこともできます。市の補助の差より見積もりの差が大きいこともあるので、市内事業者を1社まぜて総額で比べ、都の事前申込を契約前に出せるか、市の申請書類をそろえて渡してくれるかで選んでください。会社情報と口コミの傾向は10-1と各社の詳細ページにまとめています。
13. まとめ｜多摩市の太陽光・蓄電池は「都で満額＋市は2本立て（市外事業者12万円・市内事業者18万円・市内でFITなしなら44万円）」。順番（都と重点対策補助は契約前・創エネ補助は設置後）と業者選びで実質負担が決まる
- 多摩市の補助は2本立て。創エネ補助（設置後6か月以内に申請・2027年3月31日まで・予算3,000万円の先着）は市内事業者なら太陽光3万円/kW（上限15万円）・蓄電池上限6万円、市外事業者なら2万円/kW（上限10万円）・上限4万円。重点対策補助（契約前に申請・2027年1月29日まで）は市内事業者でFITを使わない場合に太陽光3万円/kW（上限なし）・蓄電池上限20万円
- 令和8年度から太陽光だけ2本を重ねられる。4kW＋10kWhなら、市の補助は市外事業者12万円・市内事業者18万円・市内事業者でFITなし44万円。重点対策補助の太陽光・蓄電池の枠は2026年9月11日更新の市のページで執行率0%（蓄電池は約24件分）
- 東京都は太陽光が既存15万円/kW・上限45万円（3.75kW超は12万円/kW）＋陸屋根の加算、蓄電池が10万円/kWh・DR不参加なら上限120万円。都と市（市外事業者）を足して太陽光4kWで56万円・蓄電池10kWhで104万円（DR参加なら114万円）、市内事業者ならそれぞれ4万円・2万円増
- FITをやめると、市の試算ツールの前提（自家消費70%）で4kWの10年の売電は約7.4万円減る（自家消費30%なら約17.3万円）が、市の補助は市内事業者のFITありより26万円増える。条件は、市の交付決定の前に契約しない・太陽光と蓄電池を同時に付ける・自家消費率30%以上・1年後に発電量と消費電力量を報告
- 実質負担は（市外事業者）太陽光4kW・110万円で54万円、蓄電池10kWh・180万円で66万円、セット290万円で120万円。市内事業者なら50万円・64万円・114万円、市内事業者でFITなしならセットで88万円。太陽光の回収の目安は6年余り
- 業者は都の申込を契約前に自社で出せるか、市内事業者か、市の2本の段取りを組めるかで選び、町田本社のコストリノベーション、西東京市の省エネタイガー、市内事業者1社を含めて2〜3社の相見積もりを。「今日契約すれば市の補助も押さえられる」という営業トークは、重点対策補助ではかえって対象外になる
多摩市民は「都の事前申込を契約前に」「重点対策補助を使うなら市の交付決定の後に契約」「設置後6か月以内に創エネ補助を申請」の順番を守れば、太陽光4kWで都48万円に市8万円（市内事業者なら12万円、FITを使わず重点対策補助も使えばさらに12万円）が乗ります。市の2本は先着で、予算がなくなれば終わります。国のDR補助金が2ヶ月余りで終了した事実が示すとおり、補助金は「検討している間になくなる」もの。
導入の意思が固まっているなら、信頼できる業者への相談と事前申込を先に済ませてしまうのが、令和8年度を勝ち切る最短ルートです。
太陽光発電アドバイザーより
多摩市は、太陽光・蓄電池の市の補助が2本ある市です。しかも令和8年度から太陽光で2本を重ねられるようになり、市内事業者に頼んでFITを使わなければ、4kWと蓄電池で市の補助が44万円まで届きます。とはいえ重点対策補助は、契約前の申請、FITを使わない設計、1年後の報告と、段取りの多い制度です。「補助が大きいから」だけで決めず、その段取りを組める業者か、FITなしの売電先まで含めて、見積もりの総額で比べてください。
今回は市公式ページ（創エネ補助・個人向けの重点対策補助・重点対策加速化事業の採択・固定資産税の減額制度）と2つの「ご案内」（PDF）、市の試算ツールの計算式、令和7年度の当時のページ、クール・ネット東京と東京都環境局（共同購入の施工事業者一覧）の公式ページを確認し、都と市の合算を市外事業者・市内事業者・市内事業者でFITなしの3通りで検算しました。町田市に本社を置くコストリノベーションと西東京市の省エネタイガーの2社、東京都対応48社の調査表、シミュレーターもこのページに載せています。
押さえるべきは順番（都は契約前、重点対策補助も契約前で市の交付決定の後に契約、創エネ補助は設置後6か月以内）と決まり（市内事業者は契約か施工のどちらか・蓄電池の補助はどちらか一方・リースは対象外）、そして「今日契約すれば市の補助も押さえられる」という営業トークには乗らないこと。重点対策補助は、交付決定の前に契約すると受けられません。
このページをブックマークして、市の予算の状況（重点対策補助は市のページで執行率を公表）と業者との打ち合わせの際のチェックリストとしてご活用ください。
編集長 田中
⚠所有の一戸建て以外（賃貸・マンションタイプ）は対象外です
⚠現在、太陽光をリースで契約中の方は対象外です
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