結論からお伝えすると、台東区は区独自の補助制度がある区です。
「台東区脱炭素推進助成金」で太陽光に最大20万円・蓄電池に最大10万円が上乗せされ、東京都の助成と組み合わせると、太陽光5kW＋蓄電池12kWhのモデルケースで合計210万円まで狙えます。
ただし、台東区の補助金には他区にはない大きな特徴があります。
それは「事前申込＋抽選制」だということ。区の公式ページにも「先着順ではありません」と明記されており、早い者勝ちで焦らせる仕組みではない代わりに、申込の窓は年2回・各1週間程度しか開きません。
令和8年度・後期の事前申込は8月18日（火）8:30〜8月24日（月）17:00。この7日間に見積書を添えて申し込めるかどうかが、台東区の補助金活用のすべてです。
1. 【結論早見表】台東区で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金一覧（2026年7月時点）
まずは全体像です。台東区にお住まいの方が太陽光・蓄電池・V2Hで使える補助金は、以下の表がすべてです。
| 制度（実施主体） | 金額 | 申請タイミング | 状況 |
|---|---|---|---|
| 東京都：太陽光（既存住宅） | 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）・3.75kW超は12万円/kW | 工事前に事前申込 | 受付中 |
| 東京都：蓄電池 | 10万円/kWh（DR実証不参加時の上限120万円/戸） | 工事前に事前申込 | 受付中 |
| 東京都：V2H | 機器費等の1/2（上限50万円）。EV等所有＋太陽光設置で全額（上限100万円） | 工事前に事前申込 | 受付中 |
| 台東区：太陽光 | 5万円/kW（戸建の上限20万円・共同住宅共用部/事業所は上限50万円） | 工事前に事前申込（抽選あり） | 後期申込：8月18日〜24日 |
| 台東区：蓄電池 | 1万円/kWh（上限10万円） | 工事前に事前申込（抽選あり） | 後期申込：8月18日〜24日 |
| 台東区：エネファーム | 14万円/台（1台のみ） | 工事前に事前申込（抽選あり） | 後期申込：8月18日〜24日 |
| 国：DR補助金（蓄電池） | 最大60万円 | ― | 終了（2026年5月） |
| 国：みらいエコ住宅2026 | 蓄電池を含むリフォームが対象 | 登録事業者が申請 | 実施中（断熱改修とセットが条件） |
| 国：CEV補助金 | V2H・EV等（機器・車種による） | 車両・機器の区分による | 実施中 |
金額の主役は東京都です。太陽光5kW＋蓄電池12kWhを設置するモデルケースなら、東京都だけで180万円（太陽光60万円＋蓄電池120万円）。
ここに台東区の上乗せ30万円（太陽光20万円＋蓄電池10万円）が加わり、合計210万円という水準になります。
一方で、2026年5月まで使えた国のDR補助金（最大60万円）はすでに終了しています。
いまだに「国＋都＋区で最大○○○万円」と国のDR補助金を合算している記事が残っていますが、2026年7月時点では申請できません。
この記事では、いま実際に申請できる制度だけで数字を組み立てます。
補助金の合計額は「単純な足し算」にならないケースがあります（併用時の減額ルール）。詳しくは本記事の5章で解説します。
2. 台東区の補助金｜「脱炭素推進助成金」の全メニューと抽選のしくみ
台東区の補助金の正式名称は「台東区脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）」です。
昨年度まで「住宅・事業所向けエコ助成金」として実施されてきた制度がリニューアルされたもので、区内の住宅や事業所への省エネ・創エネ設備の導入を支援します。
住宅向けの主なメニューと金額は以下のとおりです。
| 助成対象 | 助成金額 | 対象 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム設置 | 5万円/kW（戸建は上限20万円・共同住宅共用部は上限50万円） | 戸建・共同住宅（新築も対象） |
| 家庭用蓄電池システム設置 | 1万円/kWh（上限10万円） | 戸建・共同住宅（新築も対象） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム）設置 | 14万円/台（1台のみ） | 戸建・共同住宅（新築も対象） |
| 窓・外壁等の断熱改修 | 対象経費（税抜）×20%（上限15万円） | 戸建・共同住宅・事業所 |
| 高反射率塗料施工 | 対象経費（税抜）×20%（上限15万円） | 戸建・共同住宅・事業所（新築も対象） |
| 共同住宅共用部用LED照明改修 | 対象経費（税抜）×50%（上限75万円）※ | 共同住宅の共用部のみ |
表を見てわかるとおり、この制度は太陽光・蓄電池だけでなく、エネファーム・断熱改修・屋根の高反射率塗装まで住まいの省エネリフォーム全般をカバーしています。
「台東区のリフォーム補助金」を探している方にとっても、まず確認すべき制度がこれです。
蓄電池だけの設置では対象外｜「太陽光 or エネファームと常時接続」が条件
台東区の蓄電池助成で最も見落とされやすいのが、「太陽光発電システム、または家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること」という要件です。
つまり、太陽光もエネファームもない家に蓄電池だけを設置しても、区の助成は受けられません。交付申請時には、接続が確認できる配線図の提出も必要です。
すでに太陽光が載っている家に蓄電池を追加する場合や、太陽光と蓄電池を同時に設置する場合は問題なく対象になります。機器は国のZEH支援事業の補助対象としてSIIに登録されているものが条件です。
申請は「事前申込＋抽選制」｜先着順ではない・後期は8月18日〜24日の7日間
台東区の最大の特徴がここです。令和8年度から手続きの流れが大きく変わり、「工事前の事前申込＋予算超過時は抽選」という方式になりました。区の公式ページにも「先着順ではありません」と明記されています。
事前申込は前期・後期の2回。前期（4月）はすでに終了しており、今年度残されたチャンスは後期のみです。
| 手続き | 日程（後期） |
|---|---|
| 事前申込の受付 | 2026年8月18日（火）8:30〜8月24日（月）17:00（区公式ページの申込フォームから） |
| 抽選実施の有無を公表 | 2026年8月31日（月） |
| 公開抽選会（実施の場合） | 2026年9月2日（水）午前10時（住宅向け）・区役所10階1001会議室 |
| 抽選結果の発表 | 2026年9月11日（金）区ホームページ＋申込者全員へメール |
| 交付申請の期限 | 2027年（令和9年）2月15日（月）必着【厳守】 |
流れを整理すると、次のようになります。
- 申込には見積書等のデータが必須です（スマートフォンで撮影した画像でも可・鮮明に写っていること）。太陽光は公称最大出力の合計値、蓄電池は蓄電容量も入力します。
- 申込総額が予算内に収まれば抽選はなく、適正に申し込んだ全員が受理されます（8月31日にメール通知）。
- 予算を超えた場合は公開の抽選会を実施。回転式抽選機で順位を決め、上位から助成見込額を積み上げて予算内に収まった申込が当選します（参加は任意で、参加の有無は結果に影響しません）。
- 工事を始められるのは、受理または当選のメールを受け取った後。メールを受け取る前に着工した工事は助成対象外です（施工業者との契約自体は申込前でも差し支えありません）。
- 落選した場合のキャンセル待ちはありません。
先着順ではないので「受付開始と同時にクリック合戦」にはなりません。その代わり、8月24日までに見積書を用意できるかどうかがすべて。申込期間は7日間しかないため、見積もりの依頼は今から動くのが正解です。
前期の実績｜申込122件・当選80件（当選率65.6%）
「抽選」と聞くと不安になりますが、台東区は前期の申込状況と結果を公式ページで公開しています。数字を見てみましょう。
| 区分 | 令和8年度予算 | 前期の申込件数 | 受理（当選）件数 |
|---|---|---|---|
| 住宅向け | 5,390万円 | 122件 | 80件 |
| 事業所向け | 4,380万円 | 63件 | 41件 |
前期は申込総額が予算を超えたため抽選が実施され、住宅向けの当選率は約65.6%（およそ3人に2人が当選）でした。
決して狭き門ではありませんが、確実でもない。だからこそ、外れた場合にどう動くか（後期への再申込・都の助成だけで進める判断）まで含めて、業者と相談しながら計画を立てておくのが台東区での賢い進め方です。
申請前に知っておきたい注意点
- 区内の建物に、新たに購入した未使用の機器を導入すること。増設は対象外、中古品も対象外です。
- 建物が自己所有でない場合は、所有者（共有者）の承諾が必要です。販売・譲渡を予定している建物への施工は対象外。
- 住民税を滞納していないこと。過去に同一の機器等で助成を受けていないこと。
- 交付申請時に「工事前の写真」が必要です。撮り忘れると取り返しがつきません。施工前と施工後を同じ構図で撮影し、蓄電池のみを設置する場合は既設の太陽光またはエネファームの写真も必要です。
- 事前申込フォームは送信後の修正ができません。太陽光と蓄電池など複数メニューを申請する場合は、まとめて申し込みます。
- 審査で交付決定を受けられなかった場合は、いかなる理由でも工事費用は全額自己負担になります。要件に不安がある場合は、申込前に区へ相談を。
迷ったら無料の「ソーラー診断」｜区が専門家を派遣してくれる
「うちの屋根に太陽光は載るのか？」の段階で迷っている方向けに、台東区にはユニークな入口があります。無料のソーラー診断です。
区が現地に専門家を派遣し、建物の構造や立地に適した太陽光発電の設置プランを提案してくれる制度で、戸建・共同住宅・事業所が対象。申請から約2週間で現地調査、その後約1か月で設置プランが届きます。
診断を受けたからといって設置の義務はありません。営業を受ける前に中立的な見立てが欲しい方には、うってつけの制度です。
あわせて、東京都が公開している「東京ソーラー屋根台帳」でも、自宅の屋根が太陽光発電にどの程度適しているかを地図上で確認できます。
参考：台東区「脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）」／東京ソーラー屋根台帳
3. 東京都の補助金が本命｜太陽光・蓄電池・V2Hの金額と要件
金額のインパクトが最も大きいのは東京都の助成です。台東区民も当然対象で、太陽光・蓄電池・V2Hの3つとも、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が申請窓口になります。
太陽光発電（既存住宅）｜3kWで頭打ち・3.75kW超で再び伸びる
| 住宅・出力 | 助成額 |
|---|---|
| 既存住宅・3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 既存住宅・3.75kW超（50kW未満） | 12万円/kW（助成対象経費が上限） |
| 新築住宅・3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅・3.6kW超 | 10万円/kW |
本記事のモデルケースは、リフォーム需要の中心である既存住宅の単価で計算します。
知っておきたいのは、既存住宅の助成額のカーブです。3.75kW以下の区分は3kW（15万円×3＝45万円）で上限に到達し、3.75kWまで載せても都の助成は45万円のまま増えません。
ところが3.75kWを超えると単価12万円/kWで上限が外れるため、4kWなら48万円、5kWなら60万円と再び伸びていきます。
台東区の場合は区の上乗せ（5万円/kW）が4kWで満額の20万円に届くため、都＋区の合計は3kWで60万円→4kWで68万円→5kWで80万円と、容量を増やすほど素直に増えます。屋根に余裕があるなら「4kW以上のプランが組めるか」を業者に聞いてみてください。
また、陸屋根（屋上が平らな住宅）の場合は、架台設置経費10万円/kW・防水工事経費18万円/kWの上乗せがあります（既存戸建の場合。いずれも実費が上限）。
ビルや店舗併用住宅が密集し、屋上が平らな建物の多い台東区では、意外と該当するケースがある上乗せです。
蓄電池｜10万円/kWh・上限120万円の全国最高水準
東京都の蓄電池助成（家庭における蓄電池導入促進事業）は、1kWhあたり10万円・DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸という、全国の自治体でも最高水準の金額です。
さらにDR実証（電力需給に応じて蓄電池を遠隔制御する実証事業）に参加すると、10万円の加算があります（エネマネ・IoT機器を設置する場合は15万円）。
主な要件は次のとおりです。
- 太陽光発電が設置済み・同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューを契約していること
- 機器はSII（環境共創イニシアチブ）の登録機器であること。2026年10月1日以降の事前申込からは、SIIが令和8年度に登録した機器のみ対象になります（2026年4月1日〜6月30日に契約・設置完了した分を除く）
- 工事前（原則として契約前）にクール・ネット東京へ事前申込を行うこと
すでに蓄電池がある家向けには、蓄電池ユニットの増設に6万円/kWh（DR実証不参加時の上限72万円/戸）という区分もあります。台東区の助成は増設が対象外なので、「容量を増やしたい」ニーズは都の増設区分でカバーするかたちです。
V2H｜EVと太陽光があれば「全額助成」の可能性も
台東区にはV2Hの補助メニューがありませんが、東京都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」でカバーできます。
基本は機器費等の1/2（上限50万円）ですが、電気自動車等を所有し、太陽光発電を設置している場合は全額助成（上限100万円）に跳ね上がります。
「EV＋太陽光＋V2H」が揃うと助成率が1/2から10/10になるこの仕組みは、太陽光を載せる第3の理由にもなります。
ただし注意点が2つあります。
- 二世帯住宅・共同住宅は対象外です。登記簿に専有部分の家屋番号が複数ある建物は「共同住宅」扱いになります。
- 国のCEV補助金をV2Hで受ける場合、その額は都の助成額から控除されます（「併用可」ですが単純な足し算にはなりません）。
参考：クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度）」／同「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」／同「戸建住宅におけるV2H普及促進事業（令和8年度）」
4. 国の補助金の現在地｜DRは終了・いま使えるのは2つ
国のDR補助金（最大60万円）は2026年5月に終了
家庭用蓄電池の代表的な国補助だったDR補助金（家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業）は、2026年5月末に予算上限へ到達し、公募を終了しました。
実施主体のSIIは公募再開の予定はないと公表しています。
もともと令和7年度補正予算で「2026年3月24日〜12月10日」の公募予定でしたが、予算の消化が早く、途中終了となった経緯があります。
このため「12月10日まで申請できる」「国＋都＋区で最大190万円」といった終了前の情報を掲載したままの記事がいまも多数残っています。2026年7月時点で、国のDR補助金は申請できません。
みらいエコ住宅2026｜蓄電池単体では使えない
国の制度で蓄電池が対象になるのは、住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業」です。
ただし条件があり、窓や壁など躯体の断熱改修を含むリフォームであることが要件のため、蓄電池単体の設置では使えません。
原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象で、申請は登録事業者経由でのみ行えます。
断熱リフォームと一緒に蓄電池を入れる計画がある方だけ、選択肢に入れてください。台東区の断熱改修助成（対象経費の20%・上限15万円）との組み合わせを検討する場合も、併用の可否を各窓口へ確認しましょう。
CEV補助金｜V2H・EVは継続中
V2H充放電設備と電気自動車等を対象とするCEV補助金は継続しています。
ただし前述のとおり、V2HでCEV補助金を受けると東京都のV2H助成から控除されるため、どちらをどう使うかは見積もり段階で業者に試算してもらうのが確実です。
参考：SII「家庭用蓄電池等の導入支援（DR補助金）」／住宅省エネ2026キャンペーン／次世代自動車振興センター（CEV補助金）
5. 併用ルールの実際｜「単純な足し算」にならないケースがある
東京都と台東区の補助金は併用できます。区の公式FAQにも「可能です」と明記されています。
ただし、両者には「もらいすぎ」を防ぐ減額ルールがあり、設置費用が安い案件ほど、合計額が単純な足し算からズレる可能性があります。仕組みを知っておきましょう。
東京都の助成額は「2つの小さいほう」で決まる
東京都の蓄電池助成額は、次の①と②を比較して小さいほうが採用されます。
| 比較項目 | 計算方法 |
|---|---|
| ①助成対象経費 | 機器費＋工事費など（税抜）から、国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いた額 |
| ②助成額の計算値 | 蓄電容量×10万円＋DR加算 |
ポイントは①の「他の地方公共団体」に台東区の助成金も含まれることです。
区の助成を受けると、都の計算上の対象経費がその分目減りします。とはいえ、台東区の上乗せは太陽光20万円・蓄電池10万円と比較的小さいため、一般的な設置価格（蓄電池12kWhで200万円台など）であれば②が採用され、実際の影響はほぼ出ません。
影響が出るのは、極端に安い価格で設置できたケースです。
たとえば5kWhの小型蓄電池を税抜48万円で設置できた場合。①対象経費は48万円から区の助成5万円を引いた43万円、②計算値は5kWh×10万円＝50万円。
小さいほうの①が採用され、都の助成は43万円になります。単純計算より7万円目減りする、というイメージです。
台東区側にもルールがある｜「対象経費を超えない範囲」
台東区側のルールはシンプルで、区の公式FAQに「助成金額の合計が、対象経費を超えない範囲での助成となります」と示されています。
都と国と区を合計しても、かかった費用以上は受け取れない、という当然のルールです。あわせて「国や東京都の制度が併用を認めていない可能性がありますので注意してください」とも記載されており、最終的な可否は各制度の窓口確認が前提になります。
一般的な価格帯の太陽光・蓄電池セット（300万円台）であれば、都＋区の210万円は対象経費の範囲内。減額を過度に心配するより、見積もり段階で「都と区の併用前提の試算」を業者に出してもらうのが確実です。
6. 申請の順番｜台東区は「都も区も、工事の前」のダブル事前型
23区には「区の申請は工事後」という後払い方式の区も多いのですが、台東区は違います。東京都も台東区も、工事の前に申込が必要な「ダブル事前型」です。
台東区で補助金を最大限使うための手順は、次の5ステップに整理できます。
- 見積書を用意する（いますぐ〜8月中旬）：複数の業者から見積もりを取り、区の事前申込に添付する見積書データを準備します。区も「複数業者から見積りを取ることをおすすめします」と案内しています。
- 台東区へ事前申込（8月18日〜24日）：区公式ページの申込フォーム（住宅向け）から、見積書データ・出力/容量の数値を添えて申し込みます。抽選になった場合の結果発表は9月11日。
- 東京都へ事前申込（工事前・原則契約前）：太陽光・蓄電池・V2Hそれぞれ、クール・ネット東京へ事前申込を行います。2026年4月1日〜6月30日に契約した工事には、事前申込前の契約でも対象になる特例があります。
- 受理・当選メールを確認してから着工→工事・支払い完了：区の受理（当選）メールを受け取る前の着工は助成対象外です。都側の手続きの進行も業者と共有しながら、工事と支払いを完了させます。
- 台東区へ交付申請（2027年2月15日必着・厳守）＋東京都へ交付申請兼実績報告：工事と支払いの完了後、事前申込が前期・後期どちらでも、区の交付申請期限は2027年（令和9年）2月15日です。都の実績報告も工事完了後に提出します。
それぞれの期限を一覧にまとめます。
| 手続き | 期限・期間 |
|---|---|
| 区・事前申込（後期） | 2026年8月18日（火）8:30〜8月24日（月）17:00 |
| 区・抽選有無の公表／結果発表 | 2026年8月31日（月）／9月11日（金） |
| 区・交付申請 | 2027年2月15日（月）必着【厳守】（振込まで1〜2か月） |
| 都・事前申込（太陽光/蓄電池/V2H） | 受付中（有効期限は受付日から1年） |
| 都・太陽光の交付申請兼実績報告 | 2029年3月30日まで |
窓口・書類まわりの実務メモ
台東区への交付申請は、区役所環境課の窓口への持参または郵送です（区民事務所等では受付不可）。実務で役立つ細かいルールをまとめておきます。
- 交付申請の主な書類：申請書兼請求書・施工前後の写真・領収書の写し・見積書等・振込口座の確認書類・機器のパンフレット等・建物の登記事項証明書（新築は不要）など。太陽光は電力接続契約の書類と出力対比表、蓄電池は太陽光/エネファームとの接続配線図も必要です。
- 台東区ならではの書類として「我が家のCO2ダイエット宣言書」の提出があります（省エネ行動のチェックシート。区ホームページからの宣言でも可）。
- 個人名義の申請は押印不要。訂正は二重線で消して書き直し、フルネームで署名します（修正液・消せるボールペン不可）。
- 申請者名・見積書・領収書の宛名は同一である必要があります。公的機関の証明書は発行から3か月以内（コピー可）。
- 提出した写真で工事内容を確認できない場合は、職員による現場確認が行われることがあります。
- 施工業者や家族による手続代行も可能です。申請書に「手続代行者」欄があり、委任状は不要。代行者が事前申込をした場合、以後の区からの連絡は代行者宛てになります。
7. 業者に聞くべき3項目｜台東区で失敗しない業者選び
ここまで見てきたとおり、台東区の補助金活用は「8月24日までの見積書」と「機器の登録」と「着工タイミング」で決まります。
つまり業者選びの段階で、次の3項目を確認できるかどうかが分かれ目です。
| 業者に聞くこと | なぜ重要か |
|---|---|
| ①「8月24日の事前申込までに見積書を出せますか？」 | 区の申込には見積書データが必須。申込期間は7日間しかなく、見積もりが間に合わなければその時点で今年度の区の助成は使えません |
| ②「提案機器はSIIの令和8年度登録製品ですか？太陽光との接続配線図は出せますか？」 | 都の蓄電池助成は2026年10月1日以降の事前申込からSII令和8年度登録機器のみ対象。台東区の蓄電池助成もSII登録＋太陽光/エネファーム常時接続（配線図提出）が要件です |
| ③「区の当選メールが届くまで着工しない段取りにできますか？交付申請（2027年2月15日締切）のサポートは？」 | 当選メール前の着工は対象外。交付申請は書類が多く、工事前写真の撮り忘れも致命傷になります。手続代行の経験がある業者なら安心です |
この3つに具体的に答えられる業者は、東京都と台東区の制度を日常的に扱っている業者です。
逆に回答があいまいな場合は、補助金の実務経験が少ない可能性があります。
なお、台東区の公式ページにも「相場を大幅に上回る高額な契約を避けるため、複数業者から見積りを取ることをおすすめします」と明記されています。
区は施工業者の指定やあっ旋を行っておらず（区外の業者でも構いません）、相見積もりで比較する作業は自分で組み立てる必要があります。
マイリフォでは、対応エリアや設備の種類から業者を絞り込める検索フォームを用意しています。台東区対応の業者を探す入口としてご活用ください。
台東区に拠点を置く業者もチェック
区内に拠点を置く業者は、現地調査や打ち合わせのフットワークで距離の近さが強みになります。
マイリフォの業者データベースには、台東区・上野に東京支社を置く会社が登録されています。
- 株式会社フォレストホームサービス（東京支社・台東区上野）：住宅用の太陽光・蓄電池を全国で手がける販売会社。複数メーカーの比較提案と、太陽光・蓄電池で15,000件を超える施工実績が持ち味です（マイリフォ参考評価4.8）。
東京都全域で補助金申請のサポート実績が多い業者から相見積もりを始めたい方は、次の3社が候補になります。
8. モデルケースで試算｜台東区でいくら戻る？
実際の受給イメージを3つのモデルケースで試算します。
いずれも税抜価格・2026年7月時点の制度にもとづく概算で、機器・工事内容・併用時の減額ルールにより変動します。
ケースA：太陽光5kW＋蓄電池12kWhを同時設置（設置費380万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 東京都：太陽光（5kW×12万円） | 60万円 |
| 東京都：蓄電池（12kWh×10万円） | 120万円（上限） |
| 台東区：太陽光（5kW×5万円→上限適用） | 20万円 |
| 台東区：蓄電池（12kWh×1万円→上限適用） | 10万円 |
| 補助金合計 | 210万円 |
| 実質負担（380万円－210万円） | 170万円 |
設置費用の半分以上が補助金でまかなえる計算です。
DR実証に参加すれば、ここからさらに10万円（エネマネ・IoT機器を設置する場合は15万円）が上乗せされます。
ケースB：太陽光設置済みの家に蓄電池10kWhを追加（設置費200万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 東京都：蓄電池（10kWh×10万円） | 100万円 |
| 台東区：蓄電池（10kWh×1万円→上限適用） | 10万円 |
| 補助金合計 | 110万円 |
| 実質負担（200万円－110万円） | 90万円 |
既設の太陽光と常時接続する構成なら、台東区の蓄電池助成の要件も満たせます。工事前の写真に加えて、既設太陽光の写真も交付申請で必要になるパターンです。
ケースC：太陽光4kW＋V2Hを導入・EV所有（設置費280万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 東京都：太陽光（4kW×12万円） | 48万円 |
| 台東区：太陽光（4kW×5万円＝上限20万円） | 20万円 |
| 東京都：V2H（EV所有＋太陽光設置で全額・上限適用） | 100万円 |
| 補助金合計 | 168万円 |
| 実質負担（280万円－168万円） | 112万円 |
EVをすでにお持ちなら、V2Hの全額助成（上限100万円）が使える分、費用対効果が一気に高まります。
ただしCEV補助金をV2Hで併用する場合は都の助成から控除される点、二世帯住宅は対象外の点にご注意ください。
補助金の金額は制度で決まっていますが、設置価格は業者によって差が出ます。相見積もりで設置価格そのものを抑えることが、補助金活用と同じくらい実質負担を左右します。
9. 台東区の補助金に関するよくある質問
10. まとめ｜台東区は「抽選の区」。8月24日までの準備がすべて
- 台東区は太陽光最大20万円・蓄電池最大10万円の区独自助成がある「上乗せあり型」の区
- 東京都と組み合わせると、太陽光5kW＋蓄電池12kWhのモデルで合計210万円
- 区の方式は「事前申込＋抽選制」。先着順ではなく、後期の申込は8月18日〜24日の7日間だけ
- 前期は申込122件・当選80件（当選率65.6%）。落選しても後期に再申込できる
- 「都も区も、工事の前」のダブル事前型。当選メール前の着工と、工事前写真の撮り忘れは取り返しがつかない
- 国のDR補助金は終了。古い合算額の情報に注意し、いま使える制度だけで計画する
台東区の補助金は、金額こそ東京都が主役ですが、「事前申込＋抽選制」という区独自のリズムを理解しているかどうかで、受け取れるかどうかが変わります。特に、申込の窓が開く7日間に見積書を間に合わせられるかどうかは、いま動き出すかどうかで決まります。
制度の確認と並行して、複数の業者から見積もりを取り、7章の3項目を確認しながら比較を進めてください。補助金と相見積もりの両輪が揃ったとき、実質負担は最も小さくなります。
太陽光発電アドバイザーより
台東区の抽選制は、先着順のように「急がないと消える」と焦らせない、公平さを重視した仕組みです。前期の実績を見ても、およそ3人に2人が当選しています。
ただし、申込の窓が開くのは8月18日から24日までの7日間だけ。そして申込には見積書が必要です。つまり台東区で勝負が決まるのは抽選会場ではなく、その前の見積もり準備の期間。見積もりの席で「8月24日の事前申込に間に合いますか？」と聞くこと。この一言が、最大210万円への一番の近道になります。
なお、太陽光・蓄電池は高額な買い物のため、契約前には複数社で相見積もりを取り、提案内容を比較して納得した上で決めることをおすすめします。
編集長 田中