【2026年最新】目黒区の太陽光・蓄電池補助金はいくら?区の助成(太陽光最大15万円・蓄電池最大7万円)は令和8年度の受付終了|都の額と申請の順番

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令和8年度の目黒区の太陽光発電・蓄電池補助金を解説する記事のアイキャッチ。目黒区の上乗せは受付を終え東京都の補助金が本命であることを、川沿いの並木道と住宅街の屋根に載る太陽光パネルのイラストとともに大きな文字で示す

2026年10月24日更新|目黒区の公式ページ(設備設置費助成は10月15日の更新)で10月24日に確認しています。文:マイリフォ編集長 田中(太陽光発電アドバイザー)

目黒区の太陽光・蓄電池の補助金は、いくら?いまから申請できる?

目黒区の助成は、太陽光が1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電池が本体価格の3分の1(上限7万円)でした。設置したあとに申請する仕組みです。

ただし、令和8年度の受付は、予算に達したため終わりました(区のページは10月15日の更新)。令和9年度の時期と単価は、区のページにまだ載っていません。

いま使える自治体の補助は、東京都の2つの制度です。太陽光4kWで48万円、蓄電池10kWhで100万円、両方で148万円になります。

目黒区の太陽光・蓄電池補助金(令和8年度)
区の太陽光
受付終了
1kW3万円・上限15万円
区の蓄電池
受付終了
本体の1/3・上限7万円
令和9年度
未発表
時期も単価も
都だけで
太陽光4kWで48万円、蓄電池10kWhで100万円(両方で148万円)
順番は?
都の事前申込を、契約の前に出す
受付のあとに契約(同じ日は可)。工事と支払いのあとに、都へ実績報告を出す
年内に付けると
区は令和8年度が終了。令和9年度の対象期間は未発表
令和8年度の区は、1月1日〜12月31日に設置引渡しした設備が対象だった(4章)
区を待つなら
令和8年度の額なら最大22万円
太陽光5kW以上で15万円、蓄電池で7万円。令和9年度の時期と単価は未発表
エコ住宅
区の30万円の助成は令和8年度で終了
東京ゼロエミ住宅・ZEHへの区の助成。区の案内に、令和8年度で終わると書かれている
注意
「区の補助がまだ使える」という勧誘
令和8年度の区の受付は終わっている。区の名前が出たら環境保全課に確かめる

すぐ読みたい方へ:区の制度/受付の終わり/設置の期間/対象になる人/書類と流れ/都だけでいくら/待つか比べる/申請の順番/実質負担/業者/よくある質問

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東京都の補助金は、原則として契約の前に事前申込が必要です。
区市の助成は、工事の前に申請するか後かが区市ごとに違います。
見積もりのときに、両方の申込まで任せられるか確かめましょう。

1. 【シミュレーター】目黒区で太陽光・蓄電池を付けると、補助金と実質負担はいくら?

区市町村で「目黒区」を選び、太陽光と蓄電池の容量を選んでください。補助を引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。

目黒区の令和8年度の受付は終わっているため、シミュレーターは東京都の分だけで計算します。

30秒でわかる補助金計算|令和8年度・東京都版東京都の我が家だと、補助金はいくら?

下の項目を選ぶだけで、東京都と区市町村の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が出ます。設置費用は相場に幅があるため金額はレンジ表示です。
前提:東京都内の既存住宅に設置・令和8年度の制度・税抜ベースの概算。新築は都の単価が異なるため対象外。実際の助成額は見積書の助成対象経費で決まります。

9.8kWh
4.5kW
設置費用の目安(税抜)—
東京都・蓄電池助成—
東京都・太陽光助成—
区市町村の助成—
実質自己負担額の目安—
    同じ容量で2〜3社を並べると、補助金後の差額がはっきりします

    出典:家庭における蓄電池導入促進事業/家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)。区市町村分は各自治体の令和8年度の公式ページ・要綱をマイリフォが確認した値です(23区は2026年10月13〜20日に確認)。予算に達し次第受付終了になる制度が多いため、申請前に必ず公式ページで受付状況を確認してください。

    2. 目黒区の太陽光・蓄電池の補助金はいくら?令和8年度は予算に達して受付終了

    令和8年度の目黒区の太陽光発電・蓄電池補助金の結論を1枚にまとめたカード。目黒区の上乗せは令和8年度分が予算に達して受付を終え、令和9年度はまだ発表がないこと、東京都の補助金は太陽光が既存住宅1kWあたり15万円・上限45万円、蓄電池が1kWhあたり10万円・上限120万円で、都は契約前の事前申込が必要であることを2列の数字カードで示す

    目黒区の制度は「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」です。担当は環境清掃部 環境保全課の温暖化対策係です。

    区内の自宅に太陽光や蓄電池、省エネ機器を付けた区民に、設置経費の一部を助成してきました。分譲マンションの管理組合も、共用部に付ける場合に申請できます。

    設備令和8年度の助成額上限
    太陽光1kWあたり3万円(kWは小数点第二位以下を切り捨て)15万円
    蓄電池設備本体価格の3分の1まで(千円未満は切り捨て)7万円
    エネファーム設備本体価格の3分の1まで7万円
    エコキュート・ハイブリッド給湯器設備本体価格の3分の1まで5万円
    V2H区のメニューなし都の助成で考える(令和8年度 V2Hの補助金(クール・ネット東京))

    ※令和8年度の単価です(受付は終了)。出典:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)・令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)。ほかに分譲マンション共用部のLED照明(上限10万円)があります。

    区の手引きの例では、3.75kWの太陽光は3.7kWとして11.1万円です。蓄電池7万円と合わせて18.1万円になります。

    太陽光は5kWで上限の15万円に届きます。蓄電池の「本体価格」は工事費や付属部品を含まない、値引き後の価格です。税抜の本体価格が21万円以上なら、上限の7万円になります。

    区は、国や都の補助との併用を認めていました。ただし、補助の合計が設置費(機器費・工事費など)を上回る場合は、区へ申請できない決まりです。

    2-1. 受付の終わり|令和9年度は未発表

    目黒区の太陽光・蓄電池の上乗せ助成の現在地を上から下へ並べたカードで示した図解。令和8年度分は予算に達して受付を終えたこと、令和9年度の時期と金額はまだ発表されていないこと、いま使えるのは東京都の補助金であることを示す
    項目内容(区の公式)
    令和8年度の受付令和8年度の受付終了(予算額に達したため)
    区のページの更新2026年10月15日。受付を終えた日付は書かれていない
    受付の始まり2026年6月1日(先着順・書類を不備なく出せた人から受付)
    予算が残っていた場合の締切2027年1月29日必着
    令和9年度時期・単価・予算とも、区のページに載っていない(10月24日時点)

    ※出典:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)(10月15日更新)・令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)。

    区のページは受付の途中で、受付の状況を割合で知らせていました。7月15日の時点で43.1%、8月31日の時点で64.6%でした。(どちらも当時の区のページの表示をマイリフォが書き留めた値で、いまの区のページには載っていません。)

    6月1日の受付開始から、10月15日の更新までに予算に届いたことになります。令和9年度に申請したい家は、受付の始まりから区のページを見ておきます。

    2-2. 対象は「1月1日〜12月31日に設置引渡し」の設備

    目黒区の令和8年度の助成は、2026年1月1日から12月31日までに設置引渡しが終わった設備が対象でした。年度(4月〜翌3月)ではなく、暦の1年で区切る決まりです。

    設置引渡しの日は、保証書に書かれた日付で判断します。申請は設置のあとで、受付は6月1日からでした。このため、1月から5月に付けた家も、6月以降に申請できる形でした。

    設置引渡しの時期令和8年度の区の助成いまの状態
    2026年1月〜受付終了まで対象(設置後に申請)申請が予算に届く前に出せた家だけが受けられた
    受付終了〜2026年12月31日対象の期間内受付が終わったため、申請できない
    2027年1月1日以降令和8年度の対象外令和9年度の対象期間は未発表

    ※令和8年度の決まりです。出典:令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)(1ページ・11ページのQ4)。

    いまから年内に設置引渡しする家は、令和8年度の区の助成を受けられません。令和9年度の対象期間が分かるまで、区の分は見込めないと考えておきます。

    2-3. 対象になる人と条件(令和8年度)

    • 申請できる人:区内の自宅に住み(住民登録があり)、その家で自分で使うために付けた人。転居した場合は、設置場所に住民登録をしてから申請
    • 税金:前年度の住民税に滞納がないこと(区が申請者の同意をもとに調べる)
    • 機器:新品で、申請者が自分で費用を払ったもの(リースは対象外)。太陽光は1kW以上でJETなどの認証を受け、初めて電力会社の系統につないだもの(既存のシステムへの増設は含まない)。蓄電池はSIIに登録された機器
    • 回数:同じ種類の設備で、過去にこの助成を受けていないこと(同じ世帯の人も含む)
    • その他:売る予定の住宅や、事業用の住宅に付けた設備は対象外

    参考:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)/令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)

    2-4. 区の申請の流れと書類(令和8年度)

    1. 工事と支払い:都の事前申込と契約のあと、工事と支払いを済ませます。区へ工事の前に出すものはありません
    2. 交付申請:設置引渡しのあと、オンラインか郵送で、必要な書類をすべてそろえて出します(令和8年度からの決まり。窓口では受け付けない)。手続代行者も申請できます
    3. 審査:6週間ほどかかります。区は申請者の同意をもとに、住民登録や税の記録を調べます
    4. 確定通知書と振込:確定通知書が郵送で届き、そのあと2〜3週間ほどで振り込まれます
    つまずきやすい書類区の案内
    領収書と内訳書の写し内訳書には、設備の金額・メーカー・型式・数量・購入者・設置場所・販売者・国や都の助成額が要る
    保証書の写し設備の引渡し日が書かれたもの。蓄電池の保証書の発行が遅れるときは、工事完了報告書と出荷証明書などの写しで代える
    太陽光の書類設置後の写真(家の全景と、パネルの枚数が分かるもの)・出力対比表・設置計画図面・電力会社への受給契約の申込書の控えか接続契約の案内
    蓄電池の写真設置後の全体と、品名番号・製造番号が読み取れるもの
    同意書申請者と家の持ち主が違うとき(家族との共有名義でも要る)

    ※出典:令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)(4〜6ページ)。区は必要に応じて現地調査をすることがあります。

    2-5. 区のほかの入り口

    同じ制度の「エコ住宅助成」(東京ゼロエミ住宅・ZEHで30万円・上限25件)は、令和8年度で終わると区が案内しています。エコ住宅の助成を申請する場合や、過去に受けた場合は、太陽光などの設備の助成は申請できない決まりでした。

    区の「住宅リフォーム資金助成」は、区内業者が施工する工事の前に申請する制度です。省エネリフォーム(内窓・断熱窓・断熱材など)は、対象工事の税抜工事費の20%・上限20万円です。

    ただし、太陽光と蓄電池は、対象工事の一覧にありません。また、国や都のリフォーム工事の助成を申請していると、区のリフォーム助成は申請できません。

    都の太陽光・蓄電池の共同購入(第2次)は、2026年10月1日から2027年3月31日まで参加登録を受け付けています。区もページで案内しており、区独自の上乗せは書かれていません。

    参考:令和8年度 エコ住宅助成のご案内(目黒区・PDF)/住宅リフォーム資金助成(目黒区)/東京都の太陽光・蓄電池の共同購入(目黒区の案内)/太陽光発電、蓄電池等は災害時の停電対策にもなります(目黒区)

    3. 東京都の補助金だけでいくら?目黒区の早見表

    いまの目黒区で使える自治体の補助は、東京都の補助金だけです。右の列は、令和8年度の目黒区の額を参考に並べています(いまは受けられません)。

    太陽光の容量・見積もり(税抜)東京都都だけの実質負担参考:令和8年度の目黒区
    3kW・100万円45万円55万円9万円
    4kW・130万円48万円82万円12万円
    5kW・150万円60万円90万円15万円(上限)
    6kW・180万円72万円108万円15万円(上限)

    ※東京都は既存住宅の単価(3.75kWまで1kWあたり15万円・上限45万円、超えると全部が12万円)。見積もりの額は例で、6章の計算例とは別の価格です。

    3.75kWの境目で都の単価が変わる考え方は、東京都の太陽光発電補助金のまとめにあります。

    蓄電池の容量・見積もり(税抜)東京都都だけの実質負担参考:令和8年度の目黒区
    5kWh・120万円50万円70万円7万円
    7kWh・160万円70万円90万円7万円
    10kWh・200万円100万円100万円7万円
    12kWh・230万円120万円(上限)110万円7万円

    ※東京都はDRに参加しない場合(1kWhあたり10万円・上限120万円)。太陽光があるか、都が認める再エネ100%の電気を契約していることが条件です。目黒区の7万円は、税抜の本体価格が21万円以上の場合です。

    蓄電池の対象になる家・ならない家は、東京都の蓄電池補助金のまとめにあります。

    両方を付けると、太陽光4kWと蓄電池10kWh(DRに参加しない)で、都だけで148万円です。DRに参加すると10万円が足されて158万円です(EMS・IoT関連機器を設置すると加算は15万円)。

    東京都の補助金の要点(令和8年度)

    • 太陽光(既存住宅):1kWあたり15万円(3.75kWまで・上限45万円)。3.75kWを超えると、全部が1kWあたり12万円
    • 蓄電池:1kWhあたり10万円(DRに参加しない場合は上限120万円)。太陽光があるか、再エネ100%の電気を契約していることが条件(どちらもない蓄電池だけは対象外)
    • 順番:事前申込の受付のあとに契約(同じ日は可)。10月1日以降の蓄電池の事前申込は、SIIの令和8年度の登録機器だけ
    • 期間:都の太陽光の事業は令和9年度まで。太陽光は、事前申込の受付日から1年以内に実績報告(延長はできない)
    • 支払い:令和8年度の事前申込の分から、実績報告で金融機関が出す支払いの証明(振込やカードの明細など)が必須。現金払いは対象外

    都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金(都の制度のまとめ)と東京都の蓄電池補助金(都の制度のまとめ)にまとめています。

    参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)/令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)/支払いの証明についてのFAQ(クール・ネット東京・PDF)

    4. いま付けるか、令和9年度の区の助成を待つか|年内の設置引渡しに注意

    区の助成が終わったいま、「来年度まで待てば区の分も受けられるのでは」と考える家もあると思います。目黒区は設置引渡しの時期で対象を決めるので、待つなら時期の考え方が大事です。

    比べる点いま付ける(都だけ)令和9年度の区を待つ
    補助の額(太陽光4kW+蓄電池10kWh)都で148万円(DRに参加しない場合)令和8年度と同じ単価なら、区の19万円が足される(太陽光5kW以上なら22万円)
    区の対象になる設置の時期令和8年度は12月31日までの引渡しが対象だが、受付は終了未発表。令和8年度と同じ形なら、2027年1月1日以降の引渡しが対象の見込み
    決まっていること都の令和8年度の単価と条件区の時期・単価・予算は未発表。続くかどうかも区のページに書かれていない
    都の制度令和8年度の事前申込で受けられる都の太陽光の事業は令和9年度まで。その時点の単価が同じとは限らない
    手続き都の事前申込と実績報告都に加えて、設置後に区へ交付申請。都への報告は区の決定のあと
    受付の早さ—令和8年度は6月1日に始まり、10月15日の更新までに予算に届いた

    ※令和9年度の欄は、令和8年度の区の決まりに当てはめた場合の見込みで、区が発表したものではありません。

    待って得られる見込みがあるのは、最大で22万円です。その間の電気代や、見積もりの差とも並べて決めます。

    年内に設置引渡しをすると、令和8年度の区は受付終了で、令和9年度の対象にも入らないおそれがあります。区の分も狙うなら、令和9年度の案内が出るまで、引渡しの日を決めきらないのが安全です。

    都の太陽光は、事前申込の受付日から1年以内に実績報告を出す決まりで、延長はできません。区に申請する場合は区の決定を待ってから都へ報告するので、都の事前申込の時期も、区の受付の時期と合わせて考えます。

    いま付けると決めたら、区の分は考えず、都の事前申込を契約の前に出すことに集中します。

    5. 申請の順番|いまは都だけ、区が再開したら設置のあとに区へ

    5-1. いま(都の補助だけで付ける場合)

    1. 見積もり:容量と機種が都の要件に合うかを確かめます。10月1日以降の蓄電池は、SIIの令和8年度の登録機器だけです
    2. 都の事前申込→契約:事前申込の受付のあとに契約します(同じ日は可)
    3. 工事と支払い:振込やカードなど、記録が残る方法で払います。都は金融機関の支払いの証明を求めます(現金払いは対象外)
    4. 都へ交付申請兼実績報告:太陽光は事前申込の受付日から1年以内で、延長できません
    5. 都の審査→振込:都は、審査の進み具合の問い合わせには答えないとしています

    5-2. 令和9年度に区の助成が再開したら(令和8年度の決まりで考えた場合)

    1. 都の事前申込→契約:都は契約の前です
    2. 工事と支払い:区へ工事の前に出すものはありません。設置引渡しの日が、区の対象期間に入るかを確かめます
    3. 区へ交付申請:設置のあと、すべての書類をそろえて出します。領収書・内訳書・保証書・写真を残しておきます
    4. 区の審査→確定通知書→振込:審査は6週間ほど、確定通知のあと2〜3週間ほどで振り込まれます
    5. 都へ実績報告:都の太陽光の手引き(13ページ)は、区市町村の補助を申請した(予定を含む)場合は、その交付決定のあとに都へ報告するとしています

    目黒区は設置のあとに申請するので、順番は「工事→区への申請と決定→都への報告」になります。都は、区市町村の補助の額を都の対象経費から引いて計算します。

    見積もりの額が都と区の合計を上回っていれば、都の額は変わりません(マイリフォの計算)。令和9年度の区の決まりが出たら、このページも直します。

    参考:令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)/太陽光の助成金の手引き(令和8年度)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    6. 実質負担はいくら?目黒区の計算例(都だけ)

    6-1. 太陽光4kW・110万円の例

    区の上乗せがない区の既存住宅に4kWの太陽光を110万円で設置した場合、東京都の補助金48万円を差し引き、区の上乗せは0円で実質負担が62万円になる計算例を積み上げ棒で示した図解
    内訳金額
    見積もり(税抜)110万円
    東京都(既存住宅・4kW×12万円)−48万円
    目黒区0円(令和8年度は受付終了)
    実質負担62万円

    6-2. 蓄電池10kWh・180万円の例(DRに参加)

    区の上乗せがない区で10kWhの蓄電池を180万円で設置した場合、東京都の補助金100万円とDR加算10万円を差し引き、区の上乗せは0円で実質負担が70万円になる計算例を積み上げ棒で示した図解
    内訳金額
    見積もり(税抜)180万円
    東京都(10kWh×10万円)−100万円
    東京都のDRの加算−10万円
    目黒区0円(令和8年度は受付終了)
    実質負担70万円

    ※DRの加算は1台10万円です。EMS・IoT関連機器を設置する場合は15万円です(IoT機器が蓄電池のパッケージに入っている場合は10万円)。DRに参加しない場合は80万円です。

    6-3. 太陽光と蓄電池を一緒に付ける例(290万円・DRに参加)

    内訳金額
    見積もり(太陽光4kW 110万円+蓄電池10kWh 180万円・税抜)290万円
    東京都(太陽光48万円+蓄電池100万円+DRの加算10万円)−158万円
    実質負担132万円

    ※DRに参加しない場合は142万円です。令和8年度の目黒区の額(太陽光12万円+蓄電池7万円)を受けられていれば、DRに参加する場合で113万円の計算でした。

    補助金は、支払いを済ませたあとに振り込まれます。いったんは全額を払うつもりで、資金の計画を立てておきます。

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    7. 目黒区の太陽光・蓄電池の設置業者|区内本社の1社と、隣の渋谷区の1社、価格の物差しの1社

    マイリフォの業者データベースで、目黒区に本社を置くのはリベラルソリューション1社です。目黒区の助成には、区内の業者と契約すると増える仕組みはありませんでした。

    ここでは、区内本社の1社と、隣の渋谷区に本社がある1社、価格と施工の体制の物差しになる1社を並べます。

    会社拠点マイリフォの評価見ておきたいところ
    リベラルソリューション目黒区東山1丁目(本社)参考4.0(Google★4.0・62件)2007年7月設立。太陽光・蓄電池・エコキュート・塗装を扱い、全国に6つの支社がある。電話と訪問で約束を取る営業(採用サイト)。電話がいらないときは、公式の問い合わせフォームで止める登録を頼める(口コミへの会社の返信)
    えねこ渋谷区渋谷2丁目(本社)独自4.5(63点/70点)2025年6月設立の東京都の会社。補助金の申請は行政書士が無料で代行する。押し売りは社則で禁止と公式に書いている。設立が新しいので、工事のあとの申請の進め方を契約前に確かめる
    省エネタイガー西東京市独自4.5(63点/70点)自社の職人による施工と案内。都の補助金の申請をサポートするとしている。価格と施工の体制を比べる物差しに

    ※「独自」は公式サイト・口コミ・公的な情報にもとづくマイリフォの7軸評価(70点満点を5点に換算)、「参考」はGoogle口コミの点数と件数から計算した参考値です。くわしくは各社のページにまとめています。

    訪問や電話を受けたときは、名刺の会社名を確かめ、公式サイトの電話番号に自分でかけ直してから話を進めます。どの会社でも同じです。

    どの会社に頼むときも、都の事前申込を契約の前に出せるかを確かめます。令和9年度に区の助成を考えるなら、設置引渡しの日と、区の書類(保証書・内訳書・写真)をそろえられるかも聞いておきます。

    PR 隣の渋谷区の会社に、見積もりと補助金の相談をするなら

    PR 価格と施工の体制を比べる物差しに、省エネタイガーへ相談するなら

    目黒区に対応する太陽光・蓄電池の会社

    すべての会社は、業者データベースの一覧から地域や特徴で絞り込めます。

    会社の選び方は、東京都の太陽光発電補助金の「7つの確認」と東京都の蓄電池補助金の「7つの確認」にまとめています。目黒区では、令和9年度の区の助成を待つかどうかと、設置引渡しの時期も、見積もりのときに相談しておきます。

    8. 区の助成や区の名前を使った勧誘に注意|よく聞く話と相談先

    太陽光発電の訪問販売で注意すべき「実質無料」「今日だけ」「売電でローンゼロ」という3つのトークを注意マークとともに示した図解

    令和8年度の目黒区の助成は、予算に達して受付を終えています。区の案内に、特定の業者を勧める記載や、来年度の枠を先に押さえる仕組みはありません。

    こんな話をされたら区・都の案内など
    「目黒区の補助金が、まだ使えます」令和8年度の区の受付は、予算に達して終了しています(区のページは10月15日の更新)
    「年内に付ければ、区の補助が出ます」令和8年度は12月31日までの設置引渡しが対象ですが、受付は終わっています。令和9年度の対象期間は未発表です
    「来年度の区の補助も、今のうちに押さえられます」区は設置のあとに、先着順で受け付ける仕組みでした。令和9年度の時期と単価は、区のページに載っていません
    「区のエコ住宅の助成が受けられます」区のエコ住宅助成(30万円)は、令和8年度で終わると区が案内しています
    「区から頼まれて回っています」区の名前が出たら、環境保全課 温暖化対策係(03-5722-9034)に直接確かめます
    「今日契約すれば、都の補助も確実です」都は、事前申込の受付のあとに契約する決まりです。交付するかは都が審査して決めます

    ※左の例はマイリフォが想定したものです。出典:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)・令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)・令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    区も、契約のときは悪質な事業者に注意し、複数の事業者から見積もりを取るよう勧めています。都は、不正な手続きをした会社を手続代行者などとして認めない措置をとり、社名を公表しています。見積もりの前に手続代行者への措置等について(クール・ネット東京)を確かめます。

    「不審な業者が訪ねてきた」「高い契約をしてしまった」ときは、目黒区消費生活センターに相談できます。相談専用の電話は03-3711-1140で、平日の午前9時30分〜午後4時30分です(受付は午後4時まで・祝日と年末年始を除く)。

    区内に住んでいる人のほか、区内に勤めている人や通学している人も相談できます。窓口は目黒区民センターの1階で、オンラインの相談もあります。参考:目黒区消費生活センターの相談案内

    訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

    参考:クーリング・オフ(国民生活センター)/消費者ホットライン(消費者庁)

    9. 目黒区の太陽光・蓄電池補助金のよくある質問

    Q1. 目黒区に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?

    A. 制度はありますが、令和8年度の受付は予算に達して終わりました。太陽光は1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電池は本体価格の3分の1(上限7万円)でした。

    いま使える自治体の補助は、東京都の補助金です(3章)。

    参考:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)

    Q2. いまから申請できますか?

    A. 目黒区の令和8年度分は申請できません。区のページは10月15日の更新で、受付終了を知らせています。

    東京都の太陽光と蓄電池の補助金は、受付中です。都は契約の前に事前申込を出します。

    参考:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q3. 令和9年度の目黒区の助成はありますか?いつからですか?

    A. 区のページに、まだ載っていません(10月24日時点)。時期も単価も、続くかどうかも書かれていません。

    令和8年度は6月1日に受付が始まり、予算に届いて終わりました。待つかどうかの考え方は4章にまとめています。

    参考:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)

    Q4. 年内に設置したら、区の助成は受けられますか?

    A. 令和8年度の区の助成は、受付が終わっているため受けられません。令和8年度は、2026年12月31日までの設置引渡しが対象でした。

    令和9年度の対象期間は未発表です。令和8年度と同じ形なら、2027年1月1日以降の引渡しが対象の見込みです(2-2)。

    参考:令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)

    Q5. 区の助成を待ったほうが得ですか?

    A. 待って得られる見込みは、最大で22万円です。ただし、令和9年度の時期・単価・予算は分かっていません。

    都の補助は令和8年度の決まりでいま受けられます。待つあいだの電気代や見積もりの差とも並べて決めます(4章)。

    参考:住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(目黒区)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q6. 区の助成は、工事のあとに申請する仕組みでしたか?

    A. はい。目黒区は設置のあとに申請する仕組みでした。令和8年度からは、申請のときに書類をすべてそろえて出す決まりです。

    審査は6週間ほどで、確定通知書が届いてから2〜3週間ほどで振り込まれる流れでした。

    参考:令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)

    Q7. 蓄電池だけでも、目黒区の助成の対象でしたか?

    A. 区の手引きの要件には、太陽光とつなぐ条件は書かれていません。蓄電池は、SIIに登録された機器であることが条件でした。

    東京都の蓄電池は、太陽光があるか、都が認める再エネ100%の電気を契約していることが条件です。

    参考:令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)/令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)

    Q8. エコ住宅(東京ゼロエミ住宅・ZEH)の区の助成はありますか?

    A. 区のエコ住宅助成(30万円・上限25件)は、令和8年度で終わると区が案内しています。令和8年度の受付も、予算に達して終わりました。

    エコ住宅の助成を申請する場合や、過去に受けた場合は、太陽光などの設備の助成を申請できない決まりでした。

    参考:令和8年度 エコ住宅助成のご案内(目黒区・PDF)

    Q9. 問い合わせ先はどこですか?

    A. 目黒区 環境清掃部 環境保全課 温暖化対策係(03-5722-9034)です。平日の午前8時30分〜午後5時で、区の総合庁舎の6階にあります。

    都の補助金は、クール・ネット東京に問い合わせます。都は、審査の進み具合の問い合わせには答えないとしています。

    参考:令和8年度 利用の手引き(目黒区・PDF)/令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(クール・ネット東京)

    10. まとめ|目黒区は「令和8年度は都が本命」と「年内の引渡しと令和9年度」

    • 目黒区の助成は、太陽光1kWあたり3万円(上限15万円)・蓄電池は本体価格の3分の1(上限7万円)。設置のあとに申請する
    • 令和8年度の受付は、予算に達して終了(区のページは10月15日の更新)。令和9年度は未発表
    • いま使える自治体の補助は東京都の補助金。太陽光4kWで48万円、蓄電池10kWhで100万円、両方で148万円(既存住宅・DRに参加しない場合)
    • 令和8年度の区は、1月1日〜12月31日の設置引渡しが対象。いまから年内に引き渡すと、区の分は受けられない
    • 待って得られる見込みは最大22万円。時期も単価も未発表なので、都の補助と並べて決める

    このページの金額と受付状況は、2026年10月24日に確かめたものです。申し込む前に、目黒区とクール・ネット東京のページで最新の状況を確かめてください。

    都の制度のくわしい話は、東京都の太陽光発電補助金(都の制度のまとめ)と東京都の蓄電池補助金(都の制度のまとめ)にまとめています。

    編集長田中

    太陽光発電アドバイザーより

    目黒区は、設置のあとに申請できる、使いやすい形の助成でした。ただ、令和8年度は予算に届き、いま使える自治体の補助は都だけです。

    目黒区は暦の1年で設置の期間を区切るので、年内に付けるか、年が明けてからにするかで、区の分の見込みが変わります。都の事前申込を契約の前に出すことを軸に、見積もりを比べておくのが安全です。

    目黒区の制度のページと利用の手引き、クール・ネット東京の公式ページを読み直してまとめました。令和9年度の区の制度が出たら、このページも直します。

    編集長 田中

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