「東京都の太陽光発電の補助金って、結局いくらもらえるの？」
「新築はパネル設置が義務化されたって聞いたけど、義務なのに補助金は出るの？」
「いつまでに申請すればいい？」
この記事では、令和8年度（2026年度）の東京都の太陽光発電補助金「家庭における太陽光発電導入促進事業」について、補助金額（既存住宅なら15万円/kW・上限45万円＋加算、新築なら12万円/kW・上限36万円）・申請期限・新築義務化との関係・見落としがちな加算制度まで、クール・ネット東京の公式情報（2026年7月時点）にもとづいて解説します。
先に誤解の多いポイントを2つ。
- 1つ目、新築住宅の太陽光パネル設置が事実上義務化された今も、補助金はもらえます。義務化の対象は大手住宅供給事業者であり、設置費用を負担する施主への支援は令和8年度も継続中です。
- 2つ目、東京都の補助金には架台設置や防水工事などの「加算」があり、条件次第で基本額に数十万円を上乗せできます。
この加算を知らずに申請すると、もらえるはずのお金を取りこぼすことになります。
すでに太陽光を設置済みの方向けには、パワーコンディショナの更新費用助成（1/2・上限10万円）という別枠の制度も。
ご自身の状況に当てはまる章から読み進めてください。
この記事は、太陽光発電アドバイザーの資格を持つマイリフォの編集長田中が監修しています。
記事の監修者
編集長田中
【保有資格】
- 太陽光発電アドバイザー
太陽光発電・蓄電池の比較サイト「マイリフォ」編集長。東京都内の補助金制度・施工業者を徹底調査し、後悔しない設備導入のための情報を発信しています。詳しいプロフィールはこちら。
1. 【結論】令和8年度の東京都太陽光補助金はいくら？既存45万円・新築36万円＋加算
まず結論からお伝えします。
令和8年度（2026年度）の東京都の太陽光発電補助金「家庭における太陽光発電導入促進事業」（実施：東京都環境公社／クール・ネット東京）の基本額は、新築住宅か既存住宅かで単価が異なります。
| 住宅区分 | 出力 | 補助単価・上限 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 3.75kW超50kW未満 | 12万円/kW（助成対象経費が上限） | |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 3.6kW超50kW未満 | 10万円/kW（助成対象経費が上限） |
いずれも助成対象経費が上限です。
ポイントは、既存住宅のほうが単価が手厚いこと。
「これから家を建てる人」より「いま住んでいる家に後付けする人」への支援が厚いのは、新築が義務化で自動的に普及していく一方、既存住宅への導入は所有者の決断頼みだからです。
既存住宅で4kW以上を載せる場合は12万円/kWが出力分だけ伸びていくため、5kWなら60万円、6kWなら72万円と、45万円の上限を超える補助も見えてきます（詳しくは3章のシミュレーションで）。
さらに、基本額に上乗せできる3つの加算があります。
| 加算の種類 | 金額 | 対象 |
|---|---|---|
| 架台設置加算 | 既存戸建住宅10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW | 陸屋根等に架台を設置する場合（材料費・工事費が上限。新築戸建は対象外） |
| 防水工事加算 | 18万円/kW | 既存住宅の陸屋根で防水工事を行う場合（材料費・工事費が上限） |
| 機能性PV加算 | 最大10万円/kW | 防眩型など機能性の認定条件あり（令和8年度の区分詳細は公式で要確認） |
| 災害補償・故障補償等への加入費 | 7,000円/契約 | 補償等に加入する場合 |
特に見逃されがちなのがマンション・ビルの屋上（陸屋根）に設置するケースの「架台＋防水」のダブル加算。
既存集合住宅なら架台20万円/kW＋防水18万円/kWで、基本額と合わせると1kWあたり50万円規模の助成になる計算です。
戸建ての片流れ屋根だけが太陽光の主戦場ではない、というのが東京都の制度設計の面白いところです。
2. 【2026年7月最新】制度の全体像と予算1,012億円｜受付スケジュール
東京都の太陽光補助金は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大きな事業パッケージの一部です。
令和8年度はこのパッケージ全体で約1,012億円（前年度約702億円）という過去最大の予算が組まれており、太陽光・蓄電池・断熱改修などへの助成が一体で運用されています。
背景にあるのは、東京都の「2030年カーボンハーフ」目標と、停電に強い街づくり。都の本気度は予算規模が物語っています。
令和8年度の受付スケジュールは次のとおりです。
| 手続き | 日程 |
|---|---|
| 事前申込の受付開始 | 2026年5月29日（受付中） |
| 交付申請兼実績報告の受付開始 | 2026年6月30日 |
| 事業の実施期限 | 2029年3月30日まで |
予算上限に達した場合は期限前に受付終了となる場合があります。
ここで重要な注意点をひとつ。
同じ都の制度でも、蓄電池の国補助（DR事業）が2026年5月29日にわずか2ヶ月で予算切れした前例があるとおり、「予算上限到達＝予告なく受付終了」はいつでも起こりえます。
太陽光の導入を決めているなら、事前申込を先に済ませるのが鉄則です。
申請期限まわりの詳しい考え方は4章で掘り下げます。
3. 【容量別シミュレーション】わが家はいくら？「3.75kWの境界」で起きる逆転現象
それでは、住宅区分×容量別に補助額を試算してみましょう。
まずは単価が手厚い既存住宅からです。
| 設置容量 | 計算式 | 補助額（既存住宅） |
|---|---|---|
| 2.5kW | 2.5×15万円 | 37.5万円 |
| 3kW | 3×15万円 | 45万円（上限到達） |
| 3.75kW | 3.75×15万円＝56.25万円 | 45万円（上限適用） |
| 4kW | 4×12万円 | 48万円 |
| 5kW | 5×12万円 | 60万円 |
| 6kW | 6×12万円 | 72万円 |
注目してほしいのが「3.75kWの境界」で起きる逆転現象です。
3.75kW以下は単価15万円/kWですが上限45万円で頭打ちになるため、3.5kWでも3.75kWでも受給額は45万円。
ところが3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がる代わりに上限の縛りがなくなり、4kWなら48万円、5kWなら60万円と容量に比例して伸びていきます。
「あと0.5kW載せられる屋根なのに3.75kWで止めた」というプラン、実は数万円〜数十万円の取りこぼしかもしれません。
屋根面積に余裕がある既存住宅は、4kW超のプランも必ず比較検討しましょう。
次に新築住宅です。単価は既存よりやや低く、境界は3.6kWになります。
| 設置容量 | 計算式 | 補助額（新築住宅） |
|---|---|---|
| 3kW | 3×12万円 | 36万円（上限到達） |
| 3.6kW | 3.6×12万円＝43.2万円 | 36万円（上限適用） |
| 4kW | 4×10万円 | 40万円 |
| 5kW | 5×10万円 | 50万円 |
| 6kW | 6×10万円 | 60万円 |
1,000円未満の端数処理等の詳細は公式の交付要綱をご確認ください。
3-1. 加算を積み上げた場合の試算例｜陸屋根なら1kWあたり50万円規模も
1章で紹介した加算を組み合わせると、受給額はさらに伸びます。
たとえば既存戸建住宅の陸屋根（屋上が平らな住宅）に5kWを架台設置し、防水工事も行うケースの計算上の上限は次のとおりです。
| 項目 | 計算式 | 金額（計算上の上限） |
|---|---|---|
| 基本額（既存・5kW） | 5×12万円 | 60万円 |
| 架台設置加算（既存戸建） | 5×10万円 | 最大50万円 |
| 防水工事加算（陸屋根） | 5×18万円 | 最大90万円 |
| 合計 | ー | 最大200万円 |
実際の受給額は工事実費の範囲内となります。
集合住宅（マンション）の場合は架台加算が20万円/kWとさらに手厚く、管理組合による屋上太陽光の導入では大きな追い風になります。
屋根形状・住宅タイプごとに使える加算が変わるため、見積もり時に「架台・防水・機能性PVの加算は適用できますか？」と必ず確認してください。
この一言を知っているかどうかで、受給額が数十万円変わることがあります。
なお、設置費用の相場は工事費込みで1kWあたり25万〜35万円程度が一般的な目安。
仮に5kW・150万円の設置で補助60万円を受ければ実質負担は90万円まで下がり、電気代削減と売電収入を合わせた初期費用の回収期間は約8年前後まで短縮が見込めます（日照条件・電力使用状況により変動します）。
4. 東京都の太陽光補助金は「いつまで」？期限の3層構造を理解しよう
検索でも特に多い「東京都 太陽光 補助金 いつまで」という疑問。
答えを正確に理解するには、期限が3つの層でできていることを押さえる必要があります。
| 層 | 期限 | 意味 |
|---|---|---|
| ①事業全体の実施期限 | 2029年3月30日 | 複数年度にわたる事業設計。制度の「最終防衛ライン」 |
| ②年度ごとの受付期間 | 令和8年度は2026年5月29日〜（事前申込） | 年度が替わると単価・要件が見直される可能性がある |
| ③予算上限による早期終了 | 予測不能 | 予算到達で予告なく受付終了。最大のリスク要因 |
「2029年まで制度があるなら急がなくていい」と考えるのは早計です。
理由は2つ。
- 1つ目は③の予算リスク。国の蓄電池補助金（DR事業）は2026年3月に始まってわずか2ヶ月あまり、5月29日に予算到達で終了しました。人気制度ほど早く消えるのが補助金の世界です。
- 2つ目は②の年度見直しリスク。実際、東京都の蓄電池補助金は令和7年度の12万円/kWから令和8年度は10万円/kWへ単価が引き下げられました。
太陽光の「既存15万円/kW」という手厚い単価が来年度も続く保証はどこにもありません。
結論として、導入の意思が固まっているなら「今年度の単価のうちに事前申込」が最適解。
まだ迷っている段階でも、見積もりと補助金試算だけは早めに取っておくと、いざ動くときに機動力が段違いです。
5. 新築の方へ｜義務化と補助金の関係・東京ゼロエミ住宅とどっちが得？
「東京都は新築の太陽光が義務化されたのに、補助金がもらえるのはおかしくない？」という疑問、よく耳にします。
整理しましょう。
2025年4月に始まった「建築物環境報告書制度」で太陽光パネルの設置義務を負うのは、都内に年間延床2万㎡以上を供給する大手住宅供給事業者（ハウスメーカー等）であって、家を建てる施主個人ではありません。
そして設置費用を実際に負担するのは施主です。
だからこそ、施主の負担を軽くする補助金は義務化後も継続しています。「義務だから補助はない」は誤解です。
5-1. 新築なら「東京ゼロエミ住宅」経由の太陽光助成も選択肢
新築の方には、もう1つの選択肢があります。
高い断熱・省エネ性能を満たす住宅を対象にした「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」（令和8年度予算462億円）です。
ゼロエミ住宅の認証を受ける新築であれば、太陽光への助成をこちらの制度で受けることもできます。単価を比較してみましょう。
| 制度（新築・3.6kW以下の場合） | 単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 12万円/kW | 36万円 |
| 東京ゼロエミ住宅（非オール電化） | 12万円/kW | 36万円 |
| 東京ゼロエミ住宅（オール電化） | 13万円/kW | 39万円 |
3.6kW超はゼロエミ（オール電化）11万円/kW、ゼロエミ（非オール電化）・家庭における太陽光とも10万円/kW。
ポイントは3つ。
- ①オール電化のゼロエミ住宅なら単価が1万円/kW高い（上限も39万円に拡大）。
- ②ゼロエミ住宅には住宅本体への助成や蓄電池（10万円/kWh・上限120万円）・V2Hの助成もパッケージされており、断熱性能の高い家を建てるならトータルで有利。
- ③ただし同一の太陽光設備に両制度を重複適用することはできないため、どちらか一方を選ぶことになります。
ゼロエミ認証を取れる仕様の新築ならゼロエミ経由、認証要件を満たさない場合や工務店との調整が難しい場合は「家庭における太陽光発電導入促進事業」、というのが基本の使い分けです。
ハウスメーカー・工務店に「どちらの制度で申請する想定ですか？」と確認しておきましょう。
6. 設置済みの方へ｜パワーコンディショナ更新に1/2・上限10万円の助成
「うちはもう太陽光を載せてるから関係ない」という方、実は令和8年度の隠れた注目制度があります。
それが「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」。
既設の太陽光を使い続けるためにパワコンを交換する費用の1/2（上限10万円/台）が助成されます。
パワコンの寿命は一般に10〜15年程度と言われ、太陽光ブーム期（2010年代前半）に設置した家庭は、ちょうど交換時期を迎えています。
交換費用の相場は工事費込みで20万〜40万円程度が一般的な目安なので、上限10万円の助成はインパクト大です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 助成対象経費（機器費・工事費、消費税除く）×1/2。上限10万円/台。1,000円未満切捨て。災害補償等への加入費7,000円/契約も対象 |
| 受付期間 | 2026年6月30日〜2027年3月31日 |
| 対象となる更新設置期間 | 2023年1月31日〜2029年3月30日 |
| 主な要件 | 既設太陽光の継続利用が目的／未使用のパワコン／既設モジュールがJETPVm認証相当等／発電電力を住宅で使用 |
| 申請方式 | 交付申請兼実績報告方式（事前申込は不要）。電子申請。金融機関発行書類等による申請者確認あり |
この制度、見逃せないポイントが2つあります。
- 1つ目は、太陽光本体の補助金と違って事前申込が不要ということ。「交換工事が終わってから申請する」方式なので、順序ミスで対象外になる心配が構造的にありません。
- 2つ目は、対象となる更新設置期間が2023年1月31日まで遡ること。「一昨年パワコンを交換したけど、そんな助成知らなかった…」という方も、要件を満たせば今から申請できる可能性があります。
心当たりのある方は、交換時の見積書・領収書を引っ張り出して公式要綱を確認してみてください。
7. 併用ルール｜蓄電池とのセット導入・国の制度・注意すべき組み合わせ
受給額を最大化するカギは制度の組み合わせです。
太陽光を軸にした併用の可否を整理します。
| 組み合わせ | 可否 | ポイント |
|---|---|---|
| 太陽光 × 東京都の蓄電池補助金 | 併用可 | 別設備のため両方に申請できる。セット導入の王道 |
| 太陽光 × 東京都のV2H助成 | 併用可 | 太陽光＋EV所有ならV2Hの増額助成（10/10・上限100万円）の条件も満たせる |
| 太陽光 × 区市町村の上乗せ補助 | 併用可 | 区側の要件・予算次第。詳細は8章へ |
| 家庭における太陽光 × 東京ゼロエミ住宅の太陽光助成 | 併用不可 | 同一設備への都の重複助成は不可。どちらか選択（5章参照） |
| 家庭における太陽光 × 初期費用ゼロ事業 | 併用不可 | リース等を使う場合は事業者経由の助成に一本化される |
個別の適用可否は必ずクール・ネット東京および各区市町村の窓口でご確認ください。
7-1. 王道は「太陽光×蓄電池」のセット導入｜補助金も売電も両取り
令和8年度の東京都でもっとも費用対効果が高い組み合わせは、やはり太陽光×蓄電池のセット導入です。
太陽光で昼に発電した電気を蓄電池に貯めて夜使うことで買電量を最小化でき、補助金も太陽光（本記事）と蓄電池（10万円/kWh・DR不参加で上限120万円）の両方を受給できます。
国の蓄電池補助金（DR事業）が2026年5月に終了した今、都の蓄電池補助金の価値は相対的に上がっています。
蓄電池側の金額・DR参加による上限撤廃・申請の流れは、東京都の蓄電池補助金の完全ガイドで詳しく解説しているので、セット導入を検討中の方は必ずあわせてお読みください。
なお、太陽光と蓄電池を1台で制御するハイブリッド型パワーコンディショナを設置する場合、その費用は「蓄電池→V2H→太陽光」の優先順でいずれか1つの制度にのみ計上できるルールです。
見積内訳の振り分け方で受給総額が変わることがあるため、複数制度を使う方は業者に計上先を確認しましょう。
国の制度については、2026年7月時点で家庭用太陽光パネル単体への全国一律の直接補助は限定的で、東京都民にとっては都の制度が実質的な主戦場です（国の住宅省エネ関連事業の最新動向は国の補助金解説記事を参照）。
8. 区市町村の上乗せ補助金｜都の制度と併用してさらに上積み
東京都の補助金に加えて、お住まいの区市町村が独自の太陽光補助を実施している場合、両方に申請できます。
上乗せの相場は「1kWあたり2万〜5万円」や「定額5万〜20万円」など区によってさまざまで、蓄電池とセットで申請すると増額される区、区内事業者の利用が条件の区など、制度設計は千差万別です。
注意したいのは、区の予算規模は都よりずっと小さく、年度途中で受付終了しやすいこと。
都の申請と同時に区の制度もチェックし、両方の段取りを最初から組んでおくのが取りこぼさないコツです。
お住まいの地域の最新の補助金額・条件・申請方法は、以下の区市町村別の詳細記事でご確認ください。
千代田区 │ 中央区 │ 港区 │ 新宿区 │ 文京区 │ 台東区 │ 墨田区 │ 江東区 │ 品川区 │ 目黒区 │ 大田区 │ 世田谷区 │ 渋谷区 │ 中野区 │ 杉並区 │ 豊島区 │ 北区 │ 荒川区 │ 板橋区 │ 練馬区 │ 足立区 │ 葛飾区 │ 江戸川区 │ 八王子市 │ 立川市 │ 武蔵野市 │ 三鷹市 │ 青梅市 │ 府中市 │ 昭島市 │ 調布市 │ 町田市 │ 小金井市 │ 小平市 │ 日野市 │ 東村山市 │ 国分寺市 │ 国立市 │ 福生市 │ 狛江市 │ 東大和市 │ 清瀬市 │ 東久留米市 │ 武蔵村山市 │ 多摩市 │ 稲城市 │ 羽村市 │ あきる野市 │ 西東京市
9. 申請方法と流れ｜太陽光本体は「契約前の事前申込」・パワコンは事後申請
申請でつまずかないために、まず大原則を1つ。
太陽光本体の補助金は「原則、契約前に事前申込」が必要です。
工事契約を先に結んでしまうと助成対象外になりかねません。
一方、6章のパワコン更新助成は事前申込不要の事後申請方式。同じ太陽光関連でも手続きの型が真逆なので、混同しないよう注意してください。
| 手続きの型 | 太陽光の新規設置 | パワコン更新 |
|---|---|---|
| 事前申込 | 必要（契約前） | 不要 |
| 申請タイミング | ①事前申込→②契約・設置→③交付申請兼実績報告 | 交換工事の完了後に交付申請兼実績報告 |
| 申請方法 | 電子申請 | 電子申請 |
太陽光の新規設置の流れは、
①事前申込（2026年5月29日受付開始）→②業者と契約・設置工事→③交付申請兼実績報告（2026年6月30日受付開始）→④審査→⑤交付決定・振込
の5ステップ。
振込時期について公式に一律の目安は示されておらず、申請の混雑状況や書類不備の有無で変動するため、資金計画上は「設置費用はいったん全額立て替える」前提で考えておくのが安全です。
9-1. 受給の「4つの絶対条件」を最終チェック
申請前に、対象要件も最終確認しておきましょう。
特に重要なのは次の4つです。
- 未使用品であること：中古パネルの設置は対象外。また既存システムへの増設も対象外です（新規設置のみ）
- 住宅で電力を使用すること：発電した電力を住宅部分で使う「自家消費」が前提。投資目的の全量売電スキームは対象になりません
- 認証を受けたモジュールであること：太陽電池モジュールはJETPVm認証相当またはIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関の認証等が必要。国内流通の主要メーカー品はおおむね対応していますが、格安輸入品は要注意
- 出力50kW未満であること：家庭用ではまず問題になりませんが、法人・集合住宅の大規模案件は上限に注意
また、令和8年度から金融機関発行書類等による申請者の実在性確認が導入され、手続きは厳格化しています。
書類の準備・見積内訳の制度別振り分け・区の上乗せとの同時申請など、初めての方には煩雑な作業が多いのが実情。
都と区の両方の申請代行に無償対応している業者に任せるのが、手間とミスをまとめて回避する近道です。
10. 現金購入だけじゃない｜初期費用ゼロ・共同購入・集合住宅の選択肢
「補助金があっても、まとまった初期費用を用意するのは難しい」という方のために、東京都は購入以外の導入ルートにも手厚い助成を用意しています。
知られざる選択肢を3つ紹介します。
10-1. 初期費用ゼロ（リース・PPA）｜実は助成単価が「購入より高い」
リースや電力販売（PPA）、屋根貸しといった「初期費用ゼロサービス」を使う場合、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」（令和8年度予算約110億円）の対象になります。
そして注目すべきは、その単価設定です。
| 区分（既存住宅の場合） | 通常の購入 | 初期費用ゼロ経由 |
|---|---|---|
| 3kW以下 | 15万円/kW | 18万円/kW |
| 3kW超3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） | 45万円/件 |
| 3.75kW超 | 12万円/kW | 12万円/kW |
新築住宅は3kW以下15万円/kW（通常の購入は12万円/kW）等。
助成は登録事業者経由で全額還元されます。
ご覧のとおり、小容量帯では初期費用ゼロ経由のほうが助成単価が高いのです。
「まとまったお金がない人ほど手厚く」という都の設計思想が読み取れます。
ただし、リース・PPAは10年前後の長期契約が基本で、契約期間トータルの支払額では現金購入が有利になるケースも多いのが実情。
途中解約時の扱いや契約満了後の設備の帰属も含め、「購入した場合の実質負担」と「ゼロ円プランの総支払額」を必ず並べて比較してから決めましょう。
10-2. 都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」
東京都は、参加希望者を集めて一括発注することでスケールメリットを効かせる共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」も実施しています。
募集期間が区切られている点と、機種や施工業者を自分で選べない点は理解した上で、「相見積もりの比較対象の1つ」として登録してみる使い方が賢いでしょう。
10-3. マンション管理組合向け｜太陽光30万円/kW・上限1,500万円の大型助成
分譲マンションの管理組合には「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」という大型制度があります。
ただし居住者用V2Hの同時導入が要件になっているなど条件は複合的なので、検討する管理組合は公式ページと施工実績のある業者への相談から始めてください。
11. 【重要】悪質営業への対処法と確定申告の注意点
補助金が手厚い東京都は、残念ながら強引な訪問販売の主戦場でもあります。
制度の知名度を悪用したセールストークと、その実態を知っておきましょう。
| よくあるトーク | 実際は… |
|---|---|
| 「補助金とモニター割引で実質無料で設置できます」 | 補助金には上限があり、設置費用の全額が賄われることは通常ありません。「実質無料」「モニター価格」は契約を急がせる典型トーク |
| 「補助金の枠が残りわずか。今日契約すれば間に合います」 | 予算到達で終了するのは事実ですが、「今日契約しないと無効」という制度ではありません。むしろ契約前の事前申込が原則のため、急かされて先に契約する方が危険 |
| 「東京都の委託で無料点検に回っています」 | 都やクール・ネット東京が販売業者に戸別訪問を委託することはありません |
| 「売電収入でローンは実質ゼロになります」 | 売電単価は年々下落しており、過大な収支シミュレーションは要注意。自家消費メリット中心の堅実な試算か確認を |
防衛策は蓄電池のときと同じく、
- ①その場で契約しない
- ②必ず複数社の相見積もりを取る
- ③申請書類は自分の目で確認する
の3つ。
訪問販売がきっかけでも、提案自体は持ち帰って他社と比較すれば損はしません。
信頼できる業者の見極め方は東京都のおすすめ業者の記事でも詳しく解説しています。
11-1. 補助金をもらったら確定申告は必要？
国や自治体からの補助金は税法上「一時所得」に区分されるのが原則で、年間50万円の特別控除があります。
加えて、太陽光発電設備のような固定資産の取得に充てた国・地方公共団体の補助金は、確定申告を行うことで総収入金額に算入しない特例（所得税法第42条）を適用できる場合があります。
「手続きをすれば実質的な税負担を避けられる可能性が高いが、放置してよいわけではない」が正確な理解です。
加算込みで高額の補助を受けた年や、他の一時所得がある年は、税務署または税理士に確認しておきましょう。
なお余剰売電の収入は雑所得等として別途の扱いになるため、こちらも売電額が大きい方は注意が必要です。
12. 補助金に強い業者の選び方とよくある質問（FAQ）
最後に、業者選びのチェックポイントを3つに絞ってお伝えします。
- 加算まで含めた補助金設計ができるか：架台・防水・機能性PVの加算適用や「3.75kW境界」を踏まえた容量提案ができる業者は、制度理解が深い証拠です
- 都と区市町村の両方の申請代行に対応しているか：片方だけの代行では取りこぼしが生まれます。無償で両対応の業者が理想です
- 相見積もりを歓迎するか：適正価格の業者ほど比較を恐れません。即決を迫る業者は候補から外しましょう
Q1：すでに太陽光を設置済みですが、パネルの増設も補助対象になりますか？
いいえ、既存システムへの増設は対象外です。本制度の対象は未使用の太陽光発電システムの「新規設置」に限られます。なお、既設システムのパワーコンディショナ交換であれば、別枠の更新費用助成（1/2・上限10万円/台）が利用できます（本記事6章参照）。
Q2：売電するつもりですが、補助金はもらえますか？
発電した電力を住宅部分で使用すること（自家消費）が要件のため、余った電力を売る「余剰売電」であれば問題ありません。一方、発電した電力をすべて売る投資目的の「全量売電」スキームは対象外です。近年は売電単価の低下により、売るより自家消費した方が経済的メリットが大きい傾向が続いています。
Q3：マンション住まい・賃貸でも補助金は使えますか？
対象者は「都内住宅に設備を所有する個人・法人・管理組合等」です。分譲マンションの管理組合による共用部への設置は対象になりえますし、大型の専用制度（太陽光30万円/kW・上限1,500万円）もあります（本記事10章参照）。賃貸にお住まいの方が入居者の立場で申請することは基本的に想定されておらず、設備所有者（オーナー）側の申請となります。
【公式ソース：クール・ネット東京 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業】
Q4：去年パワコンを交換しました。今から助成を申請できますか？
可能性があります。パワーコンディショナ更新費用助成の対象となる更新設置期間は「2023年1月31日〜2029年3月30日」と過去に遡って設定されているため、この期間内の交換で、既設モジュールの認証などの要件を満たしていれば申請できる場合があります。令和8年度の申請受付は2027年3月31日まで。交換時の見積書・領収書を用意して公式要綱をご確認ください。
【公式ソース：クール・ネット東京 パワーコンディショナ更新費用助成事業】
Q5：太陽光と蓄電池、一緒に設置した方がいいですか？
予算が許すならセット導入が王道です。昼の発電を夜に回せるため自家消費率が大きく上がり、補助金も太陽光と蓄電池（10万円/kWh・上限120万円）の両方を受給できます。工事も1回で済むため、別々に導入するより工事費を抑えられる傾向があります。蓄電池側の制度詳細は当サイトの東京都蓄電池補助金の記事をご覧ください。
【参考：東京都の蓄電池補助金はいくら？完全ガイド】
Q6：申請は自分でもできますか？
電子申請なのでご自身でも可能ですが、事前申込のタイミング管理・加算の適用判断・区市町村の上乗せとの同時申請など、初めての方には煩雑な作業が多いのが実情です。多くの販売施工業者が無償で申請代行に対応しているため、活用するのが現実的です。ただし代行を頼む場合でも、申請内容はご自身の目で必ず確認してください。
【公式ソース：クール・ネット東京 住宅向け助成事業のご案内】
13. まとめ：既存住宅は「単価15万円/kW」のうちに動くのが正解
最後に、この記事の要点を整理します。
- 令和8年度の東京都太陽光補助金は既存住宅15万円/kW（上限45万円）・新築12万円/kW（上限36万円）。3.75kW（新築3.6kW）超は単価が下がる代わりに上限の縛りが外れる
- 架台・防水・機能性PVの加算で数十万円の上乗せが可能。陸屋根は特に手厚い
- 新築は義務化後も補助が継続。ゼロエミ住宅経由なら単価がさらに有利になる場合も
- 設置済みの方はパワコン更新助成（1/2・上限10万円）。2023年1月31日以降の交換なら遡り申請の可能性あり
- 期限は「事業期限2029年3月」より「予算切れ」と「年度単価の見直し」がリスク。契約前の事前申込が絶対ルール
単価の手厚い既存住宅向け15万円/kWが来年度も維持される保証はありません。
蓄電池の単価が令和8年度に引き下げられた前例を踏まえれば、「検討はゆっくり、申込は早く」が東京都の補助金との正しい付き合い方です。
太陽光発電アドバイザーより
太陽光の補助金は「単価×容量」だけ見て終わりがちですが、東京都の本当の妙味は加算と関連制度の広がりにあります。
3.75kWの境界、陸屋根のダブル加算、パワコンの遡り申請、初期費用ゼロの単価優遇——
この記事で紹介した「知っている人だけが得をするポイント」を、業者との打ち合わせでぜひ確認してみてください。
編集長 田中