【2026年最新】開成町の太陽光・蓄電池補助金はいくら？FITなしで太陽光5kW41万円・蓄電池1/3＋5万円｜令和8年度が最終年度

2026年10月28日更新｜開成町のページ・交付要綱・早見表と神奈川県の公式ページで10月28日に確認。文：マイリフォ編集長 田中（太陽光発電アドバイザー）

開成町の太陽光・蓄電池の補助金は、いくらもらえて、今から付けても間に合うのでしょうか。

答えは、FITを使わない太陽光なら4kWまで1kWあたり8.5万円、蓄電池を同時に付けると費用の1/3＋5万円です。神奈川の市町村の中でも、とくに大きな補助です。

ただし、この大きな枠は国の交付金を使った期間限定のしくみで、町は令和8年度が最終年度と案内しています。申請は2027年2月15日まで、予算がなくなれば早く終わります。

このページでは、町のページと交付要綱・早見表を読み直して、金額・条件・今年度に間に合う順番・県の事業を使ったときの差をまとめました。

すぐ読みたい方へ：町の補助の中身／最終年度と逆算／県の事業で12万円／3つ同時とFITの差／実質負担／よくある質問

1. 【シミュレーター】開成町の補助金の目安を計算

開成町を選んだ状態で開きます。太陽光と蓄電池の容量、売電するかを選ぶと、町の補助の目安が出ます。

太陽光の容量は、パネルの合計とパワコンの合計の小さいほうを、小数点以下を切り捨てて入れてください（町の数え方です）。

シミュレーターの蓄電池は、1kWhあたり5.1万円の上限で出しています。実際は見積もりの1/3なので、見積もり次第で少なくなります。HEMSの補助と3つ同時の5万円は、シミュレーターには入っていません（5章で計算します）。

2. 開成町の太陽光・蓄電池補助金はいくら？令和8年度のゼロカーボンシティ創成補助制度

開成町の家庭向けの補助は「ゼロカーボンシティ創成補助制度」です。ZEH・今ある家・ソーラーカーポート・EVの4つのメニューがあります。

今ある家に太陽光や蓄電池を付けるときは、メニュー2の「既存住宅スマートハウス化補助金」を使います。築1年以上の戸建てが対象です。

この補助の大きな枠は、要綱で「重点対策加速化補助金」と呼ばれます（このページでは「重点の枠」と書きます）。国の交付金を町が受けて、国の分と町の分を合わせて町から出すしくみです。

2-1. 区分ごとの補助額

区分	補助額
太陽光（FITなし・重点の枠）	4kWまで1kWあたり8.5万円＋4kWを超えた分は1kWあたり7万円
太陽光（FITなし・県の事業を使う）	4kWまで1kWあたり12万円＋4kWを超えた分は1kWあたり7万円
蓄電池（重点の太陽光と同時）	費用の1/3（1kWhあたり5.1万円まで）＋5万円（蓄電池も県の事業で付けると＋7万円）
HEMS（重点の太陽光と同時に新設）	費用の2/3＋2万円
太陽光（FITで売る・重点の枠の外）	1kWあたり1.5万円（上限6万円）。県の事業を使うと1kWあたり5万円（上限20万円）
蓄電池（上記以外）	5万円（蓄電池を県の事業で付けると7万円）
HEMS（上記以外）	2万円
エネファーム／太陽熱利用	どちらも5万円
3つ以上を同時に付ける	＋5万円（加速化加算）

「県の事業」は、県の0円ソーラー・県の共同購入・県の個人向けの補助の3つです。どれかを使うと、4kWまでの単価が8.5万円から12万円に上がります（4章）。

前の年度か今年度に、重点の枠でEVを買った家は、太陽光を重点の枠で付けるとさらに15万円が加わります。

2-2. kWの数え方と、金額の例

太陽光のkWは、パネルの合計と、パワコンの合計の小さいほうです。小数点以下は切り捨てます。

たとえば4.9kWの太陽光は、4kWとして数えます。FITなしなら、4.9kWは34万円、5kWは41万円で、7万円違います。

太陽光の容量	FITなし（重点）	FITなし（県の事業）	FITで売る
3kW	25.5万円	36万円	4.5万円
4kW	34万円	48万円	6万円
5kW	41万円	55万円	6万円
6kW	48万円	62万円	6万円

蓄電池は、見積もり（機器・工事・付属品の税抜）の1/3です。1kWhあたり5.1万円が上限で、kWhは小数点第2位以下を切り捨てます。

町は、蓄電池の費用を1kWhあたり12.5万円以下にするよう努めることを求めています。12.5万円なら、1/3は1kWhあたり約4.2万円で、上限の5.1万円には届きません。

参考：既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（開成町）（別表第1・別表第3）／補助メニュー2 早見表（開成町）

2-3. 申請できる家・できない家

• 対象：町内にある築1年以上の戸建てに、まだ使っていない機器を付ける
• 対象：町に住民登録があり、申請の時点で1年以上住んでいる人
• 対象：その家の持ち主（所有権がある人）で、その家に住んでいる人
• 対象外：申請日から過去3年に、同じ内容の町の補助を受けた人
• 対象外：本人か同じ家に住む人に、町税や町の料金の滞納がある人
• 対象外：ZEHの補助（メニュー1）と一緒に受けること
• 対象外：町の事前の確認より前に付けた設備

参考：既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（開成町）（第3条・第4条）／補助メニュー2 早見表（開成町）

2-4. 受付状況と期限

項目	中身
受付の開始	令和8年7月1日（水）
受付状況	受付中（終了の告知なし）。予算の残りは町のページに出ていない（10月28日時点）
申請の締切	重点の枠は2027年2月15日。それ以外は3月15日
請求の期限	重点の枠は2月末。それ以外は3月末
終わり方	予算がなくなりしだい受付終了
出し方	環境課の窓口へ。事前の相談と書類の提出はメール・郵送も可
問い合わせ	環境課 ゼロカーボンシティ推進班（0465-84-0314）

予算がどれだけ残っているかは、町のページでは分かりません。申し込む前に、環境課に残りを確かめておくと安心です。

3. 国の上乗せは令和8年度が最終年度｜2月15日の申請・2月末の請求から逆算する

開成町の大きな補助は、国の「重点対策加速化事業」の交付金を町が受けて出しているものです。町は令和4年度から始め、令和8年度までの期間限定と書いています。

町のページには「令和8年度が最終年度です」とあります。令和9年度に町がどんな補助を出すかは、10月28日時点で発表されていません。

3-1. 来年度を待つと、どうなりそうか

重点の枠がなくなると、FITなしで4kWまで1kWあたり8.5万円という単価の根拠はなくなる見込みです。今の区分のうち重点の枠の外にあるのは、FITで売る太陽光の1kWあたり1.5万円（上限6万円）などで、FITなしの家向けではありません。

来年度にどんな補助が残るかは、まだ発表されていません。ただ、町が最終年度と明記している以上、来年度を待って有利になる理由は見当たりません。

付けるつもりのある家は、今年度の受付に間に合うかどうかで考えるのが現実的です。

3-2. 申請から請求までの順番

順番	やること
①相談・見積もり	町に事前に相談できる（メール・郵送も可）。会社にFITなしで見積もってもらう
②町に申請	着工の前に交付申請書と添付書類を出す（重点の枠は2月15日まで）
③現地確認（事前）	町が家を確認する。着工前の写真の提出で代えられる
④交付決定	町から通知が届いてから、工事を始める
⑤工事・支払い	太陽光・蓄電池・HEMSを付けて、支払いを済ませる
⑥現地確認（事後）	完了を町に知らせる。着工後の写真の提出で代えられる
⑦請求	交付請求書と領収書・写真などを2月末までに出す
⑧交付	町が請求書を受け取ってから30日以内
⑨1年後の報告	重点の枠は、稼働から1年後に月ごとの使用量と売電量を報告

3-3. 2月末から逆算した目安

重点の枠は、申請が2月15日まででも、工事を終えて請求するのは2月末までです。2月15日に申請しても、交付決定・工事・請求が2週間ほどで収まる必要があります。

交付決定までの日数は、町のページに書かれていません。冬は工事の予約も混みやすいので、余裕をみるなら年内の申請が目安です。

いつまでに	やること
11月	2〜3社から見積もり。FITなしか、HEMSを付けるかを決める
12月	町に申請し、現地確認と交付決定を待つ
1月	交付決定のあとに工事・支払い
2月中旬	完了の連絡と現地確認（事後）、請求の書類をそろえる
2月末	請求書の提出の期限（重点の枠）

要綱では、期限の日が役場の休みの日にあたるときは、その前の開庁日が期限になります。2027年は2月28日が日曜日、27日が土曜日です。請求の期限が実際に何日になるかは、町に確かめておきます。

参考：ゼロカーボンシティ創成補助制度（開成町）／既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（開成町）（別表第2）

4. 県の事業を使うと4kWまで12万円｜今から乗れるのは0円ソーラーだけ

開成町の重点の枠は、県の事業を使うかどうかで4kWまでの単価が変わります。県の事業を使うと1kWあたり12万円、使わないと8.5万円です。

4kW分で14万円の差です。蓄電池も県の事業で付けると、加わる額が5万円から7万円になります。

4-1. 町の補助で「県の事業」になる3つ

県の事業	令和8年度の状況（10月28日時点）
県の個人向けの補助	9月7日の第2期の受付が当日に締切。交付決定を待っている家は、県の事業を使う区分になる
県の共同購入	参加登録は10月29日（木）まで。設置する事業者は市町村ごとに決まっていて選べない
県の0円ソーラー	12月28日まで。10月21日時点で予算の約70%。令和8年度は蓄電池の設置が必須（太陽光だけは対象外）

県の個人向けは締め切られ、共同購入も10月29日で登録が終わります。これから新しく付ける家が県の事業を使う道は、事実上、県の0円ソーラーだけです。

4-2. 0円ソーラー（リース・PPA）で付けるときの流れ

県の0円ソーラーは、事業者が初期費用を出して太陽光を付け、リース料金や電気の料金で回収するしくみです。おおむね10年たつと、設備が家の人に無償で譲られます。

開成町の要綱には、PPAやリースで付けたときの様式があります。料金から町の補助の分を差し引いたことを、事業者が証明する書類です。

つまり、町の補助は、リース料金などが下がる形で家の人に届く読み方になります。どのプランで、いくら下がるかは、事業者に確かめます。

• 町の重点の枠の条件（FITなし・自家消費30%以上・HEMSと連動）は、0円ソーラーでも同じ
• 県の0円ソーラーには、売電できないプランも、売電するプランもある。FITを使うかはプランで確かめる
• 申請には、0円ソーラーの契約書の写しと、料金を差し引いたことの証明書を付ける
• 町への申請は着工の前。県の0円ソーラーの手続きと順番がぶつからないよう、事業者と日程を組む

参考：既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（開成町）（別表第4）／令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（神奈川県）

4-3. 県の個人向けや共同購入にもう申し込んだ家

県の個人向けの補助は、県の交付決定の前に工事を始めると対象外です。開成町も、着工の前に町へ申請する決まりです。

町への申請には、県の交付決定通知などの写しを付けます。県の交付決定が届いてから町に申請し、町の交付決定のあとに工事を始める順番になる読み方です。交付決定の前に町へ出せるかは、環境課に確かめてください。

県の審査は2〜3か月ほどかかることがあります。9月に県へ申請した家は、交付決定が届いたらすぐに町へ出すと、2月の期限に間に合わせやすくなります。

共同購入に10月29日までに登録した家も、町への申請に契約書などの写しを付けます。工事の時期は、共同購入の事務局（0120-723-100）と町の両方に確かめます。

参考：令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（神奈川県）／住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業（神奈川県）／既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（開成町）（第7条・別表第4）

5. 太陽光・蓄電池・HEMSの3つ同時で108.3万円｜FITで売ると最大6万円との差

開成町は、太陽光と一緒に付ける蓄電池とHEMSにも、費用に応じた補助を上乗せします。さらに3つ以上を同時に付けると5万円が加わります。

5-1. 町のパンフレットの例（太陽光5kW＋蓄電池8kWh＋HEMS）

内訳	県の事業を使う	県の事業を使わない
太陽光5kW	55万円（12万円×4kW＋7万円×1kW）	41万円（8.5万円×4kW＋7万円×1kW）
蓄電池8kWh（費用100万円）	40.3万円（100万円×1/3＋7万円）	38.3万円（100万円×1/3＋5万円）
HEMS（費用9万円）	8万円（9万円×2/3＋2万円）	8万円
3つ同時	5万円	5万円
合計	108.3万円	92.3万円

町は、太陽光（重点の枠）がHEMSと連動しているものに限ると定めています。HEMSはクラウド版も含みます。

HEMSの補助の2/3は、実機があるHEMSを新しく付ける場合です。今あるHEMSにつなぐのか、新しく付けるのかで金額が変わるので、見積もりの段階で確かめます。

5-2. FITで売る家との差

FITで売る太陽光は、重点の枠に入りません。太陽光は1kWあたり1.5万円（上限6万円）、蓄電池とHEMSは単独の額になります。

項目	FITなし（重点）	FITで売る
太陽光5kW	41万円	6万円（上限）
蓄電池8kWh（費用100万円）	38.3万円	5万円
HEMS（費用9万円）	8万円	2万円
3つ同時	5万円	5万円
町の補助の合計	92.3万円	18万円

この例では、補助の差は74.3万円です。FITで売る収入がこれを上回るかを見ます。

2026年度にFITの認定を受ける住宅用（10kW未満）は、最初の4年が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円です。

項目	計算	金額
FITの売電収入（10年）	3,500kWh×24円×4年＋3,500kWh×8.3円×6年	約51万円
補助の差（3つ同時の例）	92.3万円−18万円	74.3万円
補助の差（太陽光だけ5kW）	41万円−6万円	35万円

蓄電池とHEMSも付ける家なら、補助の差だけでFITの10年分を上回ります。蓄電池がある家は売る電気が減るので、差はさらに開きます。

太陽光だけの家は、補助の差35万円より、多めに売ったときのFITの約51万円のほうが大きくなります。FITなしで余った電気を、1kWhあたり約4.6円以上で売れれば並ぶ計算です。

参考：買取価格・期間等（資源エネルギー庁）

5-3. 重点の枠の約束と、1年後の報告

• FIT・FIPを使わず、J-クレジットも作らない
• 発電した電気の30%以上を家で使う（申請時と完成時に計算書を出す）
• 太陽光はHEMSと連動させる。国の補助は同じ設備に使わない
• 太陽光の稼働から1年後に、月ごとの使用量と売電量を町に報告する
• 請求書を出してから2年以内に報告がないと、補助金の全額を返す
• 補助を受けた家・設備は、町の承認なしに、目的に反して使う・売る・貸す・担保にすることができない（期間は町が別に定める）

1年後の報告は、忘れると全額を返すことになる大事な約束です。HEMSの記録や電力会社の明細を、1年分残しておきます。

参考：既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（開成町）（別表第1・第12条・第15条）／補助メニュー2 早見表（開成町）

6. 県・国の補助と、開成町のほかの制度

制度	開成町の家での使い方
県の個人向けの補助	令和8年度は9月7日に締切。交付決定を受けた家は、町の重点の枠で12万円/kWの区分になる
県の共同購入	参加登録は10月29日（木）まで。使うと、町で県の事業を使う区分になる
県の0円ソーラー	12月28日まで（10月21日時点で約70%）。町で県の事業を使う区分になる。令和8年度は蓄電池の設置が必須（太陽光だけは対象外）
国の蓄電池（DR）の補助	5月29日に予算に達して終了。町の重点の枠は、国の補助と同じ設備には使えない
町のZEHの補助（メニュー1）	新築・建売のZEH向け。今ある家の補助（メニュー2）とは併用できない
町のソーラーカーポート（メニュー3）	屋根に載せない家向け。重点の枠で1kWあたり7万円
町のEV・V2H（メニュー4）	EV・V2H・V2Lの補助。重点の枠でEVを買った家は、太陽光で＋15万円

県の制度や神奈川の33市町村の受付状況は、神奈川県の太陽光・蓄電池補助金（県と33市町村のまとめ）にまとめています。

7. 実質負担はいくら？FITなし・FITで売る・県の補助がある場合

下の見積もりは、計算のための例です。太陽光5kW 140万円、蓄電池10kWh 120万円、HEMS 9万円（いずれも税抜）で、税込295.9万円とします。

7-1. 自分で買う・FITなし（太陽光＋蓄電池＋HEMS）

内訳	金額
見積もりの例（税込）	295.9万円
町の太陽光（4kW×8.5万円＋1kW×7万円）	−41万円
町の蓄電池（120万円×1/3＋5万円）	−45万円
町のHEMS（9万円×2/3＋2万円）	−8万円
3つ同時	−5万円
実質負担	196.9万円

7-2. 自分で買う・FITで売る（同じ機器）

内訳	金額
見積もりの例（税込）	295.9万円
町の太陽光（上限）	−6万円
町の蓄電池（単独の区分）	−5万円
町のHEMS（単独の区分）	−2万円
3つ同時	−5万円
実質負担	277.9万円

7-3. 県の個人向けの交付決定がある家・FITなし（同じ機器）

内訳	金額
見積もりの例（税込）	295.9万円
県の太陽光（5kW×7万円）	−35万円
県の蓄電池（1台）	−15万円
町の太陽光（4kW×12万円＋1kW×7万円）	−55万円
町の蓄電池（120万円×1/3＋7万円）	−47万円
町のHEMSと3つ同時	−13万円
実質負担	130.9万円

町の補助だけで比べると、7-1と7-2の差は81万円です（FITの売電収入との比べ方は5-2）。差の大きさが、開成町で売電の方法から決める理由です。

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8. 申請の流れと、そろえる書類

開成町は、工事の前に町へ申請し、交付決定を受けてから工事を始める町です。町の事前の確認より前に付けた設備は対象になりません。

8-1. そろえる主な書類

いつ	主な書類
申請（共通）	交付申請書・見積書（内訳）・同居人リスト・誓約書
申請（重点の太陽光）	国の基準に合うことの確認書・自家消費率の計算書（設計段階）
申請（蓄電池・HEMS）	製品の価格と容量が分かる見積書・国の基準に合うことの確認書
県の事業を使う	0円ソーラーや共同購入の契約書、県の交付決定通知などの写し
PPA・リース	料金から補助の分を差し引いたことの証明書（事業者が出す）
請求	交付請求書・領収書・設置の写真・国の基準の写真・自家消費率の計算書（完成時）

8-2. 業者に任せられること

町の早見表には、手続きの代行者を指名できると書かれています。請求書も、申請のときに指名した代行者が出せます。

ただし、申請するのは家の持ち主です。計算書や確認書を会社が作ってくれるか、見積もりのときに確かめておきます。

参考：補助メニュー2 早見表（開成町）／既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（開成町）

9. 開成町で補助金を使える業者の選び方

9-1. 町の補助には、業者の決まりはない

開成町の要綱には、町内の業者や町の登録業者に頼む決まりは書かれていません。どの会社に頼んでも、業者の面で対象外になることはありません（ほかの要件は2-3）。

県の共同購入を使う場合は、設置する事業者が市町村ごとに決まっていて、自分では選べません。

9-2. 業者に頼むときに確かめること

確認すること	見るポイント
①工期	町の交付決定のあとに工事をして、2月末までに請求できるか
②順番	着工の前に町へ申請し、現地確認を待つ日程を組めるか
③FITなし	FITなしで見積もり、自家消費30%以上の計算書を作れるか
④HEMS	太陽光と連動するHEMSか。新しく付けるHEMSの見積もりがあるか
⑤kW	パネルとパワコンの小さいほう。4kW・5kWの境目の手前でないか
⑥蓄電池	製品の価格と容量が分かる見積書。1kWhあたり12.5万円以下か

0円ソーラーを使う家は、県の0円ソーラーに登録されたプランか、FITを使わないプランか、町の補助で料金がいくら下がるかも確かめます。

9-3. 開成町から相談しやすい2社

マイリフォでは、公式サイトや公的な情報をもとに会社を1社ずつ調べています。開成町の家から申し込める2社を、向いている人で分けました。

項目	内容
会社	株式会社Cools（神奈川県平塚市）
エリア	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
工事	東京ガスグループの施工店が担当（施工店の名前は公表されていない）
注意点	太陽光・蓄電池は2024年8月に始めた事業。設置した人の口コミは、まだ見当たらない

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項目	内容
運営	株式会社ソーラーパートナーズ（東京都新宿区）
しくみ	全国対応の見積もり比較。紹介される会社の数は、地域や条件で変わる
費用	利用は無料。申し込みのあと、アドバイザーから確認の電話がある
お断り	契約しない会社へのお断りは、無料で代行してもらえる

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ほかの会社は、業者データベースの一覧から特徴で絞り込めます。

10. 訪問・電話の勧誘で気をつけたい話

よく聞く話	確かめること
「開成町なら100万円以上の補助が出ます」	108.3万円は県の事業を使い、3つ同時に付けた例。FITで売ると大きく減る
「付けてから申請すれば大丈夫」	着工の前に町へ申請する。先に付けた設備は対象外
「来年度も同じ補助が出ます」	町は令和8年度が最終年度と案内。来年度は未発表
「売電もできて補助も満額」	重点の枠はFITなし。FITで売ると太陽光は上限6万円
「報告はいりません」	稼働1年後の報告がないと、補助金の全額を返すことになる

その場で決めず、見積書を持ち帰って、ほかの会社と同じ条件で比べます。町の交付決定の前に契約や工事を急がせる話にも注意します。

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

参考：クーリング・オフ（国民生活センター）／消費者ホットライン（消費者庁）

11. 開成町の太陽光・蓄電池補助金のよくある質問

12. まとめ｜開成町は「FITなし」と「年内の申請」がポイント

このページの金額と受付状況は、2026年10月28日時点のものです。申し込む前に、町のページで最新の情報を確かめてください。

神奈川県のほかの市町村の補助は、神奈川県の太陽光・蓄電池補助金（県と33市町村のまとめ）で比べられます。

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