【2026年7月最新】渋谷区の太陽光・蓄電池・V2H補助金はいくら？都だけで最大175万円＋ハチペイ3万pt

渋谷区に太陽光・蓄電池の独自助成はありません。それでも東京都だけで最大175万円、V2H込みなら275万円。さらに区からハチペイ3万ポイント。2026年7月時点の一次情報で「いくら・いつ・どの順番で」を整理しました

渋谷区で太陽光発電や蓄電池の補助金を調べると、多くのページが「区独自の助成はありません」で話を終えてしまいます。

そのうえ、すでに受付が終わった制度の金額を掲載したままのページも少なくありません。

実際には、東京都の助成だけで導入費用の大部分をカバーできます。そして渋谷区には、設備そのものへの助成とは別の形で、まだ使える制度が残っています。

この記事では、2026年7月時点で渋谷区民が実際に使える制度だけを、区・東京都・国の公式資料から拾って整理します。金額の根拠、申請の順番、そして区の設備助成がないことでかえって有利になる仕組みまで解説します。

【結論】渋谷区で今使える補助金の全体像

先に結論から示します。2026年7月時点で、渋谷区の住宅に太陽光発電・蓄電池・V2Hを導入する場合に使える制度は次のとおりです。

設備	渋谷区	東京都	国
太陽光発電	なし	12〜15万円/kW （既存住宅）	単体では対象外
蓄電池	なし	10万円/kWh （上限120万円/戸）＋DR加算	DR補助金は公募終了
V2H	なし	機器費等の1/2 （上限50万円）※増額あり	CEV補助金あり （都の助成から控除）
再エネ電力への切替	ハチペイ30,000ポイント	—	—
EV充電設備	1基上限10万円	戸建住宅向けの事業あり	CEV補助金あり

太陽光（上限45万円）と蓄電池12kWh（DR加算込みで130万円）を同時に導入した場合、東京都の助成だけで最大175万円が視野に入ります。ここにV2Hを加えると、条件次第で最大275万円まで積み上がります。

なお太陽光は3.75kWを超えると12万円/kWで上限が外れるため、4kW以上を載せられる屋根ならこの175万円はさらに上振れします。理由は後述します。

「渋谷区のエネファーム助成30万円」は受付を終了しています

区公式ページはすでに【受付終了】と表示され、事業説明も過去形になっています。にもかかわらず、この制度を現行として掲載している比較サイトが複数あります。区の制度を前提に資金計画を立てる場合は、必ず区公式で受付状況を確認してください。

渋谷区の助成金は今どうなっているのか

まず、区の制度の現在地をはっきりさせておきます。ここを誤解したまま見積もりを取ると、あとから数十万円単位で計算が合わなくなります。

太陽光・蓄電池への区独自助成はない

渋谷区には、太陽光発電システムや家庭用蓄電池の設置費用そのものを助成する制度はありません。

品川区のように区独自の上乗せを用意している区と比べると、この点では見劣りします。

ただし、それで導入が不利になるわけではありません。東京都の助成が拡充された結果、都の制度だけで費用の大部分をカバーできる水準になっているためです。

さらに、区の設備助成がないことには計算上の利点もあります。理由は後述の併用ルールの章で解説します。

⭐現在も使える｜再生可能エネルギー電力利用促進助成（ハチペイ3万ポイント）

渋谷区で今いちばん見落とされている制度がこれです。

自宅の電力を再生可能エネルギー100%由来の電力に切り替えた家庭に対し、区が30,000ハチペイを交付します。非化石証書などの使用により実質的に再エネ100%となる電力も対象です。

ポイント還元なので現金とは性質が異なりますが、渋谷区内で日常的に使える金額としては小さくありません。

そして、この制度には金額以上に重要な使い道があります。

参考リンク：再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】（渋谷区公式）

電気自動車等用充電設備導入助成

区内の建築物に充電設備を新たに設置する区民を対象に、経費の一部が助成されます。1基あたりの上限は10万円です。

事前に申請することが条件で、予算に到達次第終了します。設置してから申請することはできません。

なお東京都にも「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」があり、こちらは設置後に申請する事後申請です。ただし自治体によっては都の同種事業との併用が認められないケースがあるため、両方を使う予定なら申請前に区へ確認してください。

参考リンク：電気自動車等用充電設備導入助成（渋谷区公式）

エネファーム設置助成は受付終了

家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置助成は、区公式ページで【受付終了】と表示されています。

事業の説明文も「助成しました」と過去形になっており、現在は申請できません。

この制度を現行として紹介しているページはまだ複数存在します。渋谷区の補助金を調べる際は、掲載日ではなく区公式ページの受付状況を見てください。

参考リンク：【受付終了】家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置助成金（渋谷区公式）

東京都の助成が本命｜太陽光・蓄電池・V2Hの金額

ここからが渋谷区民にとっての主戦場です。金額の桁が変わります。

太陽光発電｜既存住宅は12〜15万円/kW

東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」による助成額は、住宅の種別と発電出力で決まります。

住宅	発電出力	助成額
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超	12万円/kW（50kW未満・上限は助成対象経費）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超	10万円/kW

ここで知っておきたいのが、既存住宅の単価には「3.75kWの谷」と呼べる構造があることです。

3kWで上限45万円に到達してしまうため、3kWから3.75kWまでは容量を増やしても助成額が変わりません。ところが3.75kWを超えると上限が外れ、12万円/kWで再び伸びていきます。

4kWなら48万円、5kWなら60万円です。屋根に余裕があるなら、3.5kW前後で止めるより4kW以上に振ったほうが助成額の面では有利になります。

⭐見落とされがちな「陸屋根の上乗せ」

本体の助成額とは別に、陸屋根（平らな屋根）へ設置する場合の上乗せが用意されています。

上乗せの種類	既存・戸建（陸屋根）	既存・集合（陸屋根）
架台設置経費	10万円/kW	20万円/kW
防水工事経費	18万円/kW	18万円/kW

いずれも架台や防水工事の材料費・工事費の合計金額が上限となる二重構造です。単価だけで計算しないよう注意してください。

注目したいのは集合住宅の陸屋根なら架台が20万円/kWになる点です。渋谷区は集合住宅が多く、陸屋根の建物も少なくありません。管理組合で検討する場合は、この枠を前提に見積もりを取る価値があります。

このほか、リフォーム瑕疵保険等への加入で1契約あたり7,000円が加算されます。

蓄電池｜10万円/kWh・上限120万円＋DR加算

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」による助成額は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。

DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸。12kWhで上限に到達する計算になります。

これに加えて、DR実証（電力需給の逼迫時に蓄電池の充放電を制御する実証事業）に参加すると加算が付きます。エネマネ・IoT機器を設置しない形なら1台あたり10万円、機器を設置する形なら1台あたり15万円です。

本記事では保守的に加算10万円ベースで試算します。機器設置型なら、ここからさらに5万円上振れします。

最後の一点は特に重要です。10月をまたぐ計画では、検討していた機種が対象から外れる可能性があります。

V2H｜太陽光とEVを持っていると助成率が2倍になる

V2Hについては「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」が使えます。ここに、あまり知られていない大きな分岐があります。

条件	助成率	上限
基本	助成対象経費の1/2	50万円
太陽光（50kW未満）＋EV・PHVを併せて導入、または既に導入している	助成対象経費の全額	100万円

助成率が2分の1から10分の10に跳ね上がります。太陽光発電を載せる経済的な理由が、売電や自家消費だけではないということです。

ただし条件は細かく規定されています。太陽光の設置場所が、車検証や車庫証明に記載された自動車の保管場所と一致していること、モジュールがJETPVm認証またはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けていることなどが求められます。

V2Hは共同住宅・二世帯住宅が対象外です

この事業は戸建住宅向けのため、登記簿に専有部分の家屋番号が複数あり居宅等が複数あるもの、共同住宅が含まれるものは対象外となります。二世帯住宅も同様です。共同住宅への充電設備については、都の「充電設備普及促進事業（居住者用）」が使える可能性があります。

なお処分制限期間は6年です。この期間内にV2Hを譲渡・廃棄する場合は事前に公社の承認が必要になります。

参考リンク：【令和8年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業（クール・ネット東京）

国の補助金は今どうなっているのか

ここが2026年7月時点で最も情報が錯綜している部分です。順番に整理します。

DR家庭用蓄電池事業は公募終了

蓄電池に最大60万円が出ていた国のDR補助金は、予算到達により公募が終了しています。SII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトでは、公募の再開予定はないと明記されています。

誤情報が広がっている理由は、この制度の経緯にあります。令和7年度補正予算で2026年3月24日に公募が再開され、当初は12月10日までの予定でした。ところが予算が早期に消化され、途中で終了したという流れです。

そのため「12月10日まで公募中」という記述が各所に残っており、シミュレーションに60万円を計上したままの比較サイトも見受けられます。

「国の60万円」を前提にした資金計画は組めません

都の120万円と国の60万円を足して180万円、という試算を掲載しているページがまだ存在します。2026年7月時点でこの60万円は受け取れません。見積書に国のDR補助金が計上されていた場合は、その場で施工会社に確認してください。

参考リンク：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（SII公式）

みらいエコ住宅2026事業は「断熱改修とセット」が条件

一方で、国の別枠としてみらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）が動いています。蓄電池も補助対象に含まれます。

ただし要件が重要です。この事業のリフォーム部門は躯体の断熱改修を含むリフォームであることが前提となるため、蓄電池だけを設置しても対象になりません。

また、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅であること、登録された建材・設備であること、登録事業者を経由しないと申請できないことなどの条件があります。

窓の断熱改修とあわせて蓄電池を検討している場合は、この事業と都の蓄電池助成を同時に設計できる可能性があります。リフォーム部門の詳細要件は2026年7月時点で順次公開中のため、登録事業者に最新の要件を確認してください。

V2H・EVはCEV補助金が継続中

V2HやEVについては、次世代自動車振興センターのCEV補助金が継続しています。

東京都のV2H助成は、そもそも「CEV規程に基づく補助金の交付対象のV2Hであること」が要件のひとつです。つまり両者は無関係ではなく、制度として連動しています。

ただし、単純な足し算にはなりません。その理由は次の章で説明します。

併用の実際｜補助金は「足し算」にならない

複数の補助金を並べると、つい単純に足し算したくなります。しかし実際の交付額は、控除ルールによって決まります。

ここを理解しているかどうかで、見積書の見え方がまったく変わります。

東京都の助成額は「2つを比べて小さいほう」

蓄電池を例にとります。東京都の助成額は、次の2つを比較して小さいほうが採用されます。

比較項目	計算方法
①助成対象経費	（蓄電池機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金（税抜）
②助成額	蓄電容量×10万円＋加算額

注目すべきは①の「他の地方公共団体からの補助金」という部分です。ここには区市町村の助成が含まれます。

つまり区から設備助成を受けると、その分だけ都の助成対象経費が目減りします。設置価格が高い案件なら②が採用されるため影響は出ませんが、価格が抑えられた案件ほど単純合算からズレていきます。

⭐渋谷区民にとっての逆説｜控除が起きない

ここで渋谷区の状況を思い出してください。区は太陽光にも蓄電池にも設備助成を出していません。

ということは、①の控除項目に入る区の助成がゼロということです。都の計算式がそのまま素直に効きます。

たとえば区独自に蓄電池へ30万円を出している区では、工事価格が抑えられた案件の場合、区の30万円を受け取った分だけ都の助成対象経費が30万円下がります。区と都を足して喜んでいたら、都の交付額が想定より少なかった、ということが起こり得ます。

渋谷区ではこの現象が構造的に発生しません。「区の設備助成がない」という一見不利な条件は、計算がシンプルで読み違えが起きにくいという側面も持っています。

なお、ハチペイ3万ポイントは電力契約の切り替えに対する助成であって、蓄電池の設置経費に充当されるものではありません。設備の見積もりと切り離して受け取れる点も、この制度の使いやすさです。

V2Hは国のCEV補助金が都の助成から控除される

V2Hについては、控除の関係がさらに明確です。

都の実施要綱には、助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合、その補助金の額を控除した額とすると規定されています。

つまり「都から100万円、国のCEV補助金からも満額」という受け取り方はできません。CEV補助金を受ければ、その分だけ都の助成額が下がります。

「都と国は併用できます」という説明自体は間違っていません。ただし手元に残る合計額は、単純な足し算より小さくなります。

最後の1点は令和8年度からの変更です。支払いの事実を確認するための書類なので、振込の控えは必ず保管しておいてください。

申請の順番とスケジュール

補助金で最も多い失敗は、金額の勘違いではありません。順番の間違いです。

東京都の助成は「契約前の事前申込」が原則です

事前申込が受け付けられた日より前に契約または工事をした経費は、助成対象になりません。良い提案だからとその場で契約書にサインしてしまうと、100万円単位の助成が消えます。

ただし救済措置があります。令和8年4月1日から6月30日までの間に契約を締結した場合は、事前申込前の契約でも対象となる特例が設けられています。この期間に該当する方は、申請スキームが通常と異なるため手引きで確認してください。

なお、渋谷区側の制度も順番が決まっています。ハチペイの再エネ助成は切り替え完了後に申請、EV充電設備の助成は設置前の事前申請です。制度ごとに向きが逆なので混同しないよう注意してください。

正しい進め方は4ステップ

2026年7月時点の期日一覧

制度	事前申込	交付申請兼実績報告
太陽光（既存住宅）	2026年5月29日〜	2026年6月30日〜2029年3月30日
蓄電池	2026年5月29日〜	2026年6月30日〜
V2H	受付終了日2027年3月31日17:00	期限は2028年9月29日
区・再エネ助成（ハチペイ）	—（切り替え後に申請）	令和8年5月1日〜令和9年2月末・予算到達次第終了
区・EV充電設備助成	設置前の事前申請	予算到達次第終了

太陽光の交付申請期限が2029年まで取られている点は覚えておく価値があります。蓄電池より長く、じっくり工程を組めます。

ただし事前申込の有効期限は受付日から1年です。「期限は2029年だから」と安心して事前申込を放置すると、申込そのものが廃止されます。

参考リンク：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）／令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）

見積もりの前に業者へ聞くべき3項目

ここまでの内容を踏まえると、業者選びで確認すべきポイントが絞り込めます。

金額の大小より、手続きを正しく回せる会社かどうかのほうが結果に響きます。次の3つを最初の面談で聞いてください。

聞くこと	なぜ聞くのか	望ましい答え
事前申込はいつ・誰が出しますか？	契約前に受付されていないと助成が消えるため	契約前に自社が代行して出す、と即答できる
この機種はSIIの令和8年度登録済みですか？	2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録機器のみが対象になるため	型番ベースで登録状況を確認して回答できる
見積書に国のDR補助金が入っていませんか？	公募終了済みの制度が計上されていると総額が狂うため	計上していない、または即座に訂正できる

3つ目で言葉を濁す会社は、制度の更新を追えていない可能性があります。補助金の実務は日付で結論が変わる世界なので、ここは重要な判断材料になります。

条件で業者を絞り込む

マイリフォでは、対応エリア・取扱設備・保証内容などの条件から業者を絞り込めます。渋谷区は東京23区の対応エリアに含まれます。

渋谷区に本社を置く業者は3社

補助金の手続きは書類のやり取りが複数回発生します。距離が近い会社を選ぶと、この往復が楽になります。

マイリフォに掲載している業者のうち、渋谷区内に本社を置くのは次の3社です。

会社	本社所在地	マイリフォ評価	詳細
えねこ	渋谷2-10-15 S-Frontier渋谷青山通り4階	4.6	口コミ・評判を見る
ECODA	渋谷2-3-5 COERU渋谷二丁目4F	4.5	口コミ・評判を見る
レオフォース	千駄ケ谷	4.7（参考評価）	口コミ・評判を見る

えねことECODAは、どちらも渋谷2丁目に本社を構えており、互いに徒歩数分の距離にあります。相見積もりの候補として同じ日にまとめて相談しやすい立地です。

なお、区内に本社があることは選定材料のひとつであって、それ自体が施工品質を保証するものではありません。区外の会社も含めて相見積もりを取り、提案内容で比較することをおすすめします。

設備別に業者を比較したい場合は、それぞれの一覧記事をご覧ください。

• 渋谷区の蓄電池おすすめ業者一覧
• 渋谷区の太陽光発電おすすめ業者一覧

渋谷区でのモデルケース試算

ここまでの制度を、実際の金額に落とし込みます。まず設置価格の相場を確認しておきます。

設備・容量	設置価格の目安（工事費込み）
蓄電池 5kWh	100〜140万円
蓄電池 7kWh	140〜180万円
蓄電池 10kWh	180〜230万円
蓄電池 12kWh	200〜260万円
太陽光 4kW	100〜140万円

以下の試算は、この相場の下限に近い価格で契約できた場合を想定しています。助成対象経費は税抜で計算されるため、金額はすべて税抜です。

ケースA｜蓄電池10kWhのみ（再エネ電力への切り替えで要件を満たす）

項目	金額
設置価格（税抜）	180万円
東京都・蓄電池本体	10kWh×10万円＝100万円
東京都・DR加算	10万円
助成額の合計	110万円
実質負担	70万円
（別枠）区・再エネ助成	30,000ハチペイ

ここで併用ルールの確認です。助成対象経費180万円と、助成額110万円を比べて小さいほうが採用されるため、交付額は110万円になります。

太陽光を載せない代わりに再エネ電力プランへ切り替えて都の要件を満たすパターンです。その切り替えに対して区から30,000ハチペイが交付されます。ハチペイは設備経費への充当ではないため、都の助成額に影響しません。

エネマネ・IoT機器を設置するDR実証に参加した場合、加算が15万円になるため助成額は115万円、実質負担は65万円まで下がります。

ケースB｜太陽光4kW＋蓄電池10kWh

項目	金額
設置価格（税抜）	太陽光110万円＋蓄電池180万円＝290万円
東京都・太陽光	4kW×12万円＝48万円
東京都・蓄電池＋DR加算	110万円
助成額の合計	158万円
実質負担	132万円

太陽光を足すと設置価格は110万円増えますが、助成も48万円増えます。差し引きの追加負担は62万円です。

太陽光の設置そのものが蓄電池助成の要件を満たすため、この場合は電力プランの切り替えは不要です。発電した電気を貯めて使う本来の運用にもなります。

ケースC｜ケースB＋V2H（EVを所有している場合）

項目	金額
設置価格（税抜）	ケースB 290万円＋V2H 80万円＝370万円
東京都・太陽光＋蓄電池	158万円
東京都・V2H（助成率10/10）	80万円
助成額の合計	238万円
実質負担	132万円

太陽光とEVを両方持っているとV2Hの助成率が10分の10になるため、機器費と工事費が上限100万円の範囲に収まれば、その全額が助成の対象となる計算です。

ケースBと実質負担が同じ水準になる、という結果になります。

ケースCの前提条件にご注意ください

助成対象経費は機器費と工事費で、諸経費は含まれません。また国のCEV補助金を受けた場合は、その額が都の助成額から控除されます。上限は100万円です。V2Hは戸建住宅向けの事業のため、共同住宅・二世帯住宅は対象外です。あくまで条件が揃った場合の計算例であり、交付を保証するものではありません。

試算より大事なこと

3つのケースを並べて見えてくるのは、助成額は制度で決まっているのに対し、設置価格は業者によって大きく変わるという点です。

蓄電池10kWhの相場は180〜230万円です。上限と下限の差は50万円で、これはDR加算の5倍に相当します。

制度の細部を詰めることも大切ですが、相見積もりで設置価格を抑えることが、補助金を最大限に使うことと同じくらい効きます。

※本記事の試算は2026年7月時点の公表情報に基づく参考値です。実際の交付額は申請内容・機器・審査結果により異なります。

渋谷区の補助金に関するよくある質問

まとめ｜渋谷区で補助金を取りこぼさないために