最終確認日:2026年11月14日(処分と措置は消費者庁・中国経済産業局・徳島県・東京都環境公社の公式発表、相談件数は国民生活センターの公表資料で確認)
太陽光発電ガイド・蓄電池ガイド > STEP4 メーカーと業者を選ぶ
「訪問してきた会社は信用できるの?」「悪質業者の一覧があるなら、契約の前に見ておきたい」。太陽光発電や蓄電池は金額が大きく、業者選びで迷いやすい設備です。
この記事では、国や東京都が公表している行政処分と措置を、公式発表で1件ずつ確かめてまとめました。気になる会社を自分で調べる手順と、点検商法・訪問販売への備えも紹介します。
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太陽光発電・蓄電池の悪質業者一覧はある?公表されているのは「処分」

国や自治体が「悪質業者一覧」という名前で出している一覧は、ありません。公表されているのは、法律や決まりに違反して、処分や措置を受けた会社の情報です。
役所は、処分をするたびに、会社名・違反の内容・処分の中身を発表します。この発表が、いちばん確かな手がかりになります。
公表されている処分・措置は3種類
| 種類 | 対象になる行為 | 発表するところ |
|---|---|---|
| 特定商取引法の処分 | 訪問販売や電話勧誘での、事実と違う説明・迷惑な勧誘など | 消費者庁・経済産業局・都道府県 |
| 景品表示法の処分 | 広告やサイトの、根拠のない「1位」「実績」などの表示 | 消費者庁(都道府県が行うこともある) |
| 助成金の措置 | 助成金の不正な申請 | 東京都環境公社(クール・ネット東京) |
上の2つは、国の法律にもとづく行政処分です。3つ目は、東京都の助成金の決まりにもとづく措置で、行政処分とは別のものです。
このページの調べ方と、会社名を載せていない理由
- 特定商取引法:消費者庁の検索サイトに載っている540件(2021年6月〜2026年10月)をすべて確認
- 景品表示法:消費者庁の報道発表173件(2021〜2026年度)をすべて確認
- 東京都の助成金:クール・ネット東京の公表ページ(2026年10月9日更新)を確認
確認した日は2026年11月14日です。太陽光発電・蓄電池を扱う会社の処分と措置は、合わせて15社ありました。
このページには、会社名を載せていません。同じ名前の別の会社と取り違えるおそれがあり、役所の公表にも期限があるためです。会社名と最新の状況は、表のリンクから公式発表で確かめられます。
一覧に載っていない会社なら安心、とは言えない
処分を受ける会社は、トラブルのごく一部です。太陽光の点検商法だけでも、2024年度に全国で613件の相談がありました。一方、太陽光・蓄電池の訪問販売で処分を受けた会社は、約5年で5社です。
「処分がない」は、「問題がない」の証明にはなりません。処分の有無は、業者を確かめる材料の1つとして使ってください。
太陽光・蓄電池の行政処分・措置の一覧(15社・2026年11月時点)

公式発表で確認できた15社を、種類ごとに表にしました。日付・処分した役所・会社の所在地・違反の内容は、発表にもとづいています。
会社名は載せていません。それぞれの公式発表へのリンクから確かめられます。
訪問販売で処分を受けた会社(特定商取引法):5社
| 処分の日・役所 | 会社と売っていたもの | 違反と処分 | 公式発表 |
|---|---|---|---|
| 2024年8月6日 中国経済産業局 | 大阪市の会社。蓄電池・太陽光パネル・エコキュートなど | 価格について事実と違う説明、迷惑な勧誘。業務停止3か月(代表者も業務禁止3か月) | 消費者庁 |
| 2023年5月16日 徳島県 | 徳島県藍住町の会社。住宅リフォーム・家庭用蓄電池の工事 | 事実と違う説明、契約した内容の不当な遅れ。業務停止15か月(代表者も業務禁止15か月) | 徳島県 |
| 2022年5月26日 消費者庁 | 大阪市の1社と東京都の2社。ソーラーパネルを売ったうえで借り上げる契約 | 契約の中身について事実と違う説明、契約した内容の履行の拒否。3社に業務停止9か月(各代表者も業務禁止9か月) | 消費者庁 |
業務停止は、訪問販売での勧誘・申込みの受付・契約を、決められた期間だけ止める処分です。3件とも、停止の期間はすでに終わっています。
2022年の3社は、消費者にソーラーパネルを売ったうえで借り上げ、売電の収入からリース料を払うとうたっていました。消費者庁は同じ発表で、「販売預託商法」への注意も呼びかけています。
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県が行った処分には、同じ期間、太陽光・蓄電池を売る会社のものは見当たりませんでした。屋根工事や給湯器の点検をきっかけにした処分が中心です。
広告の表示で処分を受けた会社(景品表示法):5社
| 措置命令の日 | 会社と売っていたもの | 問題になった表示 | 課徴金 |
|---|---|---|---|
| 2024年2月27日 | 福岡市の2社。太陽光発電・蓄電池など | 自社サイトで、満足度などが1位だとした表示 | 9,989万円(2025年6月)と826万円(2026年3月) |
| 2024年2月29日 | 札幌市の会社。太陽光発電 | サイトとチラシで、北海道エリアの満足度が1位だとした表示 | 1,119万円(2026年3月) |
| 2024年3月5日 | 名古屋市の会社。家庭用蓄電池 | 満足度などが1位だとした3項目と「施工実績12,000件突破」。実際の契約は約1,800件 | 2,069万円(2026年3月) |
| 2024年3月6日 | 大阪市の会社。蓄電池 | 満足度などが1位だとした4項目と「施工実績10,000件」。実際は1万件を大きく下回る | 469万円(2026年3月) |
公式発表(消費者庁):2024年2月27日の2社/2月29日/3月5日/3月6日(発表は3月7日)/課徴金(2025年6月5日)/課徴金(2026年3月17日・4社)
5社とも、「1位」の根拠にした調査が、実際に利用した人を対象にしていませんでした。会社のサイトの印象をたずねただけの調査だった、と消費者庁は説明しています。
措置命令は、表示が法律に違反していたことを消費者に知らせ、同じ表示をくり返さないよう命じる処分です。課徴金は、そのあとに納付を命じられるお金です。
サイトで「満足度1位」「実績◯万件」を見かけたら、いつ・だれが・だれに聞いた調査かを確かめてください。根拠が書かれていない数字は、判断の材料から外しておくと安心です。
東京都の助成金で措置を受けた会社(クール・ネット東京):5社
| 掲載日 | 会社の所在地 | 理由 | 措置の期間 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月9日 | 東京都港区 | 蓄電池を設置したと偽った書類で申請(3件・334万5,000円の返還請求) | 2026年10月9日〜2027年10月8日 |
| 2026年7月10日 | 千葉県木更津市 | 実際の契約より高い金額の契約書を作って申請 | 2026年7月10日〜2027年7月9日 |
| 2026年2月16日 | 静岡県沼津市 | 実際の契約より高い金額の契約書を作って申請 | 2026年2月16日〜2027年2月15日 |
| 2025年6月27日 | 東京都江戸川区の2社 | 実際の契約より高い金額の契約書を作って申請など | 2025年6月27日〜事業の終了まで |
発表しているのは、都の助成金の窓口である東京都環境公社(クール・ネット東京)です。会社名は、「手続代行者への措置等について」のページに載っています。返還請求の内容は、2026年10月の発表にあります。
措置の期間中は、その会社が工事をしたと認められる申請に、助成金が出ません。都内で契約する前に、相手の会社がこのページに載っていないかを確かめてください。
措置より前に、公社が事前申込を受け付けていた申請は、対象外とされています。措置の期間は延びることがある、とも書かれています。
公社は、「あとで返金する」「実質の負担なしで付けられる」といった営業にも注意を呼びかけています。助成金の決まりに照らして、不正な申請になる可能性があるためです。
本店の所在地で見ると:東京5社・大阪3社・福岡2社
| 本店の所在地 | 社数 | 内訳 |
|---|---|---|
| 東京都 | 5社 | 訪問販売2社・都の助成金3社 |
| 大阪府 | 3社 | 訪問販売2社・広告の表示1社 |
| 福岡県 | 2社 | 広告の表示2社 |
| 北海道 | 1社 | 広告の表示 |
| 愛知県 | 1社 | 広告の表示 |
| 徳島県 | 1社 | 訪問販売 |
| 千葉県 | 1社 | 都の助成金 |
| 静岡県 | 1社 | 都の助成金 |
所在地は、発表に書かれた場所です。本店と違う地域で営業している会社もあります。大阪市の会社を、広島市にある中国経済産業局が処分した例もありました。
表にない県(埼玉県・神奈川県・広島県・沖縄県など)は、確認した範囲で、その県に本店がある会社の処分・措置が見当たりませんでした。
県ごとの補助金と業者の探し方:大阪府/愛知県/福岡県/北海道/広島県/埼玉県/千葉県/神奈川県
建設業法の処分は、この表に入れていない
工事をする会社には、建設業法にもとづく処分(営業停止など)もあります。ただ、国や都の公表からは、太陽光・蓄電池の会社だけを抜き出せません。
もれなく並べられないため、この表には入れていません。調べ方は、5つ目の手順で説明します。
気になる会社を5分で調べる5つの手順

訪問や電話を受けた会社、見積もりを取った会社は、契約の前に自分で調べられます。使うのは、国と東京都の5つのサイトです。どれも無料で、登録は要りません。
| 手順 | 見るサイト | 分かること |
|---|---|---|
| 1 | 国税庁 法人番号公表サイト | 正式な社名・本店の所在地・社名や住所の変更 |
| 2 | 消費者庁 特定商取引法ガイド | 訪問販売・電話勧誘での処分(国と都道府県) |
| 3 | 消費者庁の報道発表 | 広告の表示での処分(景品表示法) |
| 4 | 東京都の2つの一覧 | 都の処分と、助成金での措置 |
| 5 | 国土交通省の2つの検索 | 建設業の許可と、建設業法の処分 |
手順1:法人番号公表サイトで、正式な社名と所在地を確かめる
まず、名刺や見積書に書かれた社名を、国税庁の法人番号公表サイトで検索します。正式な社名と本店の所在地、13けたの法人番号が出てきます。
同じ名前の会社は、全国にいくつもあります。処分の発表にも、同じ名前の別会社と間違えないよう、所在地を確かめてほしいと書かれています。
社名や本店を変えた履歴も、このサイトで見られます。処分を調べるときは、前の社名でも検索してみてください。
手順2:特定商取引法ガイドで、社名を検索する
消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例の検索に、社名を入れます。国と都道府県が行った、訪問販売や電話勧誘販売の処分が出てきます。
検索できるのは、原則として、処分のあった年度の次の年度から5年間です。それより古い処分は、ここには出てきません。
社名の一部だけでも検索できます。「株式会社」を外して、短い言葉で試すと見落としが減ります。
手順3:消費者庁の発表で、広告の処分を確かめる
広告の表示での処分は、消費者庁の「景品表示法関連報道発表資料」に、年度ごとに並んでいます。発表の題名に社名が入っているものが多いので、ページの中を社名で探します。
題名に社名が出ない発表もあります。「販売施工業者2社」のように書かれていたら、題名を開いて中を確かめてください。
手順4:東京都の2つの一覧を見る
東京都で契約するなら、都の一覧も見ておきましょう。1つは、東京くらしWEBの「処分事業者等一覧」です。都が特定商取引法で処分した会社が、2021年度の分から載っています。
もう1つは、クール・ネット東京の「手続代行者への措置等について」です。都の助成金で不正な申請をした会社が載っています。助成金を使う予定の人は、契約の前にここを見てください。
手順5:国土交通省のサイトで、建設業の許可と処分を確かめる
太陽光や蓄電池の工事は、金額が大きくなると建設業の許可が要ります。許可があるかどうかは、国土交通省の建設業者の検索で調べられます。
建設業法の処分は、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」で探せます。載っているのは最近5年分で、会社の名前や所在地から検索できます。
東京都も、建設業者の処分をそのつど発表しています。発表には、許可がないのに決められた金額以上の工事を請けた、といった理由の営業停止が並んでいます。
ただし都の発表は、時間がたつと社名が伏せ字に変わります。社名から探すときは、国土交通省のサイトを使ってください。
調べて何も出てこなかったら
5つとも当てはまらなければ、公表された処分は確認できなかった、ということです。くり返しになりますが、問題がないことの証明ではありません。
あとは、口コミの低い評価の中身、見積書の書き方、説明のしかたで判断します。確かめる点は、最後の章にまとめました。
「点検が義務化された」は本当?太陽光の点検商法

いま全国で増えているのが、太陽光パネルの「無料点検」をきっかけにした勧誘です。国民生活センターは2025年6月、相談が急に増えているとして注意を呼びかけました。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 90件 |
| 2022年度 | 154件 |
| 2023年度 | 304件 |
| 2024年度 | 613件 |
2023年度と2024年度は、どちらも前の年度の約2倍です。点検をきっかけに、屋根工事など別の契約をした相談も含まれています。
相談した人の平均は69.1歳、契約額は平均約113万円
2024年度の相談では、契約した人の平均年齢は69.1歳でした。70歳代と80歳代以上で、全体の約6割を占めます。
契約の金額は、平均で約113万円です。親の家に太陽光発電がある人は、離れて暮らしていても気にかけておきたい数字です。
地域では、九州北部・四国・近畿・南関東の順に多くなっています。東京を含む南関東は、全体の約13%です。
住宅用の点検は、法律で決まった義務なのか
国民生活センターは、点検の義務があるかどうかは、FIT制度を使っているかや設備の出力で変わる、と説明しています。どの家も同じ、というわけではありません。
日本電機工業会は、10kW未満の住宅用について、持ち主が日ごろ行う点検を「推奨」としています。あわせて、設備をきちんと保ち、国の技術基準に合わせておく義務はある、とも書いています。
専門の業者による定期点検は、設置の1年後、その後は4年に1回が目安です。これは業界団体のガイドラインがすすめている回数です。
FITの認定のときに、点検や維持管理の計画を出している家は、その計画に沿って点検します。自分の家がどれに当たるかは、設置した会社やメーカーに聞くのが確実です。
国民生活センターに寄せられた4つの相談
| 言われたこと | そのあと |
|---|---|
| 点検は義務付けられている(突然の訪問) | 4年に1回の点検とアンケートをすすめられ、断った |
| 法律で義務化された(無料点検) | ドローンで点検のあと、洗浄とコーティングを約40万円で契約 |
| 県から頼まれた無料点検だ(電話) | 県に確かめると、そのような点検はしていなかった |
| 設置した会社が倒産したので代わりに来た(電話) | 無料点検のあと、修理20万円・撤去50万円と言われた |
点検を頼むなら、付けた会社かメーカーへ
- 「義務」と言われても、すぐに契約しない
- 点検が要るかどうかを、設置した会社・販売店・メーカーに聞く
- 設置した会社と連絡が取れないときは、販売店・工務店・メーカーに問い合わせる
- 契約するなら、2社以上の見積もりで、点検の内容・時期・費用を比べる
どれも、国民生活センターが消費者へのアドバイスとして挙げている内容です。知らない会社に点検を頼む前に、相手の会社を5つの手順で調べておきましょう。
訪問・電話の営業でよく聞く説明と、公的機関の答え

訪問や電話の営業では、急いで決めさせるための説明が使われることがあります。公的機関や業界団体が、注意を呼びかけている説明を表にしました。
| 言われること | 公的機関・団体の説明 | 出どころ |
|---|---|---|
| 点検が法律で義務になった | 義務かどうかは、FITを使っているかや出力で変わる。まず設置した会社に確かめる | 国民生活センター |
| 今の家にも太陽光を付けないといけない | 東京都などの義務化は、新しく建てる家が対象。義務を負うのは住宅メーカーなどで、個人ではない | 太陽光発電協会 |
| 義務化されたのでクーリング・オフはできない | 訪問販売は、書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができる | 太陽光発電協会・消費者庁 |
| 県や市から頼まれて来た | 役所に確かめると、頼んでいなかったという相談がある。役所に直接聞く | 国民生活センター |
| 蓄電池を付けないと損をする | 付けなければ損をする、とは限らない | 資源エネルギー庁 |
| あとで返金するので実質0円になる | 助成金の決まりに照らして、不正な申請になる可能性がある | クール・ネット東京 |
訪問販売で、会社が守らなければならない決まり
訪問販売には、特定商取引法の決まりがあります。消費者庁の説明から、主なものを4つ挙げます。
- 勧誘の前に、会社の名前・勧誘が目的であること・売るものの種類を告げる
- 「契約しません」と断った人に、勧誘を続けたり、後日また勧誘したりしない
- 申込みや契約のときに、価格・支払い方法・クーリング・オフなどを書いた書面を渡す
- 事実と違うことを告げたり、わざと事実を告げなかったりしない
「点検です」とだけ言って家に上がり、あとから契約の話を始めるのは、1つ目の決まりに反します。勧誘の目的を告げなかったことを理由にした処分は、屋根工事や給湯器の分野で続いています。
その場で決めないための3つの返事
- 「家族と相談してから決めます」
- 「見積書を置いていってください。ほかの会社とも比べます」
- 「設置した会社に確かめてから連絡します」
それでも勧誘が続くときは、「契約しません」とはっきり伝えてください。断った人への勧誘は、法律で禁じられています。
東京都は、通報を受け付けている
東京都には、悪質な勧誘や誇大な広告を知らせる「悪質事業者通報サイト」があります。令和7年度は、悪質商法の通報が620件寄せられました。
通報がきっかけになった行政処分は3件、行政指導は26件です。処分につながった例として、都は無料点検のトラブルを挙げています。
通報サイトは、解約の相談窓口ではありません。契約してしまったときは、次の章の窓口に相談してください。
契約してしまったら:クーリング・オフと相談先

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、あとから無条件で契約をやめられる期間があります。あわてずに、書面を受け取った日を確かめるところから始めましょう。
書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフができる
訪問販売と電話勧誘販売は、法律で決まった書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができます。理由は要りません。
通知は、はがきなどの書面か、メールなどの電磁的記録で行います。消費者庁は、書面なら特定記録郵便や書留で送ること、メールなら送った画面を保存しておくことをすすめています。
通知の書き方は、国民生活センターのクーリング・オフのページに例があります。自分から店に出向いて契約した場合など、対象にならない契約もあります。
クーリング・オフをすると、お金と工事はどうなるか
- 払った頭金などは、返してもらえる
- 損害賠償や違約金を払う必要はない
- 工事が始まっていても、費用の負担なしで元に戻してもらえる
- 受け取った商品の引き取りは、会社の負担
消費者庁の特定商取引法ガイドに書かれている内容です。
8日を過ぎていても、あきらめない
会社が事実と違うことを告げたり、おどしたりしたために、クーリング・オフをしなかった場合は、8日を過ぎていても行えます。
事実と違う説明を信じて契約した場合は、契約を取り消せることもあります。当てはまるかどうかは、一人で判断せず、相談窓口に聞いてください。
相談先
| 窓口 | 連絡先 | 相談できること |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 電話188(全国共通) | 近くの消費生活センターにつながる。契約・解約の相談 |
| 東京都消費生活総合センター | 電話03-3235-1155 | 都内に住む人の契約・解約の相談 |
| 悪質事業者通報サイト(東京都) | Webから通報 | 悪質な勧誘・誇大な広告の情報提供 |
参考:消費者ホットライン188(消費者庁)/悪質事業者通報サイト(東京都)
相談するときは、契約書・見積書・名刺・やり取りのメモを手元に置いておくと、話が早く進みます。
処分の有無だけで決めない:業者選びで確かめる5つのこと

処分の記録は、業者を見分ける材料の1つです。契約の前に、次の5つも合わせて確かめてください。
- 会社の身元:正式な社名・本店の所在地・法人番号が、名刺や契約書と合っているか
- 許可と登録:建設業の許可や、電気工事業の登録があるか
- 見積書の書き方:メーカー・型番・数量、機器と工事費の内訳、税込か税抜かが書いてあるか
- 2社以上の見積もり:同じ容量・同じメーカーで、金額と保証を比べたか
- 補助金の手順:申込みの順番を説明してくれるか。「あとで返金する」という話が出ていないか
見積もりは、容量あたりの金額に直して比べる
見積もりが高いかどうかは、合計を容量で割ると比べやすくなります。太陽光は太陽光発電の設置費用、蓄電池は蓄電池の価格相場に、国の資料をもとにした目安をまとめています。相見積もりの頼み方と見積書の見方は、太陽光発電・蓄電池の業者の選び方で説明しています。
東京都の助成金は、契約の前に事前申込が要る
東京都の助成金は、契約の前に事前申込をする決まりです。その場で契約を迫られて応じると、この順番を守れなくなります。
助成の中身は東京都の蓄電池補助金ガイドと東京都の太陽光発電補助金ガイド、区や市の受付の状況は東京の補助金の受付状況一覧で確かめられます。
東京の業者を、条件で探す
マイリフォでは、東京の太陽光・蓄電池の会社を、公式サイト・口コミ・公的な情報をもとに1社ずつ調べています。対応エリアや取り扱いメーカーで、東京の太陽光・蓄電池の業者を探すから絞り込めます。
太陽光・蓄電池の悪質業者一覧でよくある質問
太陽光発電の悪質業者一覧は、どこで見られますか?
国や自治体が「悪質業者一覧」として出しているものは、ありません。処分を受けた会社は、消費者庁の特定商取引法ガイドや報道発表で、社名から調べられます。このページでは、確認できた15社の発表にリンクしています。
蓄電池の悪質業者一覧はありますか?
蓄電池だけをまとめた公的な一覧もありません。2021年度以降、蓄電池を扱う会社では、訪問販売で2社、広告の表示で4社の処分が発表されています。
東京の悪質業者一覧はありますか?
東京都は、特定商取引法で処分した会社と、助成金で措置をした会社を、それぞれ公表しています。助成金の措置は、2026年10月時点で5社です。契約の前に、両方の一覧を見てください。
行政処分を受けた会社は、今も営業していますか?
業務停止は、期間が決まっている処分です。期間が終われば、営業を続けられます。発表は処分の時点の事実なので、今の状況は、会社の説明と公式の発表の両方で確かめてください。
太陽光パネルの点検は、義務ですか?
義務かどうかは、FIT制度を使っているかや設備の出力で変わります。10kW未満の住宅用は、持ち主による日ごろの点検が推奨されています。「義務化された」と言われたら、設置した会社やメーカーに確かめてください。
訪問販売で契約しました。クーリング・オフはできますか?
法律で決まった書面を受け取った日から8日以内なら、できます。書面か、メールなどの電磁的記録で通知します。8日を過ぎていても行える場合があるので、消費者ホットライン(電話188)に相談してください。
「あとで返金するので実質0円」と言われました。大丈夫ですか?
東京都の助成金では、値引きや返金の分を引かずに申請すると、不正な申請とみなされることがあります。クール・ネット東京が注意を呼びかけています。契約の前に、助成金の手引きを自分でも読んでください。
訪問してきた会社の名前を調べても、何も出てきません。
まず、国税庁の法人番号公表サイトで、正式な社名と所在地を確かめてください。会社には、勧誘の前に名前を告げる決まりがあります。名刺や書面を出さない会社とは、契約を急がないでください。
この記事の出どころ:消費者庁「特定商取引法ガイド」/消費者庁「景品表示法関連報道発表資料」/東京都環境公社(クール・ネット東京)/東京くらしWEB/東京都「令和7年度 悪質事業者通報サイト実績報告」/国土交通省/国民生活センター(2025年6月)/日本電機工業会(2025年11月)/太陽光発電協会(2025年3月)/資源エネルギー庁「どうする?ソーラー」
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- 太陽光は付けるべき?:太陽光発電はやめたほうがいい?
- 蓄電池は付けるべき?:蓄電池はやめたほうがいい?
- 太陽光の見積もりの見方:太陽光発電の設置費用
- 蓄電池の値段の目安:蓄電池の価格相場
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太陽光発電アドバイザーより
「悪質業者一覧」を探す気持ちの裏には、だまされたくないという不安があると思います。その不安にいちばん確かに答えてくれるのは、役所の発表と、自分で確かめるひと手間です。
処分の記録がない会社でも、その場で契約を迫られたら、いったん持ち帰ってください。見積もりを比べる時間をくれるかどうかも、会社を見る材料になります。
編集長 田中
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